伊豆の国市議会 2020-09-03 09月03日－03号
利用状況は、開園直後から昭和61年までが入場者３万人以上、平成７年度までが２万人台、合併後は平成22年度が１万6,000人弱でピークであり、その後減少して、昨年度は入場者約１万人という状況であります。 利用割合は、毎年小学生から中学生までの子供が約50％、幼児が30％、高校生以上の大人が20％となっています。 次に、（２）広瀬公園プールの管理上の課題、施設の現状についてであります。
利用状況は、開園直後から昭和61年までが入場者３万人以上、平成７年度までが２万人台、合併後は平成22年度が１万6,000人弱でピークであり、その後減少して、昨年度は入場者約１万人という状況であります。 利用割合は、毎年小学生から中学生までの子供が約50％、幼児が30％、高校生以上の大人が20％となっています。 次に、（２）広瀬公園プールの管理上の課題、施設の現状についてであります。
生活困窮者の相談状況についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が日本でも確認され始めた令和２年１月以降の生活保護相談件数については、１月は相談12件、うち、新型コロナウイルス感染症に起因するものはありません。ゼロ件でした。２月は相談12件、うち１件でありました。３月は相談が13件、うち２件がコロナウイルス感染症に起因するものでありました。
まず、観光についてですが、中国人を初めとする外国人観光客や国内の旅行客からの宿泊キャンセルが相次いでおります。３月６日現在、伊豆長岡温泉旅館協同組合の集計では、今年１月から４月までの宿泊キャンセルが4,840件、人数にして３万7,461人に達したとのことです。 農協によりますと、まさにシーズン中のイチゴ狩りにも影響が出ているとのことです。
静岡県は、定住外国人労働者数が全国で４番目に多く、外国籍の未就学児童の数も４番目に多いようです。本市においても、年々外国人の居住者が増え、令和２年２月で640人居住しております。そこで、人口減少対策の視線を変えて、外国人の移住定住を視野に入れた外国人に対する日本語教育や生活習慣、文化などの教育が必要だと考えます。 以上から次のことについて質問します。
特別職等1,081人、一般職370人、再任用と会計年度任用職員361人の給与費明細となっております。 続きまして、480ページをお願いいたします。 480ページ、継続費に関する調書になります。 〔発言する者あり〕 ◎市長戦略部長（杉山清君） 480ページをお願いします。いいですか、はい。
２月１日現在の認定者数は2,354人です。 相談センター関係では、11月から１月までの３か月間で2,081件の相談支援を実施しております。 12月４日に第２回地域包括支援センター運営協議会を、12月５日には第２回介護予防事業評価委員会を開催いたしました。
それで、あそこは天城峠を越えて南伊豆のほうに行く人も利用する人もいます。あと、伊豆半島の以南にはそのＦＭがないんですね。
次に、市民福祉部でありますが、健康づくり関係では、婦人科検診につきまして９月末現在で乳がん検診の受診者は1,278人、子宮がん検診の受診者は1,426人となっております。 また、少子化対策事業の一環として始めましたいずのくに子育てモバイルは10月末現在の登録者1,418人、健康マイレージいきいきカード交付者数は202人となっております。
単身児童扶養者につきましては、この要件としては、少し内容でも説明いたしましたが、合計所得金額が135万円以下で、児童扶養手当を受けていて、その児童と生計を一つにしている父または母で、かつ婚姻をしていない人、または配偶者の生死が明らかでない人をいいます。また、婚姻をしていなくても、事実婚をしている人は対象にならないということであります。
学童保育施設は、全国で２万4,000カ所、117万人以上の児童が登録していますが、待機児童の問題が起きている地域もあります。 本市では、平成29年度の実績で10カ所、定員462人のうち利用児童361人、職員43人です。長期休業中も利用でき、ことしも事前に把握するための需要調査が行われました。
青年就農支援事業では、新規就農者数は平成28年度に３人、平成29年度に２人、平成30年度に４人の見込みで現在までの累計で72人となっております。新規就農者については、現在、９人が研修中であり、１年の研修後、独立していく見込みであります。 企業立地促進事業では、市では初めて誘致した企業が、平成31年度に、江間工業用地で操業する予定となっております。
子供の不登校や問題行動を、その個人の責任として追い詰めるのではなく、幼少期から地域全体で一人一人の子供やその家族に寄り添った適切な相談やサポートをしていかなくてはなりません。さらに、一人一人の個性を認め、尊重し合い、それぞれが健やかに学ぶ機会と環境を確保するための周囲の理解や合理的配慮も必要となります。
芸妓さんは外国人誘客に向けた素材としてとても有益だと思われます。本市では、地域資源の磨き上げとして芸妓組合と調整を進めたところ、静岡ＤＣの体験型カタログにも掲載してありますとおり、芸妓体験やお座敷体験などの商品を企画していただきました。
主な内容としましては、外国人講師や学習生活支援員の配置、給食施設の運営管理、社会教育施設、韮山反射炉ガイダンスセンターの維持管理、スポーツの振興、文化財の保護、図書館運営などに係る経費が含まれております。
政策推進関係では、11月17日にふじのくにに住みかえるセミナーが東京交通会館内のふるさと回帰支援センターにおいて開催され、市町の紹介、先輩移住者の体験談、個別相談会を行いました。 12月９日には、出張移住相談会が東京交通会館内の静岡県移住相談センターにおいて行われ、個別相談会に６組７人の方が訪れました。
こちらの１人を２人ということなんですけれども、定数が２人ということで、１人になった場合は欠員になるんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君） この場合は、一般職の職員と同じような法令の解釈で、上限ということになります。２人とするということになった場合でも、１人であっても、それが条例の違反ということではありません。 ○議長（天野佐代里君） ３番、高橋さん。
もう一つ大事なのは、やっぱり相談内容によって、市民もその何て言うんですか、たらい回しというのはおかしいかもしれませんけど、けさ、だから、玄関のあそこの正面にいるいわゆるコンシェルジュの方に聞いたら、いろんな相談の人が来て、中には、大仁支所へ行ってくださいというのも結構あると、特に、長寿福祉課なんかはそういうことが多いと。
政策推進関係では、10月13日に東京交通会館内にあるふるさと回帰センターにおいて出張移住相談窓口を開設いたしました。移住のための個別相談や、移住者交流会参加者の募集を行い、個別相談には３組４人の方が訪れました。
平成29年度の１人当たり医療費は、一般被保険者が前年比４万4,735円ふえて28万4,844円、退職被保険者が12万484円ふえ42万6,823円でした。平成29年度も新たな退職者は国保に加入したため、退職被保険者は63歳から65歳までの120人となり、前年より179人減り、社会保険診療報酬支払基金から入ってくる退職療養給付費交付金は約9,040万円減額となりました。
委員より、決算書245ページ、２事業の19、国際交流活動推進補助金58万5,000円は、国際交流協会に対する市の政策にのっとった活動に対しての補助金であると思うが、文化振興課所管になっているのは少し疑問であり、所管の考え方としてやりにくい部分はないかとの問いに、当局より、最近は多文化共生という言葉があり、日本に来る外国人は定住をしたり、就労したり、観光で来たりとさまざまなパターンがある。