磐田市議会 2020-12-18 12月18日-07号
しかしながら、第3波と言われる現状を踏まえて、相談、問合せ等も若干増えてきている状況もございますので、今後さらに令和3年2月26日まで、そういう方は申請を受け付ける形になってございますので、今後は若干増えてくるかなというふうに見込んでございます。 以上です。 ○議長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。--これにて質疑を終結します。
しかしながら、第3波と言われる現状を踏まえて、相談、問合せ等も若干増えてきている状況もございますので、今後さらに令和3年2月26日まで、そういう方は申請を受け付ける形になってございますので、今後は若干増えてくるかなというふうに見込んでございます。 以上です。 ○議長(寺田幹根君) ほかに質疑はありませんか。--これにて質疑を終結します。
地域で暮らす障害者の中には、積極的に社会とのつながりを持つことが難しい場合に孤立してしまう人もいます。地域活動支援センターでは、そのような障害者に対して日常の居場所づくりや生きがいづくりの場となり、日常生活での困り事の相談を行うことで、地域社会との交流を促進する役割を担っています。
昨年は外国人雇用が進む中で、定住外国人が地域に根ざすために必要なことを多文化共生の視点からお伺いしました。今年は外国人定住者の方と少しお話をしてきました。彼らが磐田市の魅力として挙げた一番の理由は、治安がよいところという点でした。これには正直驚きました。当たり前とさえ思っていたことが魅力だったということです。そこでお伺いします。
25名は外国人の方が6割ほどで、申請書類、手続の関係の手引書を直接対象の皆さんに郵送した。また、外国人の方にはポルトガル語、英語で案内通知を送っているので、事業自体を知らなかった方はいないと認識している。こども・若者相談センターについて、設置前、設置後で子供たちの見守りに関して変わったところは、教育委員会とこども部との連携がすごく強くなったこと。
次に、短期被保険者証、資格証明書の発行状況と対応についてですが、令和元年度末で短期被保険者証は411世帯735人、資格証明書は20世帯23人に交付しています。対象の方には納付の相談を行うとともに、一部納付をしていただいた資格証明書の方には短期被保険者証への切替えなどの対応をしております。
③外国人に対し、給与差押えの件数と内容について伺います。また、外国人の生活にどのような影響を与えたか伺います。 次に、明細書の14ページ、市政報告書は70ページになります。1款1項2目1節法人市民税におきまして、大手輸送・機械製造法人の検査問題で全体にどの程度の影響を与えたか伺います。また、主な業種別増減の動向についても併せて伺います。 以上です。
コロナによる経済活動ストップは、非正規・女性・外国人雇用を直撃しましたが、失業の恐怖は雇用調整助成金終了後や緊急小口資金、総合支援資金の返済期限が来たときを、より心配に思います。今後社会を変えていくと言われるAIの進歩やデジタルトランスフォーメーション・DXと言われるデジタル技術の進化・推進も、格差社会解消という面では逆方向が予想されます。
中学校では英語など、日頃の学びを生かす機会と捉え、外国人の方へ英語での会話にチャレンジということも行われてきたと思います。友達、仲間との時間を共有し楽しい思い出として心に残ることも多かったのではと考えると、その機会が失われることは、コロナ禍で仕方のないことではありますが、残念なことであります。
次に飛びまして、132ページ、11目市民相談費は、法律相談、消費生活相談などの各種専門相談や総合案内の受付業務委託に係る経費が主な内容でございます。 次に、134ページ、2項徴税費のうち2目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に要した経費等でございます。 次に、飛びまして、394ページをお願いいたします。
この間、学校は家庭訪問や電話連絡等を定期的に行って児童生徒とつながりを保ち、一人一人の健康や心の状態を丁寧に把握することに努めてまいりました。その結果として、子供たちが安心して学校再開を迎えることができたと考えています。
このため、市社会福祉協議会には多くの外国人を含む人が来ています。先日、市社会福祉協議会の小野会長とお会いした際に、「外国人対応に市福祉課より通訳を手配していただき、本当にありがたい」と言っておられました。感謝を込め質問します。生活資金の特例貸付けについて、市民への制度周知の取組と市社会福祉協議会への応援の取組をお伺いします。 次に、中項目9、感染者対応支援についてお伺いします。
こども・若者相談事業の来年度の新しい取り組みについて、新たにできる「ほっと」を活用して相談の間口を広げ、新たな相談者が来やすい相談会を開く。相談に来られない方が足を運ぶきっかけとして「ほっと」を使いながらセンター本体と連携し、事業を進めていきたい。
なお、この終活に関する相談については直接来庁していただいての面接方式での相談、また電話での相談など、いずれも随時受付をしていくことを考えております。 以上でございます。
待機者については平成31年4月1日現在、実人数が235人、必要性の高い人は38人です。介護医療院については現在磐田市には施設がございません。施設の介護職員の充足度についてですが、県の実地指導において、施設職員が人員基準に足りていないとの指摘はありません。外国人職員の採用についてですが、採用する施設はあるものの、実際の採用数は余り伸びていない状況でございます。 以上です。
現在は外国人約500人を含む2,100人が住んでいます。そのうちの戸建ての2丁目、3丁目は高齢化率が約50%になりました。また、磐田駅から路線バスの東新町行きは平日15本あり、そのうち鎌田経由が5本、東新町から磐田駅は平日16本、そのうち3本が鎌田経由となっています。
◎こども未来課長(高比良紀惠子君) 若者相談の61人の詳細ですが、年代別に申し上げますと10代が26人、42.6%と一番多くなっております。内容的には高校生の不登校の相談が主なものです。20代、30代、40代につきましては10人前後ということで、内容としましては離職後のひきこもりが主な内容となっております。 以上でございます。
次に、飛びまして114ページ、11目市民相談費は、高齢者の老後不安や終活に関する相談に対応するため、新たに設置します終活おうえん窓口に関する経費のほか、消費生活相談や法律相談などの専門相談に要する経費や、市民相談センターの運営に要する経費を計上してございます。 次に、118ページ、2項2目賦課徴収費は、市税の賦課に関する経費のほか、市税の収納及び滞納整理に係る経費を計上しております。
突然の病気などで働けなくなり、収入が途絶えてしまい、生活保護を受ける人が多くいます。その人たちは病院で治療を受けるため通院しなければなりませんが、通院するためのバスの本数は少なく限られています。タクシーを利用すれば高額となってしまいます。そのために病気治療を断念してしまうことがあります。
イ、外国人児童については、初期支援教室NIJIでの支援、通訳や支援員の配置など手厚く支援してくれていると評価をしてます。一方、外国人児童の数の増加や年度途中での増減に伴い、学校現場の対応の難しさを耳にします。実情と課題を伺います。
初めに、歳入1款市税1項市民税では、個人市民税について外国人滞納者への取り組みは市外へ転出した外国人の実態調査をし、勤務先を確認して給与を差し押さえたりしている。外国人は住所や勤務先が頻繁に変わることが多いので、できるだけ早く対応するようにしているとのことでした。