島田市議会 2021-03-16 令和3年3月16日予算・決算特別委員会経済建設分科会-03月16日-01号
◎農業振興課長(堀井直樹) 人・農地プランの策定につきましては、今年度初めて出てきた話ではなくて、以前から人・農地プランに取り組もうということは国からも指導があって、一部、市でも取り組んできました。例えば、西原地区とか、小さい単位で集積を図ったり、基盤整備をしたりする、そういう単位で人・農地プランというものを作っています。
◎農業振興課長(堀井直樹) 人・農地プランの策定につきましては、今年度初めて出てきた話ではなくて、以前から人・農地プランに取り組もうということは国からも指導があって、一部、市でも取り組んできました。例えば、西原地区とか、小さい単位で集積を図ったり、基盤整備をしたりする、そういう単位で人・農地プランというものを作っています。
保育支援課のフルタイムにつきましては、新年度に正規職員で新規採用で保育士を1人採用するということで、ここで1人減になっているということと、パートタイムにつきましては、保育無償化業務に係る補助金が、これが今年度限りで交付終了見込みとなっておりますので、2人の減となっております。 人事課の予算につきましては、大きく3点ございます。
◆12番(桜井洋子議員) 子供の貧困率の統計では2012年に16.3%ということで、6人に1人というようなことが言われました。2018年には少しその率が下がりまして、7人に1人というような貧困状態の統計が出ておりました。7人に1人ということで、さらにひとり親世帯になるとその貧困率がぐっと上がって、48.1%と高くなっていて、ひとり親世帯の大変さがうかがわれます。
日本では、平成2年の出入国管理及び難民認定法(以下入管法)の改正以来、日系外国人の入国が増加し、日本各地の企業城下町では外国人コミュニティが形成されてきました。
◆2番(河村晴夫議員) 県の移住施策を活用して移住した人、8人が存在していますが、この8人について、先ほどの答弁では地域は不明ということでしたけれども、これは調べれば分かるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この8人につきましては、東京都にありますふるさと回帰支援センターの県の相談窓口を利用して、当市に移住した方たちです。
令和3年1月19日総務生活常任委員会−01月19日-01号令和3年1月19日総務生活常任委員会 総務生活常任委員会 令和3年1月19日(火) 第2委員会室 1.所管課からの報告 〔地域生活部〕 ○環境課 〔行政経営部〕 ○資産活用課 2.その他 出席委員(6人) 委
◆委員(福田正男) 経済変動対策貸付金というものは、このようなコロナ禍の非常事態のときに、どうしても資金繰りに困っている人が借りようとしているということですよね。それは確かに余分なお金も、この際だから借りようかというしたたかな人もいるでしょうけれども、ただ、やはり困っているときはある程度条件を緩くしてあげないと、本当に生きたお金は使えないです。
2.地域包括支援センターを取り巻く現状と課題について 地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の皆さんが、その人らしい生活を送るための拠点であり、現在、中学校区ごと設置されています。最近では、その存在が認知されてきており、高齢者やその家族からの相談だけではなく、その地域に住んでいる方々から様々な相談を日々受け、今やなくてはならない存在となっています。
1項3目教育研究推進費中、外国人英語指導等諸費について、並びに、1項4目学校教育諸費中、スクールバス運行経費について、御説明お願いします。まず最初に、外国人英語指導等経費についてお願いいたします。 鈴木学校教育課長お願いします。 ◎学校教育課長(鈴木利弘) 外国人英語指導経費につきましては、学習指導要領の改訂により小学校の外国語教育の時間が増えております。
令和元年度までに任期満了を迎えた隊員は、5人います。そのうち3人は川根地区に、2人は伊久身地区と、それぞれ派遣地域に継続して居住をしています。 このうち川根地区の1人は地元の企業組合に勤務をし、残りの4人は市の補助金を活用して個人事業主として起業し、地域おこし協力隊の経験やスキルを生かして、地域で活動をしています。 次に、(2)の御質問にお答えをいたします。
97番が、学校教育課の外国人英語指導等経費。これは清水委員が調べてくださった。 ◆委員(清水唯史) 97番、重要案件の調査、これは学校教育課にヒアリングにいってきました。現在、ALT7人を小・中学校に派遣しております。ALT7人の雇用形態ですけれども、4人がアルティアセントラルという派遣会社から、基本3年契約で、全国のほかの自治体等での経験者を基本で雇用しています。
令和2年8月3日(月) 第1委員会室 1.当局への重要案件資料の資料要求について 2.その他 出席委員(17名) 委 員 長 藤 本 善 男 副委員長 大 石 節 雄 委 員 大 関 衣 世 委 員 河 村 晴 夫 委 員 大 村 泰 史 委 員 齊 藤 和 人
④生活保護の相談や外国人の生活相談など、生活支援について現状とその対策について伺います。 ⑤厚生労働省は特定の自治体で1万人規模の抗体検査を行うようであります。新型コロナウイルス感染症対策には科学的なデータも必要と思われますが、市はどのように考えているか。また、PCR検査の体制強化について、考えていることがあれば伺います。
1人世帯の場合には3万7,200円、2人世帯の場合には4万5,000円、3人から5人世帯の場合は4万8,300円が上限となっております。これは、生活保護における住宅扶助の基準に基づく額でございます。 さらに、世帯の収入合計額が一定の基準額を超える場合は、超えた額を支給額から差し引くことになっております。この基準額は、住民税の非課税限度額から算出されたものでございます。
生活をするのに就労ができない、していない方で、就労意欲のある程度ある人を対象にしていますので、主には生活のリズムなどが全然できていない人、そのような人を対象としております。 以上でございます。 ○分科会長(曽根嘉明) 杉野委員。 ◆委員(杉野直樹) まず、そういった方がいたときに、相談に来る窓口が必要だと思うのですけれども、どこになるのでしょうか。 ○分科会長(曽根嘉明) 岡部福祉課長。
それが5年後なのか、10年後なのか、20年後なのか、人によっていつできるのかという捉え方は、違っていると思うのです。早ければもう3年後ぐらいには、あの都市が完成してしまうのではないかという人もいます。中には、20年ぐらいかかってしまうのではないかという人もいます。
外国人の任用に係る内閣法制局の見解としては、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とすると示されております。これにより、島田市での一般事務及び技師の採用は日本国籍を有することとしております。 一方、公権力の行使等には携わらない職種は必ずしも日本国籍が必要ではありません。
令和2年2月定例会−02月26日-02号令和2年2月定例会 令和2年2月島田市議会定例会会議録 令和2年2月26日(水曜日)午前9時30分開議 出席議員(18人) 1番 大 関 衣 世 議員 2番 河 村 晴 夫 議員 3番 大 村 泰 史 議員 4番 齊 藤 和 人 議員 5番 伊 藤 孝 議員
初倉中学校の体育館には多くの外国人が避難していたとお伺いしました。その辺、外国人が避難をしてきた理由は把握をしているのか、お伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長(高井勝則) 実際、初倉中学校には24人の外国人が避難してきておりました。これは、近くの工場に勤務する方たちで、工場の関係者も一緒に来ていました。
外国人に対する日本語教育につきましては、外国人のための日本語教室を開催しております。昨年度は61人の方が受講され、今年度は、10月末現在で43人の方が受講されております。 次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。