三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
また、このアンケート結果から義務化を知っている人の加入率は81.3％で、知らない人の加入率は52.1％と結果が出ており、義務化地域であることを知らないと回答した人は50.6％と半数に及ぶ割合であることが分かりました。
また、このアンケート結果から義務化を知っている人の加入率は81.3％で、知らない人の加入率は52.1％と結果が出ており、義務化地域であることを知らないと回答した人は50.6％と半数に及ぶ割合であることが分かりました。
スマートウエルネスみしまにつきましては、人もまちも産業までもが健康で幸せになるまちづくりということでございまして、これをキャッチフレーズに、市民お一人お一人が健やかで幸せを実感できる健幸な都市、「けんこう」の「こう」は幸せですけれども、健幸な都市の実現を目指しているところでございます。
文部科学省は、それに先立って、外国人の子ども就学状況調査を行い、その結果が令和４年３月に公表されました。調査によると、就学の可能性があると考えられる外国人の子どもの数は１万46人でした。国は、外国人の子どもたちが将来にわたって日本に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であるとして、外国人の子どもに対する就学機会の提供を推進しています。
このように、外国人就労制度の変化により、三島市に滞在している外国人の労働環境は大きく変化し、今後は日本で本格的に技術を身につけ、日本で働き続けることを目指す外国人がもっと増えてくるものと期待したいところです。
◆16番（宮下知朗君） ここまで本市の状況を伺ってまいりましたが、移住・定住窓口へのアクセス数、相談件数から、関心・注目度は現状においても高く、特に子育て世代の転入に成果を上げているものと理解をさせていただきます。 その一方で、平成18年以降の転入・転出数は、一時的な増加はあるものの、毎年100人から400人程度の減少傾向が続いております。
観光庁の公表する訪日外国人の消費動向によりますと、2019年の訪日外国人旅行消費額は４兆8,135億円とされており、段階的な緩和措置とはいえ、円安も重なり、訪日需要がますます高まる中での外国人観光客の受入れ再開は、新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けております観光業や地域経済の回復に大きな効果をもたらすことが期待されます。
そうしましたら、11人が妊婦さん以外の方が取りに来ており、このうち６人が第１子の妊娠でございましたので、そこから年間に直すと16、17人程度と推定されます。その６人が代理で来庁された理由ですけれども、４人の方がつわりで、１人が入院中と５人が体調不良でございました。また、１人が仕事の都合により本人が来られなかったということでございました。
一方、議員御指摘の維持管理費用をどのように担保し続けていくかについては、コロナ禍で生活様式が一変し、社会が変容する中で、心地よい緑の空間は人を癒し、また花や緑を介して人が人を癒す効果など、植物による心と体の健康への効果はますます大切なものになってくるものと考えております。
静岡県人口動態統計によりますと、三島市の令和元年度の死亡者数1,208人のうち、悪性新生物が死因になっているのは339人で、全体の28％と三島市でも約３人に１人ががんで亡くなっており、各種がん検診による早期発見・早期治療が重要であると考えております。 そのがん検診について、今年度は医療機関に十分な感染対策を講じていただきまして実施しております。
もちろん現時点では、お元気で相談する必要がないと感じておられる方も多いものと推察いたしますが、家族には心配をかけたくないなどの理由から、困り事や悩み事を相談することができずに、一人で抱え込んでしまい、解決の選択肢を狭めてしまうケースもあろうかと思います。このようなケースを極力防ぐためにも、身近に気軽に立ち寄り、困り事、悩み事を気兼ねなく相談することのできる場所を整備しておくことが必要と考えます。
イメージとしては、新宿でがん相談で知られる東京医科大学病院のがん相談支援センターなどで、２人に１人がかかると言われているがんに特化した相談窓口です。導入機能として検討をお願いいたします。 子育て機能については、子ども食堂、地域食堂の機能は、今、最も時流に合った省庁横断的な包括コンセプトです。
コロナ禍の影響を受けているか、いないかという分析を早急にでき、影響がない方には滞納整理を、影響を受けている方は丁寧な納税相談、分割納付などの対応を早くから実施できた。令和２年４月にはコロナの特別相談窓口を設置して、相談を受け始めたりした結果と考えるとの答弁がありました。
国が５月に公表した調査結果によると、「世話をしている家族がいる」との回答をした子どもは、中学２年生で17人に１人、高校２年で24人に１人、また、埼玉県においても同じような結果となっております。
これまでの三島市内の陽性者の確認状況を見ますと、169人のうち、昨年の５月、８月、９月、10月の４カ月は毎月１人ずつ、11月になり19人、12月が35人、そして１月が100人、２月が10人、３月が１人です。こう見ますと、第３波における陽性者は164人で、実に97.6％。１月の100人だけでも60％です。今月は１人です。
特別な支援を必要とする児童生徒につきましても、一人一人の困り感に寄り添った指導ができるものと考えております。例えば、読むことに困難さのある児童生徒は音声読み上げ機能を活用することにより、書かれている内容を理解することができます。書くことに困難さのある児童生徒はキーボード入力によりノートをとることができます。
地域共生社会についての答弁で、包括的相談支援体制の構築を図るとありますが、今後どのようにいつまでに支援体制の構築を図るのか、伺います。 次に、生活困窮者支援についてですが、生活相談会や食料配布に訪れた困窮者に支援団体が調査したところ、生活保護を利用していない人の３人に１人が家族に知られたくないとの理由で申請していないことが分かりました。
それぞれの支援の状況ですが、生活支援センターへの相談件数が令和元年、昨年度のものと比較いたしますと、令和元年度は月平均の相談件数が29件であったのに対し、本年度は11月末までの月平均は63件と、特に緊急事態宣言が出された４月、５月の相談件数は、４月が90件、５月が100件と多くの方が相談に来られましたので、６月より相談支援員を４人から５人に増員し、迅速な対応に努めたところでございます。
庁舎内の通路のようなところに置くのではなく、人目を気にせず安心して相談者と話ができる場所に設置すると、支援にふさわしい環境づくりや、相談を受ける人材は警察署ＯＢなど、事件の経緯が分かり経験がある人と、庁舎内の各課の相談窓口と連携が取れる行政職員が一緒に組んで相談を受けて支援する体制が望ましいのではないかと思います。
また、外国人市民に確実に情報を届ける手段として、直接、外国人市民をサポートしている市民団体の力は大きいことから、コロナ禍における国や県から感染症予防の通知や多言語相談ホットラインの案内等を共有させていただいているところです。