裾野市議会 2022-03-22 03月22日－一般質問－05号
また、休暇制度につきましては、地域貢献活動の定義は難しそうでございますけれども、職員が自発的に報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合として、地震等の災害の被災地や被災者支援活動や障害者支援施設等での活動に関しまして、特別休暇の制度があります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員） 時間外勤務の縮減の取組と特別休暇の制度があるとの答弁でした。
また、休暇制度につきましては、地域貢献活動の定義は難しそうでございますけれども、職員が自発的に報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合として、地震等の災害の被災地や被災者支援活動や障害者支援施設等での活動に関しまして、特別休暇の制度があります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員） 時間外勤務の縮減の取組と特別休暇の制度があるとの答弁でした。
また、今定例会中にロシアによるウクライナ侵攻が発生して、その状況は第二次世界大戦後の最悪最大の侵略戦争に発展し、核兵器の使用まで危惧される深刻な状況です。国内外の経済から私たちの日常生活まで深刻な影響が心配される事態となっています。
犯罪が発生すると、被害者のみならず、その家族までもが心身の不調、生活上の問題、周囲の人の言動により傷つく等、精神的な苦痛や経済的な損失を負うことになる。国においては、平成17年４月１日に犯罪被害者等基本法が制定され、犯罪被害者等のための施策に関し、国及び地方公共団体などの責務並びに基本的施策が定められた。
３月11日、東日本大震災の発生から11年、災害について改めて考える、そんな月ではないかと思っております。ということで、今回発言項目１、地域防災における避難場所と避難所運営について進めていきたいと思います。 要旨（１）、令和３年３月に富士宮市防災マップが改定され、ハザードマップが新しくなりました。
要旨（３）、噴火口の発生する位置により違いは出るが、溶岩流の到達予想範囲を見ると、噴火後６時間で溶岩流が到達すると予想される範囲に当市の市街地のほとんどが含まれております。避難対象エリアについての考え方を大きく変えなければならないと感じるが、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
11年前の 3月11日、地震発生時の14時46分、掛川市議会は本日と同じように議場において一般質問の最中であったと先輩議員からお聞きしております。11年という歳月が流れても、今なお復興へと御尽力されている皆様に思いをはせながら、大項目 2点、小項目 8点の質問をさせていただきます。 ついでに、この今日の私の服装にしても、思いがどこにあるか分かっていただけると思います。
23 ◯堀委員 ＪＡＭＳＴＥＣに関しては、くしくも今日、東日本大震災から11年目ということで、ＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船「ちきゅう」は地震のメカニズムを解明する研究船ということで、そういったものとの連携は、本市において防災の観点からも非常に意義のあるものだと思っておりますので、ぜひそこも発信していただきたいと思っております。
この辺の１施設当たりの経費というのは、具体的にどういう積算をされているのかということと、併せて、人件費等とありますが、この人件費はどういった場合に発生するのか、まず、教えていただきたいと思います。
土地の地番、それから地目、境界、面積、所有者などの地籍を明確にする地籍調査の実施済み区域では、個々の土地境界の位置が地球上の座標値と結びつけられまして、成果が数値的に管理されることになりますので、大規模災害が発生した場合にも境界を正確に復元することができまして、復旧活動に迅速に取りかかることが可能となります。
平成30年６月に発生した大阪府北部地震以降、危険なブロック塀が特に問題になっておりますけれども、市でも、ブロック塀の実態調査を実施していただいて、危険なブロック塀所有者へのポスティングや、耐震合同説明会の場で助成制度の周知を行っておられると思います。
もし稼働できない、そういうような状況が発生した場合のリスク管理の必要性も感じました。そこで質問ですが、もし地震など突然の災害が発生し現在の清掃プラントが稼働できないような状況になった場合、ごみの引受先など町はどういった対策を考えているのかを伺います。
90 ◯恩田消防団担当課長 出動報酬を導入したときに発生する課題としまして、大きく２つの課題が考えられます。 １つ目にありましては、出動報酬、出動報告の変更と団員の負担増加であります。
ただ、年度途中に発生する可能性がある災害とか緊急やむを得ない事業に対応するためには、ある程度やっぱり財政調整基金は常に確保しておかなきゃならないと思っています。
次に、熱海大規模土砂災害は、建設発生土による盛土が原因との見解から、残土処理規制が厳しくなっています。国は盛土に関する現行法の課題を検証し、危険な盛土を防止する仕組みを検討。県でも盛土の規制を強化する新しい条例制定と盛土対策課の設置を進めており、現場発生土を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。現在、三島市発注工事における残土は指定処分ですが、受入れ地は市外の民間です。
また、理想にすぎないかもしれませんが、使命感があり、行動力のある職員が町内在住であるとしたなら、例えば災害が発生した際、公務から離れていても地域のリーダー、パイプ役となって防災力の向上に大きく資することができ、長い目で見れば、地域のコミュニティの向上に向けた原動力になり得ることも期待できます。
まず、南海トラフ地震等、大規模災害の発生時、かなり多数の死者が出てしまうような事態が東日本大震災ではあったかと思うんですけれども、そういったときの対応の方針がどうなっているか、まずお聞かせください。 あと、もう１点、１日当たりの火葬能力は、どのぐらいでしょうか。
昨年３月に発生した陥没事故でございますけれども、発生当日より仮配管にて仮ポンプを設けまして、排水を実施して応急復旧しております。しかしながら、管路自体閉塞された部分につきましては、昨年12月までに応急復旧工事を完了させていただきました。 陥没に関連する施設の調査でございますけれども、偏流水管と申しますけれども、こちらの全ての延長につきましては、850メートルございます。
５目地震対策費の12節委託料ですが、141ページに行きまして避難所運営演習業務とあります。コロナの関係で、ここ２年ほど避難所を運営するという意味での地域での避難訓練がなかなかできないような状況ですが、来年度の避難所運営演習業務というのはどのようなことを行うのか、内容をお願いいたします。 また、同じページのその下、18節補助金ですが、要安全確認計画記載建築物補強計画策定事業費というものがあります。
近年様々な災害が発生する中、被災時においては災害復旧はもとより復旧援助、支援物資等の運搬にいかに迅速な対応ができるかが重要だと考えていることから、インフラの強靱化対策として主に橋梁の長寿命化を推進しております。 次に、老朽化した水門はどれくらいあるのかについてお答えします。
市民が危惧するところは、富士山からの伏流水である湧水への問題、にぎわいや交流、健康、医療拠点としての導入機能の不明瞭さ、あわせて南海トラフ地震に対する耐震性の問題など負の遺産になることへの懸念です。時代の流れを的確に把握し、にぎわいを創出していくことが行政と企業、市民が協働で作り上げていくものと考えるところです。