伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
そのため、施設に入れず困っている人や施設はあっても高額で入れず困っている介護離職者や介護難民が発生する状況となっています。国の責任放棄と言わざるを得ません。
そのため、施設に入れず困っている人や施設はあっても高額で入れず困っている介護離職者や介護難民が発生する状況となっています。国の責任放棄と言わざるを得ません。
主な内容としましては、駿東伊豆地区消防組合負担金、消防団活動、消防施設資機材の整備、同報無線の維持管理、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０をはじめとする地震対策事業などであります。 10款教育費につきましては、１項教育総務費から９項図書館費までを合わせまして18億9,413万5,000円を計上しております。
また、その結果で確かに一時クラスター等が発生しまして、今現在45名の方が感染されているという状況を見ますと、それについてもしっかりと受け止めなきゃいけないことは分かっておりますが、ただその後の飲食店の関係者の方等の抗原検査をした結果、市内に感染者が出なかったということを考えますと、皆さんも新しい生活様式の中で対策、また、おもてなしも含めた対応をしていただいている効果が出ているではないかなということは
（１）初乗り券でのタクシー乗車は、現金での支払いが発生するので負担感があり、利用の際にちゅうちょがあるとの声があります。今までのように、全額を現金と同様に使えるようにするほうが利用しやすいと思いますが、検討する考えは。 （２）これまでの利用実績を見ますと、８割がタクシーです。
それは、恐らくこの新制度のほうについては、先ほど参考資料の２ページのところでも見ていただいたように、新制度の中では保証料が発生をしているというところがありまして、これも負担をしなきゃならないというところがあるものですから、そんな中で、借入れは国のほうの制度を活用したものを利用されている方が圧倒的に多いということです。
ですので、市民にとって別の出費が発生するというふうな形を取る、そういうふうな感じを取る方もいらっしゃいます。市民の心情になじまないのではないかなというふうな意見もありますけれども、この意見に関してはどのように思われますか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
私の認識では、このコロナ騒ぎというのが１月下旬に発生し、ニュースとなったという感じがあります。４月23日にやっとといいますか、具体的な経済対策が出たのかなと。それまでは、やはり途中３月13日に緊急質問された議員もいらっしゃいました。やはりそういったことも心配されていたことだと思います。
初めに、報告第１号 専決処分の報告についてでありますが、本件につきましては、去る令和２年２月５日、伊豆の国市宗光寺856番地の１、グッドデイズ駐車場において発生しました公用車の物損事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第１項の規定に基づき令和２年３月３日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。
委員より、予算書341ページ、８事業、地震対策推進事業の12の71、防災マップ作成業務委託料について、いつまでに作るのかの問いに、当局より、内容も見直した上で令和３年３月までに作成したいとの回答。 地域づくり推進課所管部分について、委員より、予算書113ページ、８事業、空家対策事業について、現在の市内の空き家の数はの問いに、当局より、271か所を把握している。
なおかつ、その40万円という下限が、要するに40万円以上ということになりますと、普通の災害復旧だとその半分、50％は自己負担という形が発生します。特に民地の場合ですので。そうなると、その自己負担分を考えますと、自分でやったほうが安く上がるという方もいらっしゃったようです。
伊豆の国市役所における事務・事業によって発生する温室効果ガス削減目標として、現在第３次となりますが、平成27年度を基準年として、令和３年度までに７％削減することを目標としております。削減状況としては、平成30年度の目標3.48％に対し2.02％の削減となっております。
主な内容としましては、駿東伊豆地区消防組合負担金、消防団活動費、消防施設資機材の整備、同報無線の維持管理、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０事業を初めとする地震対策事業などでございます。 10款教育費につきましては、１項教育総務費から９項図書館費までを合わせまして20億688万8,000円を計上しております。
地震対策推進事業といたしまして、現在の洪水土砂災害ハザードマップの浸水想定区域を最大規模にした「防災マップ」を更新してまいります。特に昨年10月の台風19号での経験を踏まえ、「自助」「共助」「公助」といった自分の命を守るための最善の行動や一時避難の留意点など、市民に周知徹底を図りたい情報を盛り込み、日頃から確認し、有事の際に生きるものにいたします。
しかしながら、下水道未普及地域の解消や人口減少による汚水排出の量の減少、施設設備の老朽化に伴う改築更新、大規模地震対策、経営改善など、現状はもとより今後も多くの問題を抱え、その改善は必要不可欠であります。下水道事業が下水道サービスを安定的に提供するためには、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められております。
また、災害の種類や発生する時間帯で対応が変わるため、それぞれの状況に応じて、不足している部署へ応援職員を派遣する等の体制を構築しております。 今回の経験を生かし、より体制の強化に努めてまいります。 次に、（３）です。災害ごみの処理についてのうち、①災害ごみの現状と今後の対応についてであります。
10月12日の台風19号では、市内の住宅浸水や農作物冠水、崖崩れ、道路崩壊など多大な被害が発生しました。中でも住宅の被害では、床上浸水が11月１日現在で299件、床下浸水が297件となりました。また、数字は出ていませんが、自動車の浸水被害も多数発生しました。 そこで、今回の台風被害の状況と対応、今後の対策などについて質問します。
しかし、狩野川に氾濫はなかったとはいえ、周辺の河川では氾濫は発生しており、今後も気象変動の影響による経験のしたことのない大雨が降るリスクは高まっていることから、より一層の防災意識が必要と専門家は指摘しています。事実、市内では内水氾濫による広域浸水が発生し、多くの家屋浸水や、冠水による農地への災害ごみ流入、幹線道路の通行どめ等の被害に見舞われました。
その被害につきましては、市内各所の市道において冠水やのり面の崩壊、倒木、また河川における土砂の堆積や護岸の崩壊等の災害が発生するとともに、内水氾濫により床上浸水と床下浸水が約600件、農作物の浸水被害や農業施設被害、停電や断水等も発生したところであります。
委提第１号 地震財特法の延長に関する意見書の提出について。 上記の件について別紙のとおり伊豆の国市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 令和元年10月１日提出、伊豆の国市議会議長、古屋鋭治様。 提出者、総務観光建設委員会委員長、内田隆久。 ２ページ目にいきます。 地震財特法の延長に関する意見書（案）。
搬送者のうち３週間以上の入院が必要な重症は131人、65歳以上が全体の52.6％を占め、熱中症の発生場所は、住居が44.3％と最も多かったとのことです。 当市では、高齢者が自立した生活を過ごし、長年住みなれた地域社会で引き続き生活していくことを支援する高齢者福祉事業としてさまざまな在宅高齢者福祉サービスがありますが、今回、緊急通報システム利用事業について伺います。