掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
◎危機管理監（戸塚美樹） 連絡会については、西部地域局管内の市町との意見交換会というのを中心に行われましたけれども、その中で、やはり今回の災害が夜間に発生したということがございますので、実際に夜間でまずは地域のほうでどういった災害が発生しているのかという情報収集が非常に困難だったということであります。
◎危機管理監（戸塚美樹） 連絡会については、西部地域局管内の市町との意見交換会というのを中心に行われましたけれども、その中で、やはり今回の災害が夜間に発生したということがございますので、実際に夜間でまずは地域のほうでどういった災害が発生しているのかという情報収集が非常に困難だったということであります。
津波避難施設の見直しについてでありますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合の静岡県第 4次地震被害想定の津波浸水域は、掛川市でいうと、おおむね国道 150号よりも南側、それから一級河川菊川の河口付近となっております。
(1)の想定が難しい災害への対策についてでありますが、地震災害においては、静岡県が公表している第 4次地震被害想定により減災対策を進めているところであります。しかしながら、風水害については台風15号のように、近年は局地化、激甚化の傾向を強めており、想定が難しい災害となっております。
被害状況については、人的被害において、土砂崩れによりお一人の方がお亡くなりになり、また物的被害においては住家の全壊、半壊及び床上・床下浸水の被害、道路や河川等で延べ 400か所以上の被害が発生するなど、甚大な被害に見舞われたところであります。 これまでの対応については、帰宅困難者への対応、断水の対応や災害ごみの受入れ、罹災証明書等の発行等を行ってまいりました。
昨日の勝川議員の答弁の中でも、そういった複式学級の発生のおそれがあるところがまだほかにもありますので、それについては、再編とは別にしっかり手を打つ、今その算段をしているところであります。
◎危機管理監（戸塚美樹） 避難マニュアルについてですが、掛川市地域防災計画には、地震、津波、原子力災害への対応が決められております。 地震と津波災害、原子力災害が同時に発生する複合災害の際には、富山県の11市町村へ避難することとしており、引き続き避難先市町村との協議を進め、より実効性のある避難マニュアルを作成してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
そもそも市として、ミニ開発の積み重ねが水害発生等の要因となっている面もあるという認識はあるのか、ミニ開発に全く問題はないと考えているのか伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） お答えいたします。
初めに、先週、11年前の東日本大震災を思い起こすかのように、宮城県と福島県で最大震度 6強を観測する地震が発生しました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 また、この影響により、電力供給の逼迫警報による大規模な節電対策が行われました。
11年前の 3月11日、地震発生時の14時46分、掛川市議会は本日と同じように議場において一般質問の最中であったと先輩議員からお聞きしております。11年という歳月が流れても、今なお復興へと御尽力されている皆様に思いをはせながら、大項目 2点、小項目 8点の質問をさせていただきます。 ついでに、この今日の私の服装にしても、思いがどこにあるか分かっていただけると思います。
改めて基本的な感染予防対策として、不織布マスクの着用や感染リスクの高い行動の回避を呼びかけ、新しい生活様式の定着を図るとともに、抗原検査キットを活用し、クラスターの発生防止にも努めていきます。 次に、子育て支援についてであります。
掛川警察署の調べでは、ここ 2年で警察に届出のあった交通事故だけで 9件発生しています。今年 9月には正面衝突による重傷事故も起きるなど、早急に何らかの対策が欠かせないと思っております。静岡新聞の10月27日の朝刊でも、観光振興と安全の両立という視点で記事が出ておりました。そこで、粟ヶ岳の観光素材としての重要性を踏まえ、次の 2点についてお伺いいたします。
しかし、これまでの常識では考えられない自然災害が毎年のように各地で発生している中で、大規模災害では、消防職員だけでは手が回らない、そのようなとき、常備消防の補助的役割から脱皮し、役割分担を明確にすることで、消防団の新たな任務が見えてくるのではないでしょうか。常備消防にない消防団の強みとは、地域密着性と要員動員力にあると思います。
委員より、海岸防災林強化事業費について、発生土の提供に際し、特別な処置はあるのかとの質疑があり、当局より、国土交通省の指針により、公共事業による発生土はできる限り再利用することが定められているため、県内の公共事業による発生土を、市の負担なく提供を受けているとの答弁がありました。
コロナ禍の状況から見ても、中止の決定はやむを得ませんが、いつ、いかなる場所で災害が発生してもおかしくない気候変動の中で、地震・津波・豪雨災害への備えが改めて重要になっていることを、 7月に熱海市の伊豆山で発生した土石流をはじめ、 8月には九州や中国地方で大雨による土砂災害、河川の氾濫などの自然災害を起因とする災害が頻発したことから、より強く思い、大項目 1点目の質問といたします。
地震をはじめとする自然災害や交通車両に対し、歩行者の安全を確保することは、行政の大きな責任です。 平成30年の大阪府北部地震を契機に実施されました道路沿線のブロック塀調査結果に基づく対策のほか、八街市で飲酒運転のトラックによる学童轢殺事故、これを教訓に実施されつつある通学路の安全対策、これの状況について伺います。 小項目の 1です。
小項目 1点目、小学校における学校事故、令和 2年度に発生したスポーツ振興センターに係る事故の発生状況について、授業中、休憩時間、昼休み等場面ごとの発生数について伺う。 2点目、昼休みの児童の安全管理についてどのように行っているか、伺う。 3点目、掛川市では小・中学校合わせて47名の学校サポーターを採用し、配置している。
また、その後、西日本におきまして豪雨災害が発生したところでありますので、佐賀県武雄市へも危機管理の職員 1名を、本日より業務開始、昨日のうちに到着しておりますけれども、派遣を行ったところでございます。早期の復興を願うものでございます。 最後に、遠隔操作による自動運転の実証実験について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、まず、歳入中、18款寄附金について、委員より、寄附金の名称が本年度から風水害が加わり、風水害・地震・津波対策寄附金となったことで寄附されることになったのかとの質疑があり、当局より、名称にかかわらず、災害全般の対策について役立ててもらいたいとの御要望により寄附いただいたものであると答弁がありました。
◆７番（大井正君） 原発から発生する高レベルの放射性廃棄物ですが、これは、今のところ人間が処理することができない、放射線量が減衰していくのを待つしかないわけです、安全なものになるには。悪影響がないレベルまで下がるのに30万年ともいわれる時間がかかると言われています。
次に、 (2)現在のやり方を選択している理由ですが、自衛隊は災害時における救援活動など、市民の安全と安心の確保に欠かせない存在であり、南海トラフ巨大地震や風水害などが想定される掛川市においては、自衛官募集事務への協力は公益性が高いことから、法定受託事務として協力をする中で、紙媒体での提供としております。 なお、県内全ての自治体が、自衛隊への紙媒体や閲覧等により情報提供を実施しております。