磐田市議会 2020-12-03 12月03日－05号
また、現在も待機児童がまだ発生している状況で利用の決定をするに当たりまして、お待ちいただいている方もおりますので、そういった方への配慮も含めて２週間ということで決めてございます。 以上でございます。 ○議長（寺田幹根君） 江塚議員、オンライン診療の増えている数字、データがあればというのは、診療所の件ではなくて診療数ではなかったですか。そうですね。そういう意味です。
また、現在も待機児童がまだ発生している状況で利用の決定をするに当たりまして、お待ちいただいている方もおりますので、そういった方への配慮も含めて２週間ということで決めてございます。 以上でございます。 ○議長（寺田幹根君） 江塚議員、オンライン診療の増えている数字、データがあればというのは、診療所の件ではなくて診療数ではなかったですか。そうですね。そういう意味です。
一日前プロジェクトとは、地震や水害などの自然災害で被災した方や、災害対応の経験を持つ皆さんに被災前の行動、もう一度災害が発生したならば、次はどのように行動したいか。日頃から何を準備しておけばよかったか。それらの体験を上手に使って、これから災害に備える防災・減災対策に役立てていきたいというものです。そこで、小項目①一日前プロジェクトの活用による防災・減災対策を伺います。
令和２年８月16日日曜日、午後２時30分頃、磐田市急患センターで発生しました車両損傷事故について、令和２年10月27日に和解が成立しましたので御報告いたします。 事故の場所は磐田市上大之郷51番地、磐田市急患センターで、新型コロナウイルス感染症対策として屋外駐車場で診察をした際、患者のプライバシー保護のために使用していたパーテーションが風で倒れ、患者所有の車両右側後方ドアを損傷したものです。
地震対策として実施した岩田送水ポンプ場改修工事の内容について伺います。また、老朽管の更新と合わせて耐震化工事を実施しております。全体の進捗率について伺いたいと思います。 以上です。 ◎環境水道部長（匂坂正勝君） それでは、根津議員の質疑に回答いたします。 初めに、有収水量及び有収率が減少した分析・認識についてでございますが、有収水量につきましては、節水型機器の普及などが主な原因だと考えております。
中項目４、災害発生時を考える時、自前の最終処分場を確保すべきであると考えるが磐田市の見解をお伺いします。 以上で一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。それでは、鈴木正人議員の質問に回答させていただきます。
次に、中項目２、７月30日気象庁発表の緊急地震速報（警報）についてお伺いします。 ７月30日、午前９時38分に気象庁から緊急地震速報が発表されました。市内各地でも驚きとともに、自らの命を守るための行動がとられました。中でも幼い子を預かる幼稚園、保育園、こども園では、どのような行動がとられたでしょう。
今後検討ということだったので、検討していただけるのかなと思う中で、自分としては、コロナが先ほども言いましたが予測できない中で、直前に感染が発生してしまった場合に、今学校でも教育とか一生懸命取り組んでくださっていて、誹謗中傷とか、そういうものもなるべくないような取組をしていただいていると思っていますが、そういうようなものにつながりかねない。
また、昨年２月に発生した公契約関係競売入札妨害事件を受けまして、その原因究明と再発防止対策について、第三者による客観的な視点から評価・検証をいただくため、磐田市再発防止対策検証委員会を設置し、検証委員会からの提言を踏まえ、今後取り組む再発防止対策を盛り込んだ報告書を取りまとめいたしました。
次に、何の再発防止を示しているかについてですが、第１条において、設置の目的として、不祥事を発生させない組織づくりと規定しております。公契約関係競売入札妨害事件を受けて、再発防止対策と職員の意識を風化させないために再発防止を規定しています。
感染症と自然災害の発生による複合災害の危険をどう防ぐのか。防災関係の58学会でつくるネットワーク、防災学術連携体は備えを市民に呼びかける緊急メッセージを出しています。こうした内容を踏まえて質問をいたします。 ７点目の質問です。豪雨や地震などの自然災害が起きれば、避難所の密集、密閉、密接といった３密状態になります。
次に、リスクマネジメントの推進の考えと具体的な政策についてですが、本市に限らず多くの地方自治体が社会経済情勢が日々刻々と変化する中、想定されるリスクを平時から洗い出し、危機の回避や危機発生時の被害の極小化、迅速な対応ができるよう、あらゆるケースを想定したリスクマネジメント体制を構築することに力を注いでいると思っております。私もその１人でございます。
家庭の中で児童虐待とＤＶが同時に発生してる場合もあり、こども・若者相談センターを中心に児童相談所、警察、小中学校など各関係機関と連携をし対応を協議しながら必要に応じて訪問による支援を行っているところでございます。
また、消防本部では地震・津波災害対策マニュアルに震災時の活動方針を定めまして、住宅密集地区の延焼防止戦術の作成や、モデル地区を指定しての防火に対する意識の啓発に取り組んでございますが、地域の防火性を高める取り組みは時間もかかることから、まずは火災の発生予防と発生した火災の延焼を防ぐための初期消火等の啓発が何よりも重要だと考えております。
まずもって、昨年２月に市政始まって以来の不祥事が発生し、市民の皆様を初め市議会の皆様、市に関係する全ての皆様に御迷惑と御心配をおかけすることになる事態となりまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
◎危機管理監（井口光芳君） 次に、歳入15款２項１目県支出金、防災資機材整備事業のトイレトラック、エアーテントの交付基準についてでございますが、この県支出金につきましては静岡県の地震津波対策等減災交付金により歳入を見込んでいるものです。交付基準につきましては、磐田市地震津波対策アクションプログラムに位置づけられた事業が対象で、県との協議により了承を得た防災資機材の整備にかかる経費になります。
2011年３月11日の東日本大震災では、津波による多くの犠牲者と、福島第一原子力発電所事故により、震災発生後のピーク時において被災者は40万人以上にのぼりました。そのうち961人が地元を離れ13市区町村の避難所に避難したデータがあります。今後発生するとされている南海トラフ巨大地震では、東日本大震災をはるかに超える被害と避難者が出ると想定されています。
次に、特別交付税を含めた地方交付税の動向についてですが、特別交付税については全国の災害等の発生状況などにも影響されることから見通しが難しいため、例年と同程度を見込んでいるところでございます。また、普通交付税につきましては市税収入の状況や制度改正などによる影響が見通せないものの、合併算定替えの終了や消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増額などの減額要因により減少するものと見込んでございます。
最近で言えば熊本地震、台風19号での対応など福祉避難所をめぐり全国でも課題が浮き彫りとなっていますので、実際に要配慮者が地震等で家屋に住めなくなった場合の本市の福祉避難所の考え方と課題を伺います。 （２）一般廃棄物最終処分場の考え方。 ①私たちが生きていく上で廃棄物の排出は欠かすことができません。
主な内容につきましては、未就学児の移動経路や通学路等の安全対策に要する経費の追加、学習等供用施設竜洋会館代替施設及び子育て支援センターの建設に伴う地質調査に要する経費の追加、県の緊急地震・津波対策等交付金を活用した防災資機材の整備に要する経費の追加、児童通所サービスに係る利用者の増加による障害児施設給付費の増額、人事院勧告に準じた給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正であり、これらの財源につきましては
※参考 人権擁護委員 磐田市豊岡6826番地１ 福長たか江 △発議第３号 地震財特法の延長に関する意見書について ○議長（寺田幹根君） 次に、日程第15、発議第３号地震財特法の延長に関する意見書についてを上程し議題とします。 職員に議案を朗読させます。グループ長。 〔職員議案朗読〕 ○議長（寺田幹根君） 提出者を代表し、説明を求めます。