磐田市議会 2020-12-02 12月02日－04号
また、交通機関の整備が課題でありますが、交通弱者の交通機関の整備をどのように図っていくのか伺います。 ２点目です。 磐田市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については、市民を交えた磐田市民文化会館跡地利用懇話会も開催されています。市の中心部にふさわしい、多くの市民が使用できる公共施設を求めるものですが、現段階の構想について伺います。
また、交通機関の整備が課題でありますが、交通弱者の交通機関の整備をどのように図っていくのか伺います。 ２点目です。 磐田市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については、市民を交えた磐田市民文化会館跡地利用懇話会も開催されています。市の中心部にふさわしい、多くの市民が使用できる公共施設を求めるものですが、現段階の構想について伺います。
岩田こども園園舎等解体工事については、解体後に行う園庭等の早期完成による保育環境の整備を進めるため、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業の２事業については、工事委託に関する協定の変更に伴う期間の延伸及び周辺工事を令和３年初夏の供用開始予定に間に合わせるため、来年度実施予定の土地改良事業、海岸堤防整備事業、交通安全施設整備事業、道路側溝舗装新設改良事業、普通河川等改修事業の５事業については、
初めに、歳入11款交通安全対策特別交付金では、減額した理由と交付金の使途について、交通事故件数が30年度の3,007件から、元年度は2,895件に減少したことにより、交付金も減額となった。使途は道路安全施設の設置や管理であるとのことでした。
初めに、７款１項１目の企業立地推進事業のうち、企業誘致活動において本市の特徴をどのように伝え、決定につなげたかについてですが、首都圏や中京、関西圏の中心に位置し、東西に走る２つの高速道路や国道、バイパスなど、交通の利便性に優れた立地環境等を伝えるとともに、職員がワンストップによる立地支援を行うことで企業の立地に結びついているものと考えています。
11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資として事故発生件数等をもとに交付されるもので、前年度比1.9％の減、24ページ、12款分担金及び負担金は、１項２目民生費負担金の保育園入所者負担金や５目消防費負担金の指令センター運営事業負担金の減などにより、前年度比36.9％の減となりました。
総合評価落札方式にした理由についてですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、平成17年４月１日施行では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素を配慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定されており、その取組として総合評価落札方式の適用を挙げていることから、本市においても5,000万円以上の土木、下水、水道工事と1,000万円以上
次に、８款２項道路橋りょう費の交通安全施設整備事業の917万7,000円は、安全施設の調達に不測の日時を要したことによる事業費の執行期間不足。同じく、道路橋りょう費の通学路整備事業の２事業2,000万円と100万円は、いずれも国の補正予算に伴う事業費の執行期間不足。同じく、道路橋りょう費の堀之内駒場線改良事業の1,330万円は、移転先造成工事等に不測の日時を要したことによる事業費の執行期間不足。
２ページの第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては14款国庫支出金、18款繰入金及び21款市債について、３ページの歳出は６款農林水産業費及び８款土木費について補正するもので、補正額は記載のとおりでございます。 ４ページの第２表、繰越明許費補正は、いずれも国の補正予算に伴う事業費の執行期間不足により次年度に繰り越しを予定するもので、限度額は記載のとおりでございます。
その方針の一つに公共交通の充実があり、ちなみに他の三つは人口密度の維持、都市機能の向上、安全性の確保となっています。その公共交通の充実においては、高齢社会において重要な交通手段となる既存の路線バス等を維持・充実、そしてＪＲ駅周辺や路線バス沿線の都市機能の向上により、居住を誘導し、公共交通利用者を確保となっています。
次に、16ページの２款地方譲与税から18ページの12款交通安全対策特別交付金までの各款の予算額は、国の地方財政計画や平成30年度決算額、令和元年度決算見込み額などを勘案し計上したものでございます。 16ページの２款３項１目森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源の安定的確保を目的として譲与されるもので1,675万円を計上いたしました。
交通整理の予算の内容ということですが、交通整理や雑踏警備等の業務委託を考えております。 以上です。 ◆23番（高梨俊弘君） 業務内容、交通整理ということですけど、これは交通整理専門の業者に頼むのかどうかという点と、あと大祭りのほうでも交通整理を行うわけですけど、この辺との関連というのは、大祭りは大祭りで別という考え方でいいのかどうか。
次に、８款土木費では、交通安全施設整備事業の50カ所について、50カ所は学校や地域ごとに対象箇所を割り振る考えではなく、市全体を見て危険箇所を洗い出して対策箇所を選定した。今後は通学路や未就学児の移動経路の点検は継続していきたい。また、交通事故の多発箇所についても追跡調査をして警察の助言をいただきながら必要な箇所へ必要な対策を行っていきたいとのことでした。
お手元に送付のとおり、市長より、交通事故に係る損害賠償の額及び和解に関する書類について提出がありましたので報告します。 ついては、報告第31号の交通事故に係る損害賠償の額及び和解について、当局からの説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 鈴木政弘君 登壇〕 ◎建設部長（鈴木政弘君） おはようございます。
３目交通対策費では、地域公共交通推進事業についてデマンド型乗合タクシーの帰りの予約時間が１時間に短縮され、利用者から利便性が向上した旨の声があった。今後も事業者と協議を続け、さまざまな提案をしていきたいとのことでした。 次に、３款民生費１項社会福祉費では、女性相談事業について相談件数は29年度が478件から30年度753件と大幅にふえている。
初めに７款１項１目の企業誘致の推進と立地件数の評価や課題についてですが、輸送機器関連企業が集積する本市の特性を踏まえ、三大都市圏の中央に位置する立地環境、高速道路へのアクセスや新東名スマートインターチェンジの新設による交通利便性の高さなどの付加価値をアピールしておりますが、本市の姿勢として、業種にとらわれることなく企業誘致活動を行っております。
次に22ページ、11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資として事故発生件数等をもとに交付されるもので、前年度比4.0％の減。 12款分担金及び負担金は、中東遠消防指令センターの通信指令システム整備負担金の増によりまして、前年度比16.8％の増となりました。
次に、159ページ、２款７項３目、地域公共交通推進事業、予算の増額によりデマンド型乗合タクシーの利便性がどのように向上するのか、伺います。 次に、159ページ、２款７項３目、民間バス事業者支援事業、事業者による路線廃止と市補助金による路線確保の維持の考え方を伺います。
地元の南部地域では、ぼう僧川両岸の地域や自治会連合会福田支部、また、市や静岡県袋井土木事務所とも連携を図り、１年に一度合同で船を使って堤防の傷みや現況を確認する作業を行っています。おかげで、傷んだ箇所は平成27年度から護岸やのり面、しゅんせつ、または伐採や除草等の改修工事が行われ、左岸の一部ではかさ上げも行われました。
次に、16ページの２款地方譲与税から18ページの11款交通安全対策特別交付金までの各款の予算額は、国の地方財政計画や平成29年度決算額、平成30年度決算見込み額などを勘案し計上をいたしました。
お手元に送付のとおり、市長より施設管理瑕疵事項、交通事故及び物損事故に係る損害賠償の額及び和解に関する書類３件の提出がありましたので報告します。 初めに、報告第３号の施設管理瑕疵事項について、当局からの説明を求めます。建設部長。