焼津市議会 2001-06-04 平成13年６月定例会（第４日） 本文
今読みました封書にもありましたが、南部土地区画整理事業は、昭和63年に起工式を行ってから何回かの事業計画変更をして、13年が経過をしております。多くの地権者は、土地区画整理事業の工事の進捗に非常に高い関心を持っております。土地区画整理事業に最初から賛成はしたが、ちっとも工事が進まない。
今読みました封書にもありましたが、南部土地区画整理事業は、昭和63年に起工式を行ってから何回かの事業計画変更をして、13年が経過をしております。多くの地権者は、土地区画整理事業の工事の進捗に非常に高い関心を持っております。土地区画整理事業に最初から賛成はしたが、ちっとも工事が進まない。
本件の土地処分に当たりましては、地方自治法第296条の５第２項の規定による県知事への財産処分の認可申請に際し、関係市町長の承認を必要とし、さらに同法第96条第１項第８号の規定により、条例に定める基準以上の財産処分に該当するため、本会議の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
線引きの施行後25年を経過いたしましたが、市街化区域に編入された区域はごくわずかであり、市街化調整区域から市街化区域に入るためには、土地区画整理などの基盤整備を行わないと難しいことがありました。したがって、市街化調整区域内の土地は、既存宅地の土地以外、非常に建築することが困難なわけであります。
街区公園の整備の見通しでございますが、平成14年度からは南部土地区画整理区域内に位置する立通り公園の施設整備に着手することを初め、土地区画整理区域内の公園を計画的に順次整備していく考えであります。 さて、東海地震対策で、去る４月３日、５月31日、６月１日と、県中部地震が発生したと。ＴＯＵＫＡＩ－０を目指して当市の今後の対策はという御質問でございます。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 各常任委員会議案付託表（１） ［ 総務財政常任委員会 ］ １．議第35号 あらたに生じた土地の確認について ２．議第36号 字の区域の変更
選任について 第５．認第７号 専決処分事件の報告及び承認について（焼津市税条例の一部を改正する条例の 制定について） 第６．認第８号 専決処分事件の報告及び承認について（平成13年度焼津市老人保健特別会計 補正予算（第1号）） 第７．議第33号 焼津市道路線の廃止について 第８．議第34号 焼津市道路線の認定について 第９．議第35号 あらたに生じた土地
選任について 第５．認第7号 専決処分事件の報告及び承認について （焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について） 第６．認第8号 専決処分事件の報告および承認について （平成13年度焼津市老人保健特別会計補正予算（第1号）） 第７．議第33号 焼津市道路線の廃止について 第８．議第34号 焼津市道路線の認定について 第６．議第35号 あらたに生じた土地
個人住民税における土地等の譲渡益課税の特例の延長や、高齢者世帯向け賃貸住宅供給促進制度に基づき整備される賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の創設などを内容とするものであります。
また、他の委員から、移転先の土地の金額についてただしたところ、当局から、１億6534万6000円であるとの答弁がなされ、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
これに伴い、高水敷部分約６ヘクタールについて有効な土地利用が図れるよう検討を行っており、現時点においては、近隣の土地利用状況を踏まえ、市民農園的な公園の整備を念頭に調査研究を進めているところである。 平成13年２月、県は地権者総会において、巴川総合治水対策事業の説明会を行い、３月27日、地権者同意のもと、第１工区21.7ヘクタールを河川予定地に指定したところである。
１ページに戻っていただきまして、まず、公益事業の１の土地分譲事業では、ゆう・おおひとみの土地 200区画、それから土地区画整理事業区域内の有玉台及び半田山の土地を一般分譲いたします。このうち、ゆう・おおひとみの土地の分譲の状況でございますが、平成12年度末－－13年３月31日現在でございますが、全体区画数 511区画のうち販売済みが 184区画で36％の進捗となっております。
主な改正の内容でありますが、まず、個人町民税につきましては、５年以上保有していた土地等を譲渡した場合に生じる、長期譲渡所得にかかる課税の特例の適応期間を、平成16年度まで延長するものであります。
そうした中で、まだ報告できるまでにいたっていないという段階であるが、各委員の方の中からアクセスの問題、土地利用等について論議され、そうした中でアクセス、土地利用については、それぞれの所管の方で検討して、それなりのものを策定。
主な改正内容といたしましては、まず議第38号、清水市税賦課徴収条例の一部改正は、個人市民税において、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる課税の負担軽減措置である、税率の特例の適用期限を延長するとともに、証券投資信託等の配当所得を所得割の額から控除することとしたほか、商品先物取引による所得に対する申告分離制度を創設したものであります。
まず、委員から、斎場会館の施設整備に関連して、斎場会館は市の中心部にあるため、駐車場不足が大変深刻な問題となっているが、今後、どのように対応していくのかとの質疑がなされ、当局から、斎場会館の南側にある土地を10年以上も前から駐車場として取得したいということで交渉してきているが、難航している状況にあるとの答弁がありました。
初めに、歳入関係で、「土地売り払い収入の明細について伺う。」
総務委員会に付託された第１号議案 平成13年度裾野市一般会計予算のうち関係部分、および第５号議案 平成13年度裾野市土地取得特別会計予算の審査を３月12日、13日に、現地視察を５日に実施いたしましたので、その質疑の概要と結果を報告いたします。
を改正する条例 市議第 ７２号 伊東市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例 市議第 ８２号 伊東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例 市議第 ８３号 伊東市消防職員の任免給与等に関する条例の一部を改正する条例 市議第 ８４号 伊東市消防職員諸給与支給条例の一部を改正する条例 市議第１０３号 平成１３年度伊東市土地取得特別会計予算
────────────────────────────────── 日程第７ 議案第11号 平成12年度清水町土地取得特別会計補正予算（第１回）についてを議題といたします。 本案は、建設経済委員会に付託してありますので、委員長より報告を求めます。 建設経済委員長 15番 和田秀雄君。
それから楽寿園外苑部の土地について手放したい、三島市買ってくれないかという提案もあるという話の中で、これから三島市の公共用地どのように利用していくか。また、どう考えていくか、三島市のありようをどう考えていくかということを広く、深く議論していく必要があるだろうというふうに思います。三島市役所の移転跡地として購入した南田町広場の問題、南高移転後の跡地の問題等々、抱える問題が非常にあります。