御殿場市議会 2021-03-18 令和 3年予算決算委員会経済環境分科会（ 3月18日）
この会員は財産区、法人、そのほか個人もおるのですが、基本的には土地を所有している方を対象にしております。 会員と林業者との連携なのですが、今年発生しましたナラ枯れ補助のときには土地の所有者の方、それを通知したいということで、会員の方を対象に通知を差し上げるなどのことをしております。
この会員は財産区、法人、そのほか個人もおるのですが、基本的には土地を所有している方を対象にしております。 会員と林業者との連携なのですが、今年発生しましたナラ枯れ補助のときには土地の所有者の方、それを通知したいということで、会員の方を対象に通知を差し上げるなどのことをしております。
このことについてお伺いしたいのですが、まず、今回また出てきましたけれども、総合計画の中で特に土地利用の方針とか、都市計画のマスタープラン的な観点から、いわゆるゾーニングとして、この玉穂を中心とした地域をどのように意味づけてこの図書館をそこに置くのか。
また、２０２１年度につきましては、土地・建物の評価額の見直しの年だと思うのですけれども、固定資産税の負担調整措置の影響はどの程度あるのか伺いたいと思います。 次が、１款２項２目の国有資産等所在市町村交付金についてですけども、国・県の資産台帳見直し７５万円余の減額ということですけれども、ここ２年続けて減ってきています。
まず、１点目は、２３８、２３９ページの５項４目の拠点等整備事業費、説明欄１、工業団地開発事業、②の（仮称）夏刈南部工業団地開発事業、この２億４，５７０万円余ですが、（仮称）夏刈南部工業団地開発事業の御殿場市・小山町土地開発公社への負担金が主なものと説明がありました。（仮称）夏刈南部工業団地開発事業について、現状での企業誘致の見込みと経済効果について伺いたいと思います。
また、土地の評価替えによる減額が１，３００万円となっているが、今後の動向をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（髙橋靖銘君） 課税課長。 ○課税課長（佐藤昌幸君） お答えします。
箱根山系はこの豊かな土がたくさんある恵まれた土地であり、森林環境譲与税に適した山となります。 しかし、富士山に目を向けると、火山岩や砂地が多く、植物が根を張り、栄養を取るのにとても大変な場所です。おまけにせっかく根を生やしても雪崩などが起きると、何年もかけて大きく育った木々や草花などの群生ごと、甚大な被害を及ぼされることもあります。
要約すると、市街化調整区域の性格を変えない範囲で、無秩序な土地利用や乱開発を防止し、土地利用が行われることが確実な区域について、詳細な土地利用の計画を策定し、計画的かつ適切な土地利用を図る制度であります。
２の①は、温泉会館用地の土地借上料でございます。 ３は、温泉会館の再整備に係るＰＦＩアドバイザリー業務委託に要する経費です。 ４は、県温泉協会等への負担金となります。 ２目温泉管理費は、源泉の施設管理に要する経費で、前年度比２１９万円余、２２．８％の減となります。減額の主な要因は、源泉の維持管理に係る光熱水費の減額によるものでございます。
板妻南工業団地開発事業第４期は、工業用地の開発により企業誘致を図るもので、土地開発公社が用地取得や造成工事等の工業用地整備を行った後、市が整備用地を買い戻し、進出企業に売却を行うものです。期間は令和４年度から８年度まで、限度額は８億円を予定しています。
しかしながら、土地の抵当権抹消手続や物件収去に時間を要することから、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完成は令和３年８月末を予定しております。 次に、債務負担行為補正の説明をいたしますので、８ページをお願いいたします。
本案は、地方税法施行令の一部改正により、課税限度額及び軽減判定基準額の変更、並びに低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第３号、（仮称）夏刈南部工業団地開発事業地内の用地処分について申し上げます。
秩父宮記念公園第２期整備事業につきましては、平成２７年度に事業着手し、用地買収を進めておりますが、現在では御殿場市・小山町土地開発公社で先行取得した用地買戻しを中心に進めており、令和元年度は約２，０４１㎡の用地取得を行い、令和２年度には買戻しが終了する予定でございます。令和元年度末時点で進捗率は３０．７％でございます。
５目の市民交流センター、備考欄１の指定管理施設運営事業１億円余あり、備考欄２の①施設運営費１万２，０００円と②の維持管理費２，０００万円余で修繕及び土地借り上げ等計上されております。備考欄１の１億円余について、何に使用されたか具体的に御説明ください。 また、社会福祉協議会事業費との区分けの説明をお願いいたします。 ○議長（神野義孝君） 長寿福祉課長。
初めに、予定されているインターチェンジ２か所の現在の土地利用についてお伺いいたします。 ○議長（神野義孝君） 都市建設部長。 ○都市建設部長（橘髙健二君） お答えいたします。 新東名インターチェンジ周辺の現在の土地利用につきましては、富士山を望む既存集落地が点在し、その周辺を囲むように農地が広がり、現在ほ場整備も進められているところです。
県においては、本事業と同時に、ものづくり県民税を設立することで、財源を確保しながら、道路から離れ、勾配が急な土地を対象に切り捨て間伐を支援します。 いずれにしましても、林業においては国・県の補助メニューが充実しており、効果的かつ効率的に活用することにより、森林整備と地域林業の活性化を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） ３番 勝又英博議員。
長野県や広島県で共通している取り組みは、交通の便のよさに加えて、身近に大自然が感じられ、土地の広さを生かして週末プチ移住先として、多様なライフスタイルを受け入れる土壌があること、テレワークでの働き方改革にいち早く取り組むなど、新しい働き方や暮らし方を提示し、具体的な動きが行われていることが躍進につながっています。
備考欄１の①は、温泉会館の土地借上料及び温泉会館施設の修繕等に要した経費でございます。 ２は、主に温泉会館再整備に係るＰＦＩ事業アドバイザー契約に要した経費です。 ３の①は、県温泉協会への負担金です。 ４は、御殿場市温泉会館ＰＦＩ事業者選定審査会の委員報酬でございます。 ２目温泉管理費は、源泉の施設管理に要した経費で、執行率９０．４％です。
５項１目特別土地保有税は、４６６万円余の収入でした。長年未納となっていた税が完納となったことによるものであります。 ６項１目都市計画税は、８５９万円余、１．７％の増収となりました。現年課税分の土地は２３１万円余、０．８％の増となり、家屋は５２１万円余、２．２％の増となりました。理由は、土地・家屋ともに固定資産税と同様となります。 現年全体として７５３万円余の増収となっております。
４目拠点整備事業の説明欄１の①は、玉穂地区宅地創出事業において、令和元年度に１０区画を造成し、令和２年度４月から販売を開始しておりますが、当初８割程度の売却を想定しておりましたが、全１０区画の買受け者が決定したため、土地開発公社への負担金に不足が生じたため、増額補正するものであります。 次のページをお願いいたします。
用地補償費につきましては、土地及び物件所有の法人内での財産処分承認決裁に時間を要し、年度内の完了が見込めず繰り越すもので、完了は令和２年７月末を予定しております。