静岡市議会 2022-10-04 令和4年 厚生委員会 本文 2022-10-04
あそびのひろば、ぱすてるひろばを通じて、特に発達の状況について問題ないということであれば、そのまま通常のこども園、保育所等へつなぐ場合もございますし、専門の施設等でさらに支援が必要な場合については、そういった支援の事業所へ案内する場合もございます。
あそびのひろば、ぱすてるひろばを通じて、特に発達の状況について問題ないということであれば、そのまま通常のこども園、保育所等へつなぐ場合もございますし、専門の施設等でさらに支援が必要な場合については、そういった支援の事業所へ案内する場合もございます。
116 ◯松谷委員 県は大井川があって、大井川の水の減少という問題があるものだから、この河川権限でいろいろ交渉し、情報提供受けたりしているんですけど、静岡市が、13の河川が関わるとしますと、環境局では、このトンネル工事によって水が、中下流の問題、今かなりいけるようになったんだけど、上流においては、今、様々な形で、生態系問題の議論が始まったばかりですけれども
そういうことも踏まえて、クラフトビールが地域活性化につながっていく事例も結構ありますので、これは大いに観光活性化、特に「どうする家康」で誘客をするタイミングに家康公にちなんだ形で商品が開発できると言っていただいて、そういうタイミングの問題もありますので、これはチャンスなのかなというふうに捉えております。 やはりクラフトビールというと、その醸造所に行かないと飲めないということもあります。
これまでにも、国や県が実施しているリーファーコンテナに複数の農産物を混載して、20日後、30日後の品質の変化を確認する蔵置試験であるとか、実際に商社が香港、台湾へ輸出トライアルを行うことで、今、委員がおっしゃった農薬の関係ですとか、そういったことに対応する課題の洗い出しですとか、清水港利用による輸出機会の創出、輸出のメリットなど、問題点を共有しているところでございます。
あわせて、支援者が支援活動の中で、依存症問題を抱える御家庭を発見することも少なくないため、支援者に対しては、依存症問題研修会やかかりつけ医研修を通して各種依存症の特徴や支援の介護方法等について学べる機会を提供いたしまして、地域の支援者の人材育成や対応能力向上に取り組んでおります。
118 ◯松谷委員 これ以上触れませんけど、国政の問題なのか地方の問題なのかがありますけど、国政上は極めて政治の立場から上げてくれと言っているんですよね。市だったら言えないのかと。私はそれは言えると思いますよ。政治の側ということから、そういうことなので、それはちょっと抑えておきますけど、もう一つ言いたいのは、平均労働給与が80万円。
コロナ収束後には介護通所サービスの支出増加が予測されることや、今後の2025年問題を目前に控え、持続可能な介護保険制度とするためにも、安定した基金の確保も重要だと考えます。今後も高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護保険制度の適切な運営を図られるよう期待を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(松本均) 以上で通告による討論は終わりました。
加えて、オーガニック給食の実施についても、問題を精査し、実施の方向性を探り、確実に進めることを強く求めておきます。 基本目標4、交流とにぎわいのあるまち。
次に、独り暮らし高齢者等の問題に移ります。 三島市の4月1日現在の65歳以上高齢者数は3万2,396人、そのうち、独り暮らしの方が8,816人、高齢者夫婦のみが1万2,646人、その他高齢者815人と約7割を占めています。
若者が就職や進学で転出することを防ぐことは、なかなか難しい問題でございますが、子育て世帯の転入については一定の成果が出ているものと言えます。 長期的な動向といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、本市の人口は2030年に10万人を下回ると予測されておりますが、それに比べ、人口減少のペースは多少緩和されている状況となっております。以上です。
次に、委員から「町営住宅の共益費が高いことと、共益費を住民が集金していることは問題があると思うが。」とただしたところ、「共益費は、町営住宅条例で入居者の負担となっています。共益費の対応は、簡単には決められないものでありますが、近隣市町の状況の確認や入居者の意見を聴くなど今後対応していきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「丸池連絡橋高欄改良工事の内容は。」
三島市障がいとくらしを支える協議会アーチの役割でございますが、障がいのある方が自分らしく安心して地域で暮らせる社会の実現を目指し、障がい福祉関係者が相互連携を図ることにより、困難事例をはじめとする関係機関による支援体制等の問題解決に向けた協議を行うものでございます。
この問題は、やはり仕事を持っていて、また自分が復帰したときとか、いろいろ考えると、どちらを取るかというと、本当に取得する方は悩むと思うのです。私も工場で働いていたときは、2回取らせていただいて、本当に助かりました。
市民の財産を預かる市としてはどうだったのかということが問題なわけです。900万円も払って委託をしながら、あれはあくまでサポートだったから報告はない、一方、市の側も、ずっとそんな感じでやってきたから、検討・決裁の記録もないと、根拠もなければ決定過程も全く不透明です。
そこら辺の判断が難しいというか、道路上にあっても、あれは民地だねと分かるから手をつけないでいるというところもあるかもれしませんけれども、そちらの問題でこれは市のほうでやらなければならないというところを把握しつつ、できていないものがあって、なおかつそれに対して予算の問題なのか、それとも人員的な問題なのか、ほかの要因で予防ができていないとか、そこら辺原因はどうなのでしょう。
2点目として、市民課窓口委託とマイナンバーカード交付の問題点について述べます。国は、2022年度中に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。令和3年度決算では、マイナンバーカードに関わる交付金としてシステム整備補助金とかマイナポイント事業費補助金等で、国庫補助金が3,162万3,000円来ています。どんな影響が出たのでしょうか。 令和2年度、市民課職員は7人でした。
そうした中で、今、大きな社会問題ともなっています。 この間の状況でいいますと、統一協会と政界との癒着が非常に大きな問題となり、そうした統一協会の取組に政治家が参加することで、いわゆる広告塔となって被害者を増やしていくという状況にもなっていると感じています。
11 ◯内田委員 私も調査項目の2番の清水都心関係でいいと思うんですけども、先ほど中部横断自動車道の問題で、今の時点では十分思ったとおりの結果が出ていないという話題が出ていましたけども、これから少しずつ改善されると思うんですけども、併せて幾つか都心の問題で出されているんですけど、これも計画はいろいろありますけども、順調かというとなかなかそうではないということですから
これまで教員の働き方、子供たちにとってのクラスの定数など教育現場の問題を数多く質問をしてきました。本当に今教育現場は、大変な状況にあります。裾野の子供たちに、どう快適な環境を提供できるのか、本当に子供たちを大切にするその方向で行っていただきたいと思います。市長、ぜひそれぞれの問題、早期の解決をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、(2)に移らせていただきます。
掛川市の場合には、今お話にあったように、本当に様々あって、この学校のは見やすいなとか、この学校だったら保護者の方が行ってみたいなと思ったりとか、魅力を感じるのもあるんですが、残念ながら、先ほどもちょっとお話ししたように、結構学校の負担が大きい、あるいは、学校の担当者の時間的なゆとりなのか、あるいは技能的な問題なのかは分かりませんが、なかなか魅力発信までいっていないところもあるんです。