御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
これは指定管理者制度にも共通する問題であり、住民にとってはよいことはありません。 行政経営だと市長が表明されておられるように、ＮＰＭの根本は自治体の安上がり化です。会計年度任用職員制度が始まりました。今年４月１日現在の承認状況を見ますと、フルタイムの方は１３３人、３２．５時間以上のパートタイムの方が２５９人の合計３９２人ということです。
これは指定管理者制度にも共通する問題であり、住民にとってはよいことはありません。 行政経営だと市長が表明されておられるように、ＮＰＭの根本は自治体の安上がり化です。会計年度任用職員制度が始まりました。今年４月１日現在の承認状況を見ますと、フルタイムの方は１３３人、３２．５時間以上のパートタイムの方が２５９人の合計３９２人ということです。
令和２年度は特に新型コロナウイルス感染症に関する定額給付金等の申請時に家庭内の問題に関する相談が増えたこともありまして、相談件数は前年より大幅に増加しております。
消火栓の能力は水道管の径により変わりますが、管径が細く、消防活動に支障を来すおそれがある場合には、付近の防火水槽の使用や、御殿場消防署に配備している１０トンの水を積載した水槽車を出動させているため、現在、問題は生じておりません。 以上でございます。 （「終わります。」と高木理文君） ○分科会長（勝間田幹也君） ほかに質疑ありませんか。 本多丞次委員。
調査結果につきましては、地区協議会で協議を行い、問題点について具体的な対策が検討され、前記した６項目につきまして、フォローアップを行います。 以上、お答えといたします。 ○議長（髙橋靖銘君） 下水道課長。 ○下水道課長（勝又由幸君） 私からは３点目の御質問にお答えします。 令和３年度におきましては、企業債償還金等の減少により、繰出金額が減となる見込みです。
次に、家計の上での課題、問題点を明確化し、改善のための方針や目標を検討します。さらに、将来に向け、長期的な収支を相談者とともに考え、生活の安定を図る内容となっております。 以上でございます。 ○議長（髙橋靖銘君） 子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上道幸胤君） それでは、私のほうから２点目についてお答えいたします。
○１８番（高木理文君） ただいまの答弁の中で、使用協定に違反するような問題はなかったと確認されたとのことですけれども、具体的にはどんな情報を把握されたのか伺います。 ○議長（髙橋靖銘君） 企画部長。 ○企画部長（井上仁士君） お答えします。
また、厚生労働省と川崎市が１月２７日に新型コロナワクチンの集団接種を想定した初の訓練を行い、逐次各市町村でも実施され、様々な問題が浮き彫りになったことを聞いております。 当市も早期から順次準備され、２月１日には「ワクチン接種専門チーム」を立ち上げ、基本的には御殿場市民会館小ホールで集団接種が実施される予定と伺っており、細部案内は、先週金曜日「接種に関する案内チラシ」が我が家にも届きました。
市長は、まちの持続的な発展に向けた基盤を創るためには、富士山の麓から環境問題を発信していくべきとし「環境省を誘致し、研究機関や学校を集積させる取組をすることで移住・定住を図る」としています。
説明欄１の①は、行政運営に係る諸問題を顧問弁護士へ相談する委託料です。②は、訴訟に係る地裁への旅費です。 ２は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。 ２項１目税務総務費は、前年度比４．３％の減です。 説明欄１は、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬と、税務課及び課税課職員３５人の人件費です。 次のページをお願いいたします。
陳謝文 本件は、本職が本年正月に、親族、知人に年賀の挨拶回りをした際、カレンダーと茶菓子を持参し、これを年始回りの相手方に交付し、これについて市民から指摘があったことにより、問題となった件でございます。 当職に当たりましては、社会的儀礼の範疇内の行為との認識であり、深く考えずに行ったものでございます。
正規職員と仕事内容は同じでも、給与が大きく異なり、学校、幼稚園や保育園などの現場では、募集しても職員が集まらない問題は深刻であります。 地方公務員法では、「住民の命と暮らしを支える恒常的な職務は、正規職員がこれを担い、臨時的・一時的な職務についてのみ非正規雇用職員が担う」とされておりますが、現行法の建前が実態と乖離をしたものとなっております。
いずれにしましても、相談体制を維持しつつ、関係各課、各機関と連携を密にし、空き家の問題が深刻化しないよう、施策を講じていきたいと考えております。 以上、答弁とします。 ○議長（神野義孝君） １８番 高木理文議員。 ○１８番（高木理文君） ２点目の公園施設管理費について、再度お伺いしたいと思います。
ウイズコロナ、アフターコロナがもたらす新しい時代の行財政は、コロナ以前からの少子・高齢化の影響等による行政需要の増大や市税収入の減少などの諸問題に加えて、新たな社会像、社会的価値観を見据えた行財政運営を図っていく必要があります。
地方自治体が環境問題に対応していく上で最も大切なことは、市民や団体の理解と協力を得ること、子どもたちに学びの場を提供し、未来への種まきをしていくことであると考えます。 環境問題は言うまでもなく行政だけで解決できることではありません。全ての市民が、全ての事業所が、高い意識を持ち、息の長い継続的な取り組みが重要となります。
その一つの取り組みとして、昨日の議会答弁にもございましたとおり、第四次御殿場市総合計画後期基本計画に位置づけをいたしますが、環境への取り組みが御殿場の未来をつくるとの認識の下、本市の環境優位性を最大限に活用して、環境版シリコンバレーの構築を強く推進し、世界遺産富士山の麓から環境問題を全世界に発信していくワールド・エコ・センターとしての地位を確立してまいります。
２つ目は、現在進行形の事業も含めた、課題と問題点についてです。 ３期目の挑戦をされるときに掲げた、給食費半額補助、第３子子育て応援手当など大きな目玉政策の１つであったと思います。今まで当選してこられてやってきた事業と現在進行中の事業も踏まえ、課題と問題点を挙げていただきたいと思います。 ３つ目の質問は、今後の将来展望とその実現に向けた具体的な方策等についてです。
２の①は、職員採用試験の委託料が主なもので、第１次試験の受験者９１人の試験問題及び採点などに要した経費です。②は、職員の定期健康診断や胃部レントゲン検査などの職員健康診断に係る委託料などです。③は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に係る住宅使用料などです。
そして、このＧＳＫにつきましては、貸金業の資格を持たないというのは当たり前のことなんですが、持ってないのにもかかわらず、業として貸付金をしているとなると、これは問題なのではないかというふうに理解しているところでございます。 そういう意味で、役員会での議事録があるのかないのかというところをお伺いしたいと思います。
したがいまして、法的には全く問題ございません。 次に、馬術・スポーツセンターの貴賓棟は、建築士事務所により設計及び工事監理され、市の工事執行規則に基づく工事検査を実施し、建築物としての建築基準法等各種法令の規定を満たしているかの確認をしております。
しかし、長い休業期間中には、学習への意欲の低下や運動不足、食生活の問題などを抱え、成長過程でのバランスを崩している子どもたちがいる可能性があります。