三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
◆６番（石井真人君） 今の御答弁ですと、みしま健幸塾やみしまタニタ健康くらぶは、健康を通じて医療費削減効果や市民の健康にも効果があったということですが、中断してしまうという結論に至ったということは、効果よりも事業費がかかり過ぎているなど、何かしらの問題があったのではないかというふうに推測します。
◆６番（石井真人君） 今の御答弁ですと、みしま健幸塾やみしまタニタ健康くらぶは、健康を通じて医療費削減効果や市民の健康にも効果があったということですが、中断してしまうという結論に至ったということは、効果よりも事業費がかかり過ぎているなど、何かしらの問題があったのではないかというふうに推測します。
この事業は、三島市の現状における課題、すなわち人口減少、若者の転出、空き家問題、雇用創出、税収増加等の問題解決に向けて、豊岡市長が今まで取り組んでいらっしゃってきました三ツ谷工業団地、北沢地区の土地利用、三島駅南口再開発事業などなどと同様に、大変困難ではあっても、ぜひとも完成させなければならない事業であると信じています。
私は、この３年半余りで８回にわたって、一般質問でこの再開発事業の問題を取り上げてきました。中でも、権利変換にとって極めて重要である市が所有する土地の評価額の問題については、令和２年２月議会で初めて取り上げて以降、市が決して表に出さない数字や資料、それらに関する事実を徹底的に調査し、この議場や市民の皆さんの前に明らかにしてきました。
政府は、技能実習制度の在り方に問題が生じていることを認め、技能実習制度と特定技能制度の一本化や、外国人への日本語教育の進め方にも課題があるとして、制度改正に向け動き出して、議論を深めていくとしています。 労働力不足は、どのまちにも起こり得る問題です。円安が進み、決して日本が有利な条件ではない中で、三島で働きたいと思っていただけるまちづくりに本気になって取り組むことが必要ではないでしょうか。
また、当該補助制度の推進により、市民の皆様のエネルギー問題や地球温暖化問題に対する意識の醸成や、温室効果ガス排出量の削減が図られるものと考えております。 まず、制度の概要でございますが、家電の電気使用量上位４品目であるエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明器具を自ら居住する住宅において使用するために、三島市内の店舗または事業所で購入した方に対し、各世帯１回、最大２品目まで補助金を交付するものであります。
加えて、オーガニック給食の実施についても、問題を精査し、実施の方向性を探り、確実に進めることを強く求めておきます。 基本目標４、交流とにぎわいのあるまち。
次に、独り暮らし高齢者等の問題に移ります。 三島市の４月１日現在の65歳以上高齢者数は３万2,396人、そのうち、独り暮らしの方が8,816人、高齢者夫婦のみが１万2,646人、その他高齢者815人と約７割を占めています。
若者が就職や進学で転出することを防ぐことは、なかなか難しい問題でございますが、子育て世帯の転入については一定の成果が出ているものと言えます。 長期的な動向といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、本市の人口は2030年に10万人を下回ると予測されておりますが、それに比べ、人口減少のペースは多少緩和されている状況となっております。以上です。
三島市障がいとくらしを支える協議会アーチの役割でございますが、障がいのある方が自分らしく安心して地域で暮らせる社会の実現を目指し、障がい福祉関係者が相互連携を図ることにより、困難事例をはじめとする関係機関による支援体制等の問題解決に向けた協議を行うものでございます。
市民の財産を預かる市としてはどうだったのかということが問題なわけです。900万円も払って委託をしながら、あれはあくまでサポートだったから報告はない、一方、市の側も、ずっとそんな感じでやってきたから、検討・決裁の記録もないと、根拠もなければ決定過程も全く不透明です。
その修繕費については、当初予算において潤沢に計上できる財政状況であれば、このような質疑、問題も出ないわけですが、現在の財政状況では、前年度の決算額を参考にして、法定修繕費など必要最小限の予算計上にとどめていることを御理解いただきたいと存じます。
処分場から排出される水、これは何ら問題がないというのは先ほどからありました。そういう中ででも、やはり住民の生活や農業用地に影響を及ぼすことはないわけではない。それで確認ですが、それらを担保するために、農業部会との間での協定等は結ばれているのかお伺いいたします。
逆に、ペットが先に死ぬことで元気をなくしたり、ペットを大事にするあまり、自分の健康問題が後回しになるなど、様々な問題があります。
区域区分の見直し、農振農用地の除外が問題となります。
あわせて、民間や地域において、農業者と女性の料理人やデザイナーがコラボレーションして、箱根西麓三島野菜をテーマとしたマルシェの開催や、見た目の問題で出荷できない野菜を活用する取組などを見聞きする機会も増えてまいったところでございます。
これは2025年問題、いわゆる団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護、医療費等の社会保障費の急増が懸念され、この問題を解決するために、健康寿命を延ばすことが重要な課題となっています。
次に、公共施設保全計画運用事業において、令和３年度に行った包括管理委託の導入の検討が完了したと思うが、実際にどのような形で活用していくのかとの質疑に対し、令和３年度は、公共財産保全課に技術職員が多く配置された経緯から、直営で現状の把握、各施設の問題点を拾い上げて、どういう形で包括管理委託を進めていくか検討した。
御家庭のほうから相談をしてくる分には市役所も関わりやすいと思いますが、問題なのは学校や地域などから通報があり、その御家庭が市役所のフォローが必要なことが分かっていないと言いますか、問題を問題だと認識していない御家庭に関わっていくことほど難しいことはないと思います。当然こちらの関わりを拒否してきますから、会ってくれるどころか電話に出てくれるだけでもありがたく感じるという話も伺います。
同制度におきましては、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から創設されたものと理解しておりますが、本来は、住んでいる自治体から様々な住民サービスを受けるための原資となる住民税などをほかの自治体に回すことは、本来の税金の在り方をゆがめているとの問題提起や、高所得者ほど得をするという納税者の不公平感などが指摘されるなど
しかしながら、夫婦間における様々な問題は、多分に私的な要素が含まれる内容でもあり、子どもを取り巻く環境など複雑な問題を含めた面会交流への取組については、まず当事者間で協議を行っていただく必要がございます。