伊東市議会 2004-09-15 平成１６年 ９月 定例会－09月15日-01号
本市と同じく平成１９年に市制施行６０周年を迎える都市・特別区には、北は北海道網走市、留萌市、東京都１２区から、南の沖縄県平良市、石垣市まで全国１１市・特別区１２区があります。私は、これを絶好の機会ととらえ、伊東市が主体的立場に立ってサミットを提唱し、市民参画による事業とすべきであると考えます。特に本市を訪れる来遊客の大半は京浜地域の人々であります。
本市と同じく平成１９年に市制施行６０周年を迎える都市・特別区には、北は北海道網走市、留萌市、東京都１２区から、南の沖縄県平良市、石垣市まで全国１１市・特別区１２区があります。私は、これを絶好の機会ととらえ、伊東市が主体的立場に立ってサミットを提唱し、市民参画による事業とすべきであると考えます。特に本市を訪れる来遊客の大半は京浜地域の人々であります。
また、これは、ことしに入ってからの新聞の報道でございますけれども、東京の品川区では、来年の１月から乳幼児を含めた小学校を卒業するまで無料化を決めたということで載っております。全国的にもそんな数ではないと思いますが、既にそのように、今の若い世代の、子供をつくり育てる若い夫婦に医療費の助成をしてきているというところでございます。
現行の通学区制度は、義務教育において適正な規模の学校と教育内容を保障し、これによって教育の機会均等と、その水準の維持向上を効率的に達成しようとする趣旨から行われてきた制度であります。その結果、全国的な教育の機会均等と一定の教育の水準の実現に必要な最低限の教育条件の整備は、ほぼ所期の目的を達成できたと思います。
その責任放棄のために各市町村がばらばらに取り組んでいるところですが、都市部の品川区では小学生にまで医療費を、来年１月から入院・通院の無料化を決めたという新聞報道を知りまして、当町は県下に先駆けて実施してきたことから合併を理由に有料化に改悪すべきではなく、せめて小学校課程の児童まで延長する考えはないのか、明確な答弁を求めるものであります。 次に、三位一体について質問します。
このほか、委員からは、救急車や消防車が出動し、道路を走行する際、一般車両との事故が起きないような方策を研究し、災害救出活動の経験を市民の命を守り安全を確保するという点で生かしていっていただきたいとの要望、消防会館の改築に関し、湯川区からの要望を問う質疑等が述べられました。 次に、第１２款公債費について申し上げます。
ですから、先ほど長泉と裾野を合わせると約９万ですけれども、裾野市単独でも、５万3,000という人口でも、小さな管轄区の警察署を見ると勝負できる数字ではないかと思います。 次に、今言った沼津警察署の管轄、２市２町、これを仮に沼津市と清水町、それから裾野市と長泉町に分けてみますと、管轄区域の人口は沼津警察署で23万9,398人になり、分けても県内で３番目の人口の大きさになります。
また、長野県に続きまして、指定情報処理機関が東京都品川区でも侵入実験を行いましたが、侵入できなかったというふうに伺っております。 要は、議員が今発言されましたように、住基ネットへの侵入よりも既存のシステムの脆弱性の指摘がある、市町村の意識の度合いによりそういう対策がまだまだ必要だというふうなことがあるということだと思います。
当局から、宇佐美処理分区等の管きょ布設工事を実施することにより利用区域の拡張に努めてきたが、水洗化普及率が１４年度７２．７％と伸び悩む状況にあり、現在、宇佐美地区においては、下水道工事着工前の地元説明会や戸別訪問を行うことにより水洗化の普及に努めるとともに、管工事組合にも営業の努力をお願いし、ＰＲ活動に努めてきたとの答弁がありました。
その後、玖須美財産区でも和田湯会館の建て替え話が持ち上がり、建て替えが現実的な話となってきたこともありまして、再度の質問とさせていただきます。 財産区が会館を建て替えようとする場合、財産区という性質上、現在の銭湯と会館機能以上の施設にすることは大変しにくいものと思われます。しかしながら、地域の活性化の核にするためには、今以上の集客力を持つ施設にする必要があるわけでございます。
仕組みとしては、法人格を有しない行政区タイプと、法人格を有する特別地方公共団体とするタイプの２つを挙げております。このうち、行政区的なタイプでは、地域審議会における長や委員は自治体の長の選任で行うこと、こうした、あくまで諮問機関に過ぎません。しかし、私は、合併後の計画の進捗状況を、市民の目線で点検をする役割としては重要だというように考えます。
ところで、東京都の江東区というところがありますけれども、その江東区では、マンション建設規制の条例案を議会に出すというふうなニュースが先日報じられました。交通の便がよく、たしか銀座まで電車で10数分ですか、交通の便がよくてマンションがふえるというのに比例しまして人口も子供もふえ、学校が足りなくなるという心配が出てきたということであります。
（３工区）請負契約の締結 について ○議長（紅林啓美議員） 日程第８、町長提出第43号議案 平成15年度県費補助事業五和都市下水路工事（１工区）請負契約の締結についてから日程第10、町長提出第45号議案 平成15年度県費補助事業五和都市下水路工事（３工区）請負契約の締結についてまでを一括議題といたします。
それはイギリスのサッチャー元首相が提唱した教育改革、子供は学校を選択できる通学区の撤廃です。これですと、学校は自律的に変わらざるを得ません。東京では一部行われているようですが、最近の激変する教育界の環境、例えば検定教科書の規制緩和、学習指導要領の最低基準化、発展教科書の登場など、学校はどうしても変わらなければならない状況です。
こうした中で、本市においては平成13年度から各中学校区に対し、総合型地域スポーツクラブの立ち上げのための説明会を実施してきていますが、現在、各小学校区では体育振興会がそれぞれ特色を出しながら活動しており、こうした体制が長年続いてきている中、総合型地域スポーツクラブの立ち上げの説明を聞き、戸惑いを隠しきれない校区も多かったことと思います。
特に、クラスター型政令指定都市は、これまでに例のない提案であり、小さな市役所、大きな区役所の考え方に基づく区の所掌事務、区長への権限移譲など、区を通じた都市内分権のあり方について、より具体的な姿をお示ししていく必要があると考えております。
通学区の緩和も含めて、島田市の教育の今後のあり方や課題、目標を問う、ということであります。学校選択制を導入する自治体といえば、例えば東京都があるわけですけれども、こうしたことも時代の流れの中で、学校選択制、こうしたことについての考えをお聞きいたしたいと思います。 〔18番 手塚文雄君発言席へ移動〕 ○議長（大塚修一郎君） 山田教育長。
それは、３つの区割りをつくり上げて、その区の特色ある発展と均衡ある発展を目指す、こういうことが言われているわけであります。現在、論議されているのは、Ｂ区の区役所の建設位置、建設に向かっての予算の確定であります。 さらに、この新市総合計画は、３つの都市核をつくっていく。３つの都市核のその中に、東静岡地区というのもありますし、清水駅周辺というのもあるわけであります。
そこでお伺いいたしますが、この議会終了後、７月２日には錦田地区と大場函南町に通ずる道路として錦田大場線バイパスの開通式を行うということですが、古川橋付近から伊豆箱根鉄道本社前を通り、大場駅までの市道大場１号線の交通量はますます増えることと想像されるわけであります。現状では歩道がないところが多くあり、また北沢地区では大場川が増水しますと通行どめになる。
地元の財産区から城ヶ崎を契約して借りているでしょう。あの契約をするには大変な苦労があったんですよね。以前、９９カ年で借りる契約をして、地元がこんな管理の仕方だったらおれらは貸せないよということがあったんですよ。まだそんなに古い話じゃない。そういった経過があって、今は５年契約じゃなかったか。
次に、１項５目市街地再開発費にかかわり委員より、７街区に整備される地域交流センターの愛称募集に関する質疑があり、これに対して当局より、愛称については特別委員会からの提言にあったように公募して望ましい名称をつけ、皆さんに愛される施設にしていきたいとの答弁がありました。