袋井市議会 2011-11-01 平成23年11月定例会（第２号） 本文
３点目として、原発震災について質問いたします。 内閣府原子力安全委員会の作業部会は、10月20日、原子力発電所の事故に備え、前もって防災対策を重点的に講ずる地域を30キロメートル広げ、新たに緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）として定め、原発から半径５キロメートル地域を事故後直ちに避難する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）として新たに設定。
３点目として、原発震災について質問いたします。 内閣府原子力安全委員会の作業部会は、10月20日、原子力発電所の事故に備え、前もって防災対策を重点的に講ずる地域を30キロメートル広げ、新たに緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）として定め、原発から半径５キロメートル地域を事故後直ちに避難する予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）として新たに設定。
…………………………………………………………………43 １ 投票行動と開票作業の迅速化について ２ 定住自立圏構想について ３ 人工内耳装用者への助成について ２番 竹原和義 議員……………………………………………………………………51 １ 防災未来賞「ぼうさい甲子園」について ２ 津波火災について ３ 原発震災
また、他の委員より、原発災害に対し他市を例に市独自の計画をただす意見に対し、今後、袋井独自の避難計画を検討する。浜岡原発の30キロメートル圏内の人口は74万人となるので、避難先も難しい課題がある。避難先は当然遠距離になるので、広域的に考える問題と認識している。
原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。 特に現在、終息に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢が必要とされている。
さて、３月に発生しました東日本大震災、そして福島第一原発事故による未曾有の災害から、地域住民の生命や財産を守る地方自治体をどのように構築していくのかが問われています。地域防災計画の見直しも求められますが、本市の消防力が国の基準より下回っている消防車両、はしご車、救助工作車、救急自動車など、また消防隊員、通信員などについても急いで整備指針に従って充足すべきと考えます。
出席説明員 財政局長 中 井 幹 晴 君 財政部長 大 場 知 明 君 ────────────────────────────── 陳情の趣旨説明のため出席した者 池ヶ谷 亘 枝 君 池ヶ谷 春 雄 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 陳情審査（陳情第９号 全ての原発
つまり、菅 直人首相が浜岡の原発停止を促した、それは正しいと、そういうふうに思いました。 １つ証拠などを挙げますと、ここに浜岡原発の危険性を指摘した人がいます。それは、原発を設計した本人なんです。こんな恐ろしいことがあるでしょうか。名前は渡辺敦雄先生です。 もう１つ、最近の新聞で、東大の地震研が浜岡原発のところへ最も大きな波が押し寄せるという報告をしております。９月26日月曜日の新聞です。
先ほど津波とそれから原発のことを考慮してというお話がありましたけれども、各地域の町内会ごとに自主防災があって防災訓練というのをやりますよね。そういう中で、原発事故に対してどういうことを想定してどういう訓練をしたらいいのかというようなことがもう既に想定されているのか。そういうものをこういう訓練をしてくださいということに決まってきているのか。
20 ◯木下危機管理課長 委員おっしゃるとおり、昨年度できて、総合的に危機管理を行うということになっておりまして、昨今、原発事故とかありまして、食品の安全ということも市民の関心が高いです。
9 ◯早川委員 それではもう１つ、今、東日本大震災の後、福島県の原発の放射能の問題というのが大変取りざたされているわけなんですけれども、水道水の放射能に関する問い合わせの状況とか、測定等をしているようであれば、その対応について教えていただきたい。
前置きを少し長くしますが、先ほど臨財債のお話がありまして、それこそ銀行がつぶれて、土地の価値が落ちて、姉歯事件の関係、建物の不適正なやりとりがあって、ここ最近では、原発が崩壊と言ったら失礼ですけども、壊れて、非常に放射線の危険もあって、ちょっと前には夕張市の財政的破綻の問題もありまして、国や、また日本は大丈夫という神話が崩壊してきましたよね。
今後につきましても、先の東日本大震災や福島第一原発の事故による影響によりまして、利用客が回復傾向にはあるものの、まだまだという中では、この協議会の活動を通して、空港の利活用の推進に努めていきたいというふうに考えております。
原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書。 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第７項及び函南町議会会議規則第14条第３項の規定により提出します。 原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書 去る３月11日に発生した東日本大震災は人々に大きな衝撃を与えた。
また、東日本大震災による原発事故の海水の放射線汚染による風評被害が仮に広まるようであれば、魚離れが起こることは明白で、全国の沿岸漁業者は廃業にさえ追い込まれかねない事態に直面していることも否定できません。 しかも、東北地方の被災地の漁業者は、津波による大打撃を受け、漁業再興に血のにじむ努力をしております。しかし、我々も東北地方の漁業再開に最大の努力をし、応援をしているところであります。
特に消防職員、あるいは消防団員が146人も警戒活動あるいはＰＲ活動、避難活動等々の中で殉職されたと、大変痛ましい事故であったわけですが、関連して、浜岡原発は私ども50キロ圏内ぐらいになるのかな。その辺で、職員の原子力発電所での事故を想定した対応とか研修はされているかどうか。
それから、静岡県も浜岡原発を抱えていますので、今回起きた問題というのは人ごとじゃないと思いますので、そうした点で福島への支援という問題と装備、それから静岡県、自分たちの問題としては、どういうふうにそこは考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
22年度決算を見ますと、歳入において40％は原発依存、これは市長も認めております。これを変えるべきだと思います。３月11日の東日本大震災を起点として、これまでの認識とこれからの認識は明らかに変わっています。それを自覚するべきだと思います。 この観点から22年度決算を見るとどうか。典型例として２点申し上げますが、第１に挙げられるのは、相変わらず道路建設の見直しをしていないこと。
原発広報・安全対策交付金を使った原発評価の回覧板も問題であります。ヨウ素材の配備は 3万錠で、市民の健康に責任を持つものになっていません。静岡地方税滞納整理機構への委託によって、苛斂誅求をつくり出しています。 企画政策部関係について申し上げます。市民意識調査は、原発関係が含まれず不十分です。松本亀次郎顕彰事業が、 2年続けて中止も問題であります。