島田市議会 2021-03-10 令和3年2月定例会－03月10日-05号
これを聞いて、多分皆さんは瞬間的に御前崎市は原発があるから。長泉町は大手企業がたくさんあるからなど予測するかもしれません。 そこで、財政力指数県トップの長泉町と近隣の御前崎市で歳入の市税と町税を人口で割ってみて、一人当たりの納税額を比較してみました。
これを聞いて、多分皆さんは瞬間的に御前崎市は原発があるから。長泉町は大手企業がたくさんあるからなど予測するかもしれません。 そこで、財政力指数県トップの長泉町と近隣の御前崎市で歳入の市税と町税を人口で割ってみて、一人当たりの納税額を比較してみました。
19: ◯浅田委員 25ページで、県補助金、消防費補助金について、特定発電所周辺地域振興対策交付金、これ、県から交付金なんですが、原子力発電所に、浜岡原発に関連したものなんですが、数年前から交付金が出て、基本的に避難計画の策定等に使うというようなことをされてきたと思うんですけど、今回、避難計画が、もちろん各市町との協定等のものもあるとは思うんですが、この使用についてどのようになっているのか
特に富山県の市町村との協定の中で、原発の事故が起こったときに、いきなり行って、掛川市民を皆さんのところの避難所で受け入れてくださいよということについては、なかなか相手の首長も、さあ、いいですよということはなかなか言いにくい。
私は旧御前崎町側の原発事故時の避難道路整備が不十分だと考えるため、本法律を利用した原発事故時の避難道路整備施策として、平成30年、2018年８月28日に当時の白羽地区町内会長６名が連名で市及び市議会に要望した市道7019号線、7018号線、通称茶工場前の道路の拡幅直線化整備及び7018号線と7133号線直通化、すなわち茶工場前道路と工業団地道路の直通化を市長に提案させていただきます。
私はこの４年間を通して環境問題、特に気候危機、脱炭素、脱原発を訴え続けてきました。これまでの一般質問では市長から各宣言を表明するという答弁を得ていますが、いまだ実現していません。 そこで、質問します。 （１）、気候非常事態宣言、脱炭素宣言の表明と宣言に向けた施策は。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。
例えば原発の立地自治体である青森県東通村に東京電力、東北電力が 8億円もの多額の寄附をしている、そういう例が挙げられます。電力会社は、もちろん節税になるわけです。原発の停止で財政状況が厳しくなっている自治体に対して、寄附というあめを渡すことで再稼働へのいざないをする。まさにお金で頬をひっぱたくような誘導の手段に、この企業版ふるさと納税が使われた例だと思います。
４目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援重度化防止等に関する取組を支援するための交付金、５目介護保険災害臨時特例補助金は、福島第１原発事故により避難した被保険者への保険料減免等に係る補助金、６目介護保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防、健康づくりに資する取組の重点化のための交付金で、金額はいずれも頭出しです。 次のページをお願いいたします。
本日は、３月11日、東日本大震災、福島第一原発事故、大津波から10年目の日になります。関連死を含め、死者と行方不明者は２万2,200人の戦後最大の自然災害、そして原発史上最悪の福島第一原発事故、私たちはこの過酷な地震災害、原発災害を風化させることなく、復興事業の検証を踏まえながら後世に伝えていく責任があることを改めて確認させていただきたいと思います。
取組項目１、再生可能エネルギーの件ですけれども、一般家庭から公共施設のほうへということでありますけれども、これはやはり手続と周知を、どのように民間のほうへ知らせていくかということ、それが大事なことになりますし、これはやはり、この再生可能エネルギー、太陽光パネルが普及し始めたのは藤田企画政策課長の説明があったように、東日本大震災で原発が止まったということで、国のほうで急にその代わりという意味で太陽光発電
浜岡原発の再稼働、リニア中央新幹線の水問題に対する市民意識の調査結果でございます。浜岡原発の再稼働については、どちらも答えが減少して関心が薄まっている傾向にあること、逆に、下のリニア中央新幹線に関する設問については、大井川の流量減少予測への対策について、「不安を感じている」と回答した人の割合が例年と比べて増加傾向にあり、関心の高まりが分かりました。 飛ばして最後、12ページを御覧ください。
2011年３月11日、東日本大震災、そして、絶対安全と言われてきた原発が事故を起こしました。3.11以降、毎月、静岡の有機野菜を福島の子供たちに送り、今月で119回目になります。10年前はたまたま東日本での大震災でしたが、もしも東海大地震であったならば、私たちが原発事故被害に遭っていたかもしれません。
リゾートとあるんですけど、教育機能としてどうなのか、というのは、毎年、福島での原発事故以降、静岡に福島の子供たちを招待して自然の中で遊ぶというのをやっているんですね。今まで大川と清沢、清沢については尾崎議員にもかなり協力してもらい、ＰＴＡや学校にも物すごく協力してもらって、地域ぐるみでの受入れをもう何年も続けてきたんですけど、今回三保に行ってみようという案があるんです。
平成23年３月11日に発生した原発震災を招いた東日本大震災は、この世のものとも思えない惨事がありました。「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とのことわざがありますが、100％の危機感を持って原子力災害にも取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（増田雅伸議員） 次に、８番、櫻井勝議員。
こういうことで、日本の再生可能エネルギーはちょっとこれが限度ではないかということで、政府も国も着々と原発の稼働にシフトしているのです。
そういうことで、先進例はたくさんありますし、もうひな形もできていますので、ぜひ、それをやって、そして、最後に一つ、脱炭素だからといって原発を稼働するようなことをせず、脱原発もお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長（古屋鋭治君） これにて３番、高橋隆子議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。
具体的には、多くの市民の命に関わる原発避難計画、真に実効性のある原発避難計画は、今の危機管理センターのスタッフの数では到底つくれないという問題。原発問題に関心のある市民はそう思っています。 あるいは、議会の答弁で特定空家はゼロだとなってはおりますが、背景には指定に踏み出せないからゼロとしているという職員不足の事情がある。これは委員会でお認めになりました。
中項目の１、浜岡原発の諸問題について伺います。 １点目です。 宮城県の村井知事が、「再生可能エネルギーで国内のエネルギーが賄えるようになるまでは原発は必要」と東北電力女川原発２号機の再稼働同意を表明しました。地元紙の世論調査でも、県民の６割から７割が再稼働には反対をしています。市長は浜岡原子力発電所の再稼働については、市民の安全・安心が担保されない限り認めることはできないと表明しています。
排出濃度基準は原子力施設ごとに定められておりますが、福島第一原発は年間22兆ベクレルであります。ただ、今回の事故の後の地下水サブドレンなどの排出においては1,500ベクレル/リットルとしております。
まず、委員より、請願書では、経産省の小委員会においてトリチウムが含まれる処理水を薄めて海洋放出する案が提案されていることや、原発敷地内への大型タンク設置により48年分の貯留が可能という意見が出ていることなどについて触れられているが、その背景や根拠について調査する必要があるとの意見がありました。
（３）原発ごみに対する見解についてお伺いいたします。 福島原発事故から約10年、溶解した核燃料デブリの取り出し、損壊は免れたが、瓦礫と混在したプールで冷却されているが、使用済み核燃料を含め、その取り出しもできていません。浜岡原発には、８月、142体、10月には144体の新燃料の集合体、ウラン燃料ですが、これが搬入されました。