静岡市議会 2006-06-03 平成18年６月定例会（第３日目） 本文
私は昨年から、かなりひどい化学物質過敏症の子供さんの相談を受けています。その子供さんは、基準に合ったワックスであっても、教室や体育館にワックスがかけられると登校できなくなります。また、校庭の木に少し農薬が散布されても同じです。学校に行けなくなります。
私は昨年から、かなりひどい化学物質過敏症の子供さんの相談を受けています。その子供さんは、基準に合ったワックスであっても、教室や体育館にワックスがかけられると登校できなくなります。また、校庭の木に少し農薬が散布されても同じです。学校に行けなくなります。
40 ◯環境部長（鉢呂謙治君） 最初に静岡市の自然環境を保全するため、市民と自然との適切なつながりについて、どのように考えているのかというお尋ねでございますけれども、本市の豊かな自然環境を保全していくためには、昨年施行しました静岡市環境基本条例の前文にも掲げたとおり、環境を構成する大気、水、土壌等への負荷が、自然界の物質の適正な循環を損なわないよう、環境
その内容といたしまして化学物質によります過敏症であるとか、あるいはその原因物質としてどのようなものがあるか、あるいは現在この化学物質に関します法的規制がどのような状況になっているか、さらにこういった疾患に関しまして化学物質をどのようにしたら除去できるかということを講演の中でお話をしていただきました。
私がアレルギー対策、化学物質過敏症にかかわりを持ちましたのが、平成13年、2001年３月アイセル21での化学物質過敏症についての講演会でありました。講演も終わりに近づき、講師の先生に面接を約束された女性から連絡がありました。講師から、清水にお住まいの化学物質過敏症の方がこの建物の外で待機しておられます、短時間ですがお入りいただき、皆さんに御紹介したいとのお話がありました。
ダイオキシン規制法では、第１条で猛毒物質ダイオキシンを人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質と定めており、ＷＨＯ国際保健機構では、体重１キログラム当たりの対応１日摂取量ＰＤＩ、生涯にわたって摂取しても安全であると判断される１日の摂取量を４ピコグラム以下と政令で定めると規定をしております。
│ ┃ ┃ │ │ (2) ポイ捨て条例制定について │ ┃ ┃ │ │ (3) モラルと条例制定 │ ┃ ┠────┼────────┼──────────────────────────────────┼───┨ ┃ ２０│望 月 晃君│１ 化学物質
私も少し前までシックハウス症候群と化学物質過敏症は同じことかと認識しておりまして、恥をかいたことがあります。ですから、化学物質過敏症の市民相談を再度取り上げさせていただき、就学児童を抱える家族の途方に暮れる実情を、御本人の承諾をいただき質問させていただきます。
ですから、このシックハウスはごく少量の化学物質で体調を崩すわけですから、なかなか難しいというのが現実です。 １回目で申し上げましたように医者でもわからない。また、診断にも大変な時間と手間がかかるようです。これからの方向として、化学物質過敏症患者、いわゆるシックハウスの増加にあわせ、専門の知識や研究機関などとの連携が必要になってくるのではないでしょうか。
先般我が党の望月晃議員より大枠でのシックハウス症候群、化学物質過敏症の問題が取り上げられましたが、私は公共建築物について質問をしてまいります。 シックハウス症候群の用語解説として、ＮＰＯ生活環境協会では、住まいの環境から起因する化学物質過敏症と位置づけております。
私は、５月31日に憲政記念館で開催された化学物質フリー社会の構築に向けてという記念シンポジウムに、主催者の特定非営利活動法人化学物質過敏症支援センターで活躍される広田しのぶ女史から御案内をいただき参加いたしました。 広田さんは、神奈川県の鎌倉市在住の方でありますが、去る３月、静岡アイセイル２１で化学物質過敏症について講演されました。
私は通告に従いまして、化学物質過敏症への対応と、児童虐待の現実と対応についてということの２点について一般質問をさせていただきます。 私が化学物質過敏症の質問をさせていただく前に、昨日、茨城県の東海村で、私たちがふだん恐れていた事故が起こりました。
………………………………………………………… 西ヶ谷忠夫君の一般質問…………………………………………………………………………………………………………………… １ 市立病院について (1) 現況と対策 ２ 布沢川小規模利水ダムについて (1) 現況と今後の対策 沢田鈴代君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… １ 化学物質過敏症
次に、農薬とホルモン攪乱化学物質について伺います。 ９月24日、国会におきまして、伝染病予防法が来年３月31日に廃止をされ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症予防法が成立をし、来年４月１日から施行することが決まりまして、10月２日公布をされました。伝染病予防法は、明治30年、1898年、つまり 100年前に公布をされた法律です。