227件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

函南町議会 2020-12-01 12月01日-02号

家庭では、パソコン、タブレット、スマホゲーム機などインターネットに接続できるものであれば利用可能です。調査したところ、約97%程度はこのような端末利用できる環境にあるということで、今年度中の緊急時には家庭端末利用していただき、学校からのオンライン、またはオンデマンドによる授業配信課題の配布、連絡などを行っていきたいと考えております。 

函南町議会 2020-10-02 10月02日-07号

既存の情報伝達手段に加え、インターネットを介した情報発信利用し、より多くの町民情報を受け取ることのできる環境整備に努められた。 基金管理事業では、財政調整基金に対する積立てが計画的に行われ、4,638万5,000円の積立てが行われた。また、一般会計財源不足により7億4,300万円の取崩しを行い、年度末の基金残高は6億2,768万4,000円となった。 

函南町議会 2020-09-11 09月11日-06号

財政調整基金ほか11の基金運用状況は、元加積立金39万2,986円、新規積立金8,380万円、取崩額8億8,870万円、年度基金の総額は9億1,968万939円で、年度当初基金額と比べて8億450万7,014円、46.7%の減額となった。新規積立したものは、財政調整基金町営住宅建設基金都市基盤施設整備基金町立学校建設基金廃棄物処理場建設基金であった。

函南町議会 2020-09-08 09月08日-04号

今回の改正につきましては、情報通信技術活用による行政手続等に係る関係者利便性の向上並びに行政運営簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行により通知カードが廃止されることに伴い、通知カード及び個人番号カード交付等に関する事務処理要領が一部改正されたため、当町の条例について所要の改正を行うものです。 

函南町議会 2020-08-18 09月01日-01号

国保国民年金事務事業50万2,000円の追加人件費調整。 老人福祉事業713万4,000円の減、敬老会中止による補助金減額。 介護保険事業19万6,000円の追加介護保険特別会計事業費調整による介護保険特別会計繰出金増額。 後期高齢者医療事業560万2,000円の追加令和年度事業精算等に伴う負担金増額。 次のページをお願いいたします。 

函南町議会 2020-06-19 06月19日-03号

税務総務事務事業502万5,000円の追加人件費調整。 戸籍住民基本台帳事務事業56万6,000円の追加人件費調整。 次ページをお願いいたします。 通知カード個人番号カード交付事務支払い見込みによる増額。 監査委員事務事業5万1,000円の減、人件費調整。 次ページをお願いいたします。 社会福祉費総務事務事業補正額はありません。人件費調整。 

函南町議会 2020-03-13 03月13日-07号

企画調整事務事業は、町勢要覧印刷製本費の皆減により前年度比17.9%の減、文書広報事務事業は、有線放送施設整備費補助に対する自治会からの要望が増え、前年度比5.8%の増となった。 基金管理事業では、前年度比0.6%減の1,031万円が財政調整基金への積立てとして見込まれている。 自治振興事業では、組数の減少により組連絡事務委託料が5万円減額された。 

函南町議会 2020-03-11 03月11日-06号

課題としまして、継続して道の駅・川の駅への多くの利用者を取り込む戦略と、その多くの利用者を道の駅を拠点として町内へ広げていく戦略課題と考えております。また、函南ブランドにおいても、認定だけでなく、知名度を上げる工夫も必要です。平井耕地函南駅周辺についても、本町の新たな産業の場として今後も地元と検討を進めていくことが課題であると考えております。 

函南町議会 2020-02-26 02月26日-02号

非常勤職員に係る保険料需用費調整です。 次のページをお願いします。 一般保険者療養給付事業3,907万2,000円の追加。退職被保険者等療養給付事業96万2,000円の減。これらは医療費給付見込みにより増減するものでございます。一般保険者療養費支給事業209万5,000円の減。療養費支給見込みにより減額するもの。審査支払手数料支給事務事業114万6,000円の減。

函南町議会 2020-02-17 02月25日-01号

次に、「コンパクトで効率的な都市づくり」に向けた主な取組として、地域公共交通網の形成では、町民生活のための交通を確保し、中山間地域と市街地との連携に努めるとともに、公共交通利用促進に向けた啓発活動等取組を行います。また、生活排水処理では、将来にわたり利用できるような効果的・効率的な都市基盤整備・維持を図ります。