掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
まず、総務分科会では、システム保守管理費のうち、マイナポイント申込窓口の利用人数について、 3月から10月末までの利用人数が 1万 6,385人であると確認し、予算案は妥当であるが、かけがわ報徳パワー（株）の卒ＦＩＴへの取組について十分に検討し、市民への周知や啓発を積極的に行うよう今後に期待したいとの意見が出されました。
まず、総務分科会では、システム保守管理費のうち、マイナポイント申込窓口の利用人数について、 3月から10月末までの利用人数が 1万 6,385人であると確認し、予算案は妥当であるが、かけがわ報徳パワー（株）の卒ＦＩＴへの取組について十分に検討し、市民への周知や啓発を積極的に行うよう今後に期待したいとの意見が出されました。
◎協働環境部長（都築良樹） 公共施設の太陽光パネルで発電した電気の有効利用についてですが、掛川市では、環境学習や再生可能エネルギーの推進を図るため、小・中学校を中心とした公共施設へ積極的に太陽光発電施設を設置してきています。発電した電気については、ほとんどの施設で自家消費しており、その多くは有効利用をしています。
また、老人福祉法に基づき、活動費の補助、事務局体制の確保、老人福祉センターの利用料減免などの支援のほか、今、 (1)の御質問でお答えしたとおり、シニアクラブあり方検討会を開き、これまで以上にシニアクラブと膝を突き合わせながら連携を深め、活性化の支援に努めているところでございます。
既存の大東の図書館等で掛川城も加えて展示したいというようなことでございましたけれども、まずはこれから出てくる空き施設の公共施設を利用することができないかということでございます。そして、ＮＨＫの大河ドラマ「どうする家康」の期間だけでも遊休の施設を使って利用できないかと、こんなふうなことも考えられないか伺います。 (3)でございます。
10月15日から12月18日まで、掛川大手門駐車場の午前 9時から午後 7時までの利用者に対して駐車料金を最大 2時間無料とする社会実験を実施しており、10月末までの約半月で 1,200台ほどの利用があったところであります。この実施期間中には、けっトラ市やかけがわ茶エンナーレフェスなど魅力的なイベントが多数、まちなかで開催されます。
補助金の手続とか、各種団体との調整・交渉とか、例えばですけれども、そういったこともやっているということでしたので、本来業務ができるような形を、やっぱり市として体制を組むということがすごく大事だと思います。
半年もの間、利用者の実態調査を行って、 7割が業者、 3割が市民であることが判明しました。 街なかにお住まいの方の理解を得るために、各地区の公会堂でマイナンバーカードを取得・利用できるように 3回も説明会を行いました。地元の方に理解していただいた上で閉所されました。
◎協働環境部長（都築良樹） スポーツ合宿誘致活動の必要性についてですが、大東総合運動場では、今年の夏のプール営業期間に、 4団体 170人の水泳合宿の利用がありました。合宿を誘致するメリットは、スポーツ施設と宿泊施設の利用が平日も含めて一定期間見込まれ、また、合宿期間中に周辺の観光スポットなどを訪れていただけることなど経済効果が期待できることです。
発熱等の症状のある方や濃厚接触者向けの抗原検査キット配布につきましては、お盆期間中の移動や学校等の夏休み明けで接触が増えたことによる感染増加を見据えて、 8月22日から 9月 2日までの間、中部ふくしあ駐車場を利用してドライブスルー方式で配布を行っております。
これらの問題点を議案第79号、令和 4年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)に当てはめますと、いわゆる手のひら市役所においては、申請するのは、入力するのは利用者です。そうしますと、紙書類で申請のときに行われていた窓口職員との対面によるやり取り、チェック、こういうものがなされません。その結果、ミスの発生率というのは格段に増えるのではないか、こういう懸念があります。
そして、大井川の水は、私たち掛川市民にとって市内の 9割が利用する正真正銘、命の水です。参議院議員選挙が現実的に住民の生活をどのように守っていくかを議論の場になることを強く願っております。 本日は公示日の登壇でしたので、少し思いを伝えさせていただきまして、内容に入ります。
改めて申し上げるまでもなく、開発面積 1,000平米未満の土地利用については、防災施設としての調整池が義務づけられていません。このことから、周辺にミニ開発を、結果としてミニ開発を助長して、周辺に残された農地の利用がだんだんと難しくなったりとか、地域に水害をもたらすなどの問題が顕在化しているというふうに私は思っております。
これらの実験というのは、例えば無料だったら新たに乗ってくれる人が増えるのか、あるいはタクシーが半額だったら新たなユーザー、新たな利用者が増えるのかというふうな観点で実験してみたんです。ところが、どちらも共通するんですけれども、新規の利用者はほとんど増えなかった。
19款繰入金、 1項 1目基金繰入金 1,686万円の増は、本補正予算の財源の一部とするため、財政調整基金からの繰入金を増額するものでございます。 22ページをお願いいたします。
13ページの附則第22条の改正は、地方税法附則第18条の改正に伴い、同法第 3条第 1項の規定に基づき行うもので、土地に係る商業地等の固定資産税の負担調整措置について、令和 4年度に限り、課税標準額の上昇幅を評価額の 5.0％から 2.5％とするものでございます。
委員より、放課後等デイサービス給付費の増額理由について質疑があり、当局より、障がい児を持つ親も働いている方が増え、事業所が充実したため、児童の利用日数が増加傾向にある。利用者数の推移、利用日数を加味して予算計上したとの答弁がありました。
最後に、予算説明書の 514ページ、 8款 4項 1目都市計画策定費中、一番上の計画策定委託料、これが新エコポリス用途地域指定に関する調査業務委託及び南西郷地区土地利用構想業務委託の追加だと思われますが、ここの部分の委託内容について伺います。 以上、 6点質疑をさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
子育て世代の利用が多い屋外公園と共に、私はもともとのコンセプトに立ち返り、整備して幅広く利活用することを市民は望んでいるというふうに考えています。見解を伺います。 (1)です。特に中高年の皆さんは、リハビリや運動のためにたまり〜なに通います。手頃に利用できるお風呂でリフレッシュしている方もいらっしゃいます。
委員より、高齢者生きがい活動支援通所事業雑入の減についてどの程度の利用者減になったのかとの質疑があり、当局より、生きがいデイサービスは、 4月は 1か月 802人の利用があったが、 8月19日から緊急事態宣言が発令されたことにより 8月は 390人に減少、 9月は開催を中止した。会場の利用者は10月 543人、11月 676人と徐々に元に戻りつつあった。
2款企画調整事業 104万 5,000円は、ＤＸ推進計画策定委託について、県が 3月に公表予定のふじの国ＤＸ推進計画を本市の計画に反映させる必要があることから、年度内の完了が見込めなくなったため繰り越すものであります。