伊東市議会 2021-06-30 令和 ３年 ６月 定例会－06月30日-05号
続く市議第８号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、今後は地方公共団体情報システム機構からの委託を受けて本市が引き続き徴収事務を行うこと、また、その際の再交付手数料の金額に変更はないことが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
続く市議第８号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、今後は地方公共団体情報システム機構からの委託を受けて本市が引き続き徴収事務を行うこと、また、その際の再交付手数料の金額に変更はないことが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
このため、施設整備のためには敷地内に新たな施設を建設する必要があり、スペースなどの点で課題が残ることや、特に運動場を核とした宿泊や温泉施設の利用など、スポーツツーリズムの原点である市内への誘客促進の観点から、当面は利用状況を見据える中で、利用者ニーズなどを総合的に勘案し、必要性について検討してまいります。
生活支援サービスの利用に当たりましては、日常生活圏域ごとに配置している生活支援コーディネーターが、生活支援サポーターと支援が必要な高齢者の調整を行い、令和２年度においては、実利用者数４２人に対し、５８０件のマッチングを行いました。 次に、今後どのような事業展開を考えているか、また、その課題についてであります。
できる限りの利便性の向上につなげてご利用いただけるよう、併せてお知らせをしているところでございます。以上です。
(2) 集団及び個別接種における１日または１時間当たりの接種可能な人数については、接種を進める中で常に検証し、適正な人数に調整していくことが必要と考えるが、本市における対応を伺う。 ２ 先月行われた市長選挙において、選挙公約で掲げられた防犯カメラの設置に関し、以下４点伺う。 (1) 行政区及び自治会による防犯カメラ設置に特化した補助制度創設を公約に掲げた経緯について伺う。
この日本学生支援機構の２０１９年の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は１２９万人で、大学生などの２．７人に１人が利用している計算になります。
また、予防サービスの利用促進への取組を伺う質疑があり、地域包括支援センターを中心にサービスニーズの把握に努め、適切な利用へとつなげていきたいとの答弁がありました。 続いて、委員から、コロナ禍における介護サービス利用の特徴及びその対策を問う旨の質疑があり、当局から、特徴としては、予防サービスにおいて、通所から訪問への移行が見受けられる。
そして、利用希望者とのマッチングを行って、支援をしていくような形になりますけれども、特段ＮＰＯ法人を立ち上げるですとか、何かそういう組織をつくるということは、現在のところは考えておりません。以上です。 ◆３番（浅田良弘 君）分かりました。
２点目として、公園の配置及び規模の基準として、主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園について、「街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、０．２５ヘクタールを標準とする。」などと定められていますが、当該基準の達成状況について伺います。
車椅子利用者の出入りを想定した校舎出入口のスロープにつきましては、児童玄関前にスロープが設置されておりますが、車椅子を使用している方が利用しやすいよう、修繕等を計画してまいりたいと考えております。
さらに言うならば、今、図書館として既に利用されている市民の皆様にとっては、図書館蔵書数の増加ということで価値が高まる。それ以外の、今、図書館を利用されていない市民の皆様にとっては、先ほど市長のほうの答弁にもございましたけれども、サードプレイスとして、居場所として、子育て世代の方、学生、中学生・高校生の方もご利用いただきながら価値を高めていくという、そういったメリットを共有できればと思っております。
自治体クラウドにつきましては、住民基本台帳、税情報などをデータセンターで管理し、システムを複数市町村で共同利用するもので、熱海市及び函南町と公募型プロポーザル方式による共同調達を行い、各市町と株式会社ＳＢＳ情報システムとの間で５年間の利用契約を締結いたしました。
第８目財政調整基金費は、財政調整基金の利子の積立てで、第９目契約検査費は、工事等の入札、請負契約や、検査、物品調達に要する経費で、静岡県と市町が共同運用している電子入札システムに参加するための負担金が主なものであります。 企画部長に代わります。
これに対し、クーポン券については、スポーツ等の利用に限らず、コロナ禍で大きく影響を受けている飲食店等でも利用ができたほうが効果があるのではないかとして意見があり、協議した結果、飲食店を対象としたクーポンについては、「市内企業等の支援について」において、エールクーポンの年次発行計画を提言していることから、当該提言に飲食店の利用に特化したクーポンの発行についてを加えることとした。
３ 近年では、災害が大規模化する傾向にある中、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の見通しが立たない状況にあるが、財政調整基金の適正規模に関する見解を伺う。 ４ 以下の事業において、その事業内容及び今後の見通しを伺う。
また、ふれあい収集事業において、燃料費の増額理由と併せて利用世帯数の確認がされ、当局から、利用世帯数は１０月現在で昨年度末と比較して２０世帯増の９１世帯となっており、世帯数の増加に伴い収集範囲が拡大したこと及び青色防犯パトロール車の認定により、パトロール時の運行距離が増えたことから燃料費を補正するものであるとの答弁がありました。
その後、選定委員会におきまして、申請団体による管理運営等のプレゼンテーション及び質疑等を行うとともに、申請書類により利用者の平等な利用の確保など所定の８項目について審査を行った結果、審査基準を満たしたことから、社会福祉法人城ケ崎いこいの里を指定管理者の候補者に選定いたしました。
「(10) 公共交通機関の利用はなるべく避けること。」について ・ なるべく避けるとなっているが、移動手段を全て車とすることも難しく、ある程度理由がある場合には、公共交通機関の利用も致し方ないので変更してもよいと考える。
これを受け、委員からは、利用定員が問われ、当局から、幼稚園部分である１号認定は２２人、保育所部分の２号認定が４２人、３号認定が３２人を予定しているとの答弁がありました。
それが定着したとしまして、その観光トイレを利用される方は、考えようによっては、用も足せて、楽しめ、おまけに近隣の観光スポットも知ることができるという、１粒で２度ならぬ３度おいしい観光トイレにもなり得ると思いますが、いかがでしょうか。