三島市議会 2003-03-18 03月18日－07号
法令等の整備は、平成14年12月18日に構造改革特別区域法として公布されていますのは、議員御承知のとおりでございます。この法に基づく構造改革特別区域の指定は地方公共団体が設定することになっておりますけれども、法第２条第１項に「当該地域の特性に応じた特定事業を実施し、又はその実施を促進するもの」という定義がございまして、同条第２項で特定事業の概念定義がなされております。
法令等の整備は、平成14年12月18日に構造改革特別区域法として公布されていますのは、議員御承知のとおりでございます。この法に基づく構造改革特別区域の指定は地方公共団体が設定することになっておりますけれども、法第２条第１項に「当該地域の特性に応じた特定事業を実施し、又はその実施を促進するもの」という定義がございまして、同条第２項で特定事業の概念定義がなされております。
最初に、「第２条の公文書の定義では、作成上参考にした書類もすべて入るか。」という質疑があり、これに対して、「参考につけた文書も公文書と解釈される。」とうい答弁がありました。 次に、「第11条の開示の請求権の規定により自己の内申書は含められるか。」
しかし、計画地が市街化調整区域であることから都市計画法、建築基準法などとの整合を図る必要がありますので、引き続き協議を行うことといたしましたが、今日現在協議、相談には見えないのが現状であります。
例えば、具体的には分譲会社とのトラブル、それから管理会社とのトラブル、あるいは区分所有者間の共同管理上のトラブル、戸建て住宅との不公平の問題、非常に幅が広いものです。 ですから、この間、ようやくこういう問題が社会的な問題として行政も解決しなければいかんということで法的整備がされ始めてきて、2000年にマンション管理適正化法ができて、ことしに入って建てかえ円滑化法ができました。
次に、議第58号「焼津市個人情報保護条例の制定について」及び議第59号「焼津市公文書公開・個人情報保護審査会条例の制定について」は、関連がありますので一括して審査をいたしました。
1 各常任委員会議案付託表（その１） ［ 総務財政常任委員会 ］ １．議第50号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について ２．議第58号 焼津市個人情報保護条例の制定について ３．議第59号 焼津市公文書公開
当局並びに監査委員から、法に基づく報告書及び提出書類８件を受理しております。 この報告事件一覧及びその写しをお手元へ配付しておきましたので御了承願います。
道路の幅員が１．８ｍ以上４ｍ未満のうち、建築基準法施行時に既に建物が複数あり、前面の道路を使用している場合には建築基準法第４２条第２項のみなし道路に該当し、これに接する敷地に建物を建築、増改築するときには、建物、門、塀等は道路の中心線から２ｍの線まで後退することがさきの法に規定されています。 しかし、この規定による道路後退が建築後必ずしも守られていないケースが多く見られるのが現状であります。
（登 壇） ◎消防長（飯塚亘） 私から、山内議員の防火対象物に対する防火管理指導状況及び救急出動に関する救急救命状況についての御質疑にお答え申し上げます。 まず、第１点目の、防火管理者選任の未届についてでありますけれども、未届の事業所には、防火管理者の資格を取得しているにもかかわらず、未届の事業所、資格者がいない事業所と二通りのケースがございます。
また、個人情報保護につきましては、平成９年１２月の一般質問において、公文書の公開制度の実情と個人情報保護制度について、というタイトルで一般質問がされておりますが、当時の質問と重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。また、当質問の趣旨は議会の場における問題提起と考えていただければと思います。 質問の概要を申し上げます。大きく２項目になります。 その１項目目です。
県内はもちろんのこと、全国的にも数少ない例でありますので、県等の意見を聞くとともに、既に公開を実施している他市の状況についても調査を行い、また答申の内容につきましても慎重に精査し、地方税法の仕組みとの関連、あるいは本県公文書の公開方法等について十分検討し決定しました。
しかし、現在は構想の段階であり、実現までには、河川管理者との調整はもとより維持管理面での対応等、解決しなければならない課題がございますが、今後、実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に４の御質問にお答えします。
次に、ＰＣＢの関連でございますが、ＰＣＢの処理法の制定に伴いまして市は企業が保管している状況を把握しているかとの御質問でございますが、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法によりますと、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者に対し保管等の状況について事業所の所在地を所管いたします保健所に届け出をすることになっております。
学校給食の衛生管理は、平成８年に発生した病原性大腸菌Ｏ－157による集団食中毒事故をきっかけに、衛生管理の見直しがあり、平成９年４月、文部科学省通知の学校給食衛生管理の基準が現在、衛生管理マニュアルになっております。
その他少子高齢対策、青少年の健全育成に努めてきたこと、地方分権一括法の制定に伴い研修体制の強化を図ったこと、富士宮市公共工事コスト削減縮減計画に基づき、経費の節減に努めたこと、富士山まちづくり出前講座を開始し、行政を身近に感じさせ、情報の発信につながったこと、広域的には２市１町で住民票等の相互交付の実施をしたこと等があります。
市単独で個人単位にすべきとのお尋ねでございますが、介護保険料は、介護保険法及び同法の施行令で、保険料率の算定に関する基準が示されておりまして、世帯の課税状況による段階が規定されております。したがいまして、御指摘のような市単独での設定は難しいことの御理解をお願いします。
本報告は、道路事故による損害賠償の件でありまして、地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決処分事項の指定に基づき、平成13年９月27日に専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
それから、今回の新市建設計画の中にも言われておりましたけれども、清水港の管理体制の検討の問題が出されているわけなんですね。新市の政令指定都市移行を視野に入れ、特定重要港湾である清水港の機能向上に向けた管理体制の検討を行う。つまり県管理から市管理への移行の問題なんですね。調査費は3000万だけ、15年から17年、こういう格好で書いてあるわけなんです。
リサイクル法について、後ほど千代議員からも家電リサイクル法、質問がありますが、リサイクル法について、私の方から２点質問をいたします。 容器包装、家電、食品、建設と進められてきましたが、自動車リサイクル法についてはどうなっていくのか、非常に興味のあるところであります。そこで、自動車リサイクルの現状はどのようになっているのか、お聞かせください。