伊東市議会 2021-03-08 令和 3年 3月 定例会-03月08日-06号
先ほど相談件数を言われましたが、担当のほうで伊東市の空き家対策の計画を立てるときに、いろいろな住宅をお調べになったと思うんですけれども、廃屋と言わないまでも管理が不十分で、ここは何とか持ち主に連絡して解消していきたいと思うような、法で定義する空き家というのはどれぐらいあるのでしょうか。
先ほど相談件数を言われましたが、担当のほうで伊東市の空き家対策の計画を立てるときに、いろいろな住宅をお調べになったと思うんですけれども、廃屋と言わないまでも管理が不十分で、ここは何とか持ち主に連絡して解消していきたいと思うような、法で定義する空き家というのはどれぐらいあるのでしょうか。
31 ◯こども未来課長(大嶽知之君) 両事業者間において、運営経費の項目に大きな違いはありませんが、事業に従事する管理者や支援員の雇用体系による人件費の取扱いのほか、営利団体か非営利団体かといった法人の設立目的により委託料に違いが生じたものと考えております。
また、財産区管理会の1月8日付の財産区管理者の御前崎市長への回答書(追加)によると、財産区管理者の市長が大栄環境株式会社と直接交渉し、合意解約に至った場合には解約に同意することはやぶさかではないと協力的な姿勢を示しています。
この事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、現在、公文書公開請求により行っている契約済みの工事や業務委託の設計書、これらの公開を公文書公開請求とは別に、ウェブサイトから入手できるよう設計書情報提供システムの整備を行うものでございます。
また、コロナ禍の大きな影響を実感する昨今、職員の危機管理のレベルは非常に高まっていると認識しております。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 私からは、移住・定住施策について御答弁申し上げます。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、直接対面や密集を避け、首都圏から地方に移住する、あるいは地方にとどまる動きを加速させています。
これは、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、毎事業年度ごと報告することになっているものでございます。 なお、資料の説明につきましては、内陸フロンティア推進課長の田中が行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 田中内陸フロンティア推進課長。
行政・学校文書と歴史文書との総合的文書管理及びいわゆる公文書の取り扱いについて見解をお伺いいたします。 小項目3、国の進める業務システム標準化に向けての準備についてお伺いいたします。 以上、会派新磐田を代表しての代表質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田幹根君) 午後1時まで休憩いたします。
歴史的な公文書を含め、全ての紙文書をデータ化にするべきであるとは考えませんが、今後も増え続ける行政文書等の保管・管理については、私は非常に大きな課題意識を持っており、それによって、今後どのくらい先になるか分かりませんが、新しく市役所庁舎を設計する際にも影響を及ぼすことになると考えます。
私がその後聞いている、公文書として記録されるべきだというところに、必要があるか判断して記録するというような、市長、先ほど御答弁いただきました。とんでもない話で、あった内容は全て記録しておくことが公文書なんですよ。私たちはそう理解しています。 ここで食事を頼んだり、電話をもし使ったとして、その内容まで書けとは言いません。カツ丼1つとかね。
これに関して、9月議会で青島議員が問い直 │ │ したら「その時点での話」と答えた、両答弁とも市長の答弁と言えるが、藤枝市はこれ │ │ らをどのように捉えたか把握しているか伺う │ │ イ このような他市との意見交換の内容も、公文書として記録すべきであるが、実行され │ │ ているか伺う
地方自治体の歴史的事実の記録である公文書は、住民共有の知的資源であり、住民による利用を前提とする公文書管理に努めなければならないと考えます。 平成23年4月に公文書等の管理に関する法律が施行され、公文書等の在り方は大きく変わりました。
それから、もう一点は、9ページの行政文書デジタル化推進事業の1,200万円ですけれども、先ほど公文書の図面等のお話があったと思うんですけれども、一方で、国の機関でありますけれども、法務局等に公図、測量図等があって、仕事等で、やはり法務局と市役所と両方を行ったり来たりを何回かして、1カ所で公図等が一遍に取れれば、市役所の持っているものと法務局の持っているものとの情報もしっかりすり合わせもできて、間違いのない
先に、今から決算に入りますけど、議会事務局をやって、出納室の決算をやって、監査委員事務局の決算をやって、危機管理課の決算、これでまず最初の部の決算を。補正がこの中だと危機管理課しかなかったので、補正はまずこれで一旦終わります。
それから、この韮山源氏温泉協同組合というのはどういう組織というか、組合なのか少し知りたいんですけれども、実際どのような温泉組合として現に行っているのかどうか、この管理をするのに自分たちがそれだけの管理する力というか、人がいたりするのか、委託するのか、その辺の管理の今後の管理についてどのようになるのかもし分かればお伺いしたいと思います。
補助金の使い方に不正があるのではと疑問に思った市民が、平成31年2月に磐田用水東部土地改良区が農政課に提出する義務がある業務委託実績報告書を公文書公開請求したところ、実績報告書の平成22年11月1日から平成23年6月30日までのものは開示されましたが、その市民によると、実績報告書の内容と実態は事実と異なるとのことです。
引き続き、市から指定管理者に対しまして、雇用調整助成金など国の制度について周知を徹底するとともに、指定管理者から各施設の従業員に対しまして適切な情報をお伝えするよう、強く依頼をしてまいりたいと存じております。
民生委員法第1条で、民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることを基本としています。
文化財・世界遺産関係では、国・県・市及びその他関係団体等により構成し、韮山反射炉の管理保全に関して審議を行う韮山地区管理保全協議会において、昨年度のモニタリング結果及び今年度の事業実施スケジュール等について、5月20日付書面決議により承認されました。
その文書というのが、市民が公文書請求をした縦覧資料である事業協力者募集に係る事業企画提案書、事業協力者であるアスマチ三島プロジェクト共同企業体が平成30年の2月、もう2年も前に作成したものです。私も一部コピーを取ってまいりました。 提案から既に2年たっています。その間には昨年、タワー棟の高さの変更やホテルの別棟建て、駐車場も2棟建てから1棟建てにするなど、少なからず変更も行っています。
○議長(神野義孝君) 管理維持課長。 ○管理維持課長(麻生賢一君) それでは、ただいまの御質問についてお答えをいたします。 道路台帳整備につきましては、道路法により調整、補完をしなければならないと定められており、当市においても同様整備をしてございます。