浜松市議会 2021-03-10 03月10日－04号
公文書管理及び遊休施設の活用について、金原総務部長と森本財務部長に伺います。 令和元年１月に、総務委員会での視察で広島市公文書館を訪問しました。広島市は原子爆弾の被爆により公文書をはじめ多くの歴史資料が焼失しましたが、合併町村に明治以降の公文書が保存されており、旧広島市域に関する歴史的公文書が多数含まれていました。
公文書管理及び遊休施設の活用について、金原総務部長と森本財務部長に伺います。 令和元年１月に、総務委員会での視察で広島市公文書館を訪問しました。広島市は原子爆弾の被爆により公文書をはじめ多くの歴史資料が焼失しましたが、合併町村に明治以降の公文書が保存されており、旧広島市域に関する歴史的公文書が多数含まれていました。
歴史的な公文書を含め、全ての紙文書をデータ化にするべきであるとは考えませんが、今後も増え続ける行政文書等の保管・管理については、私は非常に大きな課題意識を持っており、それによって、今後どのくらい先になるか分かりませんが、新しく市役所庁舎を設計する際にも影響を及ぼすことになると考えます。
地方自治体の歴史的事実の記録である公文書は、住民共有の知的資源であり、住民による利用を前提とする公文書管理に努めなければならないと考えます。 平成23年４月に公文書等の管理に関する法律が施行され、公文書等の在り方は大きく変わりました。
このような中で、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的とした、森林経営管理法が本年５月に可決、成立し、平成31年４月から施行されることになりました。森林経営管理法の施行にあわせて（仮称）森林環境譲与税の創設も予定されるなど、適切な森林管理に向けての環境が整いつつあります。 そこで、以下３点伺います。 １点目は、適切な森林整備についてです。
平成27年に制定した公文書公開請求等における権利の濫用に係る取扱いを定める要綱において、制度の趣旨目的を逸脱したものであり、かつ、公文書公開請求等により不当に著しい業務執行の支障が生じると認められるときまたは明らかな害意が認められる公文書公開請求等が繰り返されるとき、開示を受ける意思のないことが明らかに認められるとき、公文書公開請求等の実施等において不適正な行為が繰り返されるときなどを判断基準としているとの
健康福祉部病院管理課及び佐久間病院についてであります。地方公営企業法施行令において、管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について、定期及び臨時に地方公営企業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならないと規定していますが、検査を行っていませんでした。当該施行令に基づき適正な検査を実施してください。 続きまして、７ページをごらんください。
３点目として、市民、議会等への説明責任・業務の効率化・固定資産の適正な管理・他団体との財政比較・ＰＦＩ等への活用など、今後どのように展開していくのか、長田副市長にお伺いします。 質問の第２は、公文書管理について川嶋総務部長にお伺いします。 現在、国会では、情報公開や公文書管理のあり方について問題視され、議論が続いています。
次に、公文書管理事業について、委員から、公文書の保存状況と保存年数が過ぎた文書の取り扱いについてただしたところ、当局から、公文書については文書規則に基づき管理されており、本庁組織の文書は、各所管課で保存するものと、文書行政課が引き継ぎ保存するものがある。各区役所でも同様に、各所管課で保存するものと、区振興課が引き継ぎ保存するものがある。
５番目として、公文書管理について、鈴木総務部長に伺います。 公文書管理はあらゆる行政事務のもとになるものであり、情報公開制度が国民の間で定着していく中で、そもそもあるべき公文書がなかったり、その所在が明確でない状態では、情報公開法は的確に機能しないため、公文書管理が適正に行われることが不可欠とされています。
次に、質問６の公文書の管理方法及び保管状況についてであります。 現在、市の公文書管理は浜松市文書規則の規定に従って、本庁及び区役所の文書主管課の管理・指導のもと文書処理事務が行われております。
現在、国においては、いわゆる障害者の権利に関する条約の締結に必要な国内法の整備を初めとする障害者の制度に係る改革を行うために、障害者制度改革推進本部を設置することが平成21年12月８日に閣議決定され、当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置づけ、障害者基本法を初めとする法改正などが検討されているところであります。
そこで、１点目として、医療センターの独法化に向けての取り組みと見通しについて伺います。浜松市は昨年６月、医療センターの運営形態を現在の財団法人浜松市医療公社を指定管理者とする方式から、新たに設立する地方独立行政法人にその運営を任せる方式へ転換を表明いたしました。
二つ目は、湖沼法に定める指定湖沼に向けての展開であります。国土交通省との意見交換をする中で、手賀沼や琵琶湖などでの浄化対策を確認いたしましたところ、現在、全国で10カ所の湖や沼が、湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法により国の指定を受けていることがわかりました。
本市の16年４月１日の女性管理職は18名で、管理職全体の８％、ちなみに課長補佐級まで入れてもやはり８％と承知しております。５年前の２％に比べれば４倍の伸びであり、一定の評価をいたします。北脇市長には男女共同参画に常に力を入れていただき心強い限りでありますが、今まで以上のテンポで積極的な女性管理職の登用をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 質問の第２は図書館行政について伺います。
資格証明書については、国民健康保険法によると、特別な事情がないままに１年間経過しても保険料を滞納している世帯主に対し交付することが義務づけられております。
特に、幹部職員の異動及び承認管理は人材育成や組織力の向上といった観点から、以前にも増して重要になっております。所属長に対しては、一般の人事考課のほか、マネジメント能力の評価要素を加えた目的管理の業績考課を行い、この評価結果を異動及び昇任管理に活用し、幹部職員の能力及び資質の向上を図っているところでございます。
本市の情報公開制度は、市が保有している公文書を市民の請求に応じて公開することを基本の枠組みとしており、その運用に際しては、知る権利を尊重するとともに、市に課せられた説明責任を全うしようとするものであります。請求に対しては、公開することを原則としていますが、中には個人のプライバシーに関する情報など、公開できないものもございます。
つまり、当時の日米閣僚の間で、核兵器を日本国内に持ち込むことについての秘密の取り決めがされていたという驚くべき事実を証明する資料が、アメリカの国立公文書館で公開されたのです。
本市におきましては、中核市として実施が義務づけられている包括外部監査につきまして、昨年６月に公認会計士であります岡崎英雄さんと包括外部監査契約を結び、土地開発公社の管理運営状況、建設公社の管理運営状況及び小型自動車競走事業の管理運営状況の３項目について監査が進められているところでございます。
また、樹木や水辺に関する保全及び管理、動植物の保護や育成といった自然環境への対応、あるいは公園の衛生面での向上や快適性、都市景観の創出など、公園の管理体系に組み入れていくことも重要な使命になっているところでございます。