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404件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 三島市議会 平成30年 12月 議会基本条例等検討特別委員会(第14回)-12月21日−01号 あわせて役割の部分は、条例、会議規則、その他議長が別に定めるところによりという形で前回まで表記をしていましたけれども、久保田係長のほうで調べていただいたところ、地方自治の中にも役割という部分も表記がされていることがございましたので、ここには、地方自治を略してというということになっていますので、、条例、会議規則、その他議長が別に定めるというところで追加をさせていただいてございます。   もっと読む
2018-12-05 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月05日−03号 121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      高田眞治君   総務部長     鈴木博雄君   危機管理監兼危機管理課長                             井口光芳君   防災戦略監    榊原正彦君   自治市民部長   袴田浩之君   健康福祉部長兼福祉事務所長    こども部長兼ひと・ほんの庭にこっと館長             もっと読む
2018-11-30 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月30日−05号 私が公文開示請求をしたところ、この支出を決めるに当たり、平成28年9月14日に第3回地域ブランド推進協議会開催後に審査会を開いたと公文には書いてありました。しかし、審査会の文書の開示請求をしたら、このときの会議に関する議事録初め、文書は一切ないということです。これ審査会は本当にやったんでしょうか。 もっと読む
2018-11-20 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月20日−01号 具体的な取り扱いといたしまして、法令等に規定のあるもの、他の機関の行う大会の名称等固有名詞のもの、それから医学用語、専門用語、著作物を引用する場合等を除き、人や人の状態をあらわす場合に、また新たに作成する公文のうち平仮名に変更可能なものについて「害」の文字を平仮名表記というふうにしたものでございます。   もっと読む
2018-10-01 三島市議会 平成30年 10月 議会基本条例等検討特別委員会(第11回)-10月01日−01号 地方自治の第1条の2に、住民福祉を増進という表現がございます。ですので、こちらと同じ意味で用いていますということを最後につけ加えをさせていただいております。自治の関係では、この住民福祉の増進について細かなその定義とかも一切ございませんので、我々、自分たちで考えて表記をするしかないのかなということで、こういった表現の仕方をしてみました。   もっと読む
2018-09-07 長泉町議会 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018.09.07 次に、社会保険についてでございますけれども、社会保険の加入については、健康保険、厚生年金保険、介護保険及び雇用保険の定めるところにより、被保険者としての条件を満たす臨時職員については加入手続きを行っております。   もっと読む
2018-09-03 三島市議会 平成30年  9月 議会基本条例等検討特別委員会(第10回)-09月03日−01号 市長等というところについては、教育長ということで記載と、あとは選挙管理委員会の長、教育委員会についてはその制度の改正がございましたので、教育長という表記をここでしてございます。 もっと読む
2018-06-28 富士市議会 平成30年 6月 定例会-06月28日-06号 最初に、非現用――使っていないということですが、非現用公文、歴史公文を生かす公文館機能の整備についてであります。   もっと読む
2018-06-19 伊東市議会 平成30年 6月 定例会-06月19日-03号          村 上   靖 君 危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理  石 井 英 明 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 同課税課長                藤 原 廣 臣 君 市民部長                 西 川 豪  もっと読む
2018-06-18 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号 初めに、電子公文管理は、平成26年11月の代表質問で、平成27年4月から総合内部システムによる文書管理が運用開始するため、市長部局の担当部署と歴史文書館の双方ともより効果的な作業ができるよう、協議しながら進めているとの答弁がありました。その後、平成28年6月議会の一般質問では、協議が進んでいない状況下で、平成31年度以降に初めて電子公文が歴史文書館に移管される。 もっと読む
2018-03-23 浜松市議会 平成30年  2月 定例会(第1回)-03月23日−06号 次に、公文管理事業について、委員から、公文の保存状況と保存年数が過ぎた文書の取り扱いについてただしたところ、当局から、公文については文書規則に基づき管理されており、本庁組織の文書は、各所管課で保存するものと、文書行政課が引き継ぎ保存するものがある。各区役所でも同様に、各所管課で保存するものと、区振興課が引き継ぎ保存するものがある。 もっと読む
2018-03-22 富士市議会 平成30年 2月 定例会-03月22日-09号 また委員から、公文管理や保管、情報公開への対応についてアーキビストという専門職があるが、文書管理などに係る専門的な資格を有する職員を育成する考えはあるかとの質疑に対し、当局より、現在行っている文書管理に大きな問題が生じていないことから、現段階では検討したことはありませんとの答弁があり、さらに委員から、公文が増加しており、文書の仕分けに迅速に対応し市民からの公開請求に応えていくためには、専門的な もっと読む
2018-03-13 富士市議会 平成30年 3月 総務市民委員会-03月13日-01号 (2)消火栓整備事業費5263万3000円は、簡易水道組合が設置する消火栓に対する消火栓設置補助金として30万円、消火栓新設負担金2970万6000円及び消火栓維持管理負担金2262万7000円を水道第24条第2項により水道事業管理者に負担するものであります。 もっと読む
2018-03-07 長泉町議会 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018.03.07 しかし、公文管理の在り方というのは、何か大きな問題点があるんじゃないでしょうか。実際に重要な会議が、この会で決められたものではない、最終的な合意をしたものだというふうなお答えもあったように考えておりますが、では、公共事業等、火葬場に関してでもそうでございますが、こういった大きな事業が決定することについて、私たちの町、長泉町では公文管理、これについてはどのように進めているのか。   もっと読む
2018-02-08 浜松市議会 平成30年  2月 総務委員会-02月08日−01号 まず、平成13年の条例全部改正により現在施行している本市の情報公開条例の適用対象公文については、平成13年4月1日以後に職員が作成し、または取得した公文とするとともに、平成9年に施行していた旧情報公開条例で適用対象としていた平成9年4月1日以後に事案処理手続が終了した公文と、それ以前に事案処理手続が終了したものの中で、保存期間が永年とされている公文のうち、マイクロフィルムに撮影された公文その もっと読む
2017-12-13 裾野市議会 平成29年 12月 定例会-12月13日−委員長報告・討論・採決−06号 答弁、地方自治に基づいた特別会計から地方公営企業に基づく公営企業会計へと変更するものである。企業会計となることで、これまでの単式簿記から複式簿記となり、財務諸表の作成が行われることで経営の可視化ができるものである。   質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。以上が第72号議案の審査概要であります。   以上が総務委員会に付託された事項の審査の経過概要であります。 もっと読む
2017-12-01 磐田市議会 磐田市議会 会議録 平成29年 11月 定例会-12月01日−02号 地方自治体が博物館や歴史資料館を設置しなければならない法的な責務がないものの、文化財や公文については法令等に基づき、または準じて適切に保存することが求められています。また、法令等に規定がない歴史資料についても歴史を未来に継承するため、後世に残す必要がある資料については適切に保存していくことが必要です。 もっと読む
2017-10-23 長泉町議会 平成29年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2017.10.23 ◯7番(小永井康一) 県の沼津土木事務所の所長から、法律に関して、昭和34年以前の火葬場は既存不適格建築物として51条の許可を要しない旨の回答が来ています。つまり、許認可権者が都市計画決定を要しないと公文と示しています。この回答書によれば、51条が適用除外、都市計画決定は必要ないため、ただし書きすら必要ない。 もっと読む
2017-10-04 浜松市議会 平成29年 10月 厚生保健委員会-10月04日−01号 メンタルヘルス上の問題もつきまとうこともあるので、グループ長や管理職が声かけをして、お互い協力し合っていくことを心がけています。忙しい時とそうでないときのめり張りをつけ、健康管理という意味でも休めるときは休むということで、年次休暇の取得の促進も行っており、28年度は所内全体で平均して6日程度取得しています。 もっと読む
2017-10-03 富士市議会 平成29年 9月 定例会-10月03日-04号 指定管理者制度は平成15年の地方自治の改正によって創設されたもので、以後、地方公共団体では公共施設の管理運営に関して、直営か指定管理者制度、そのいずれかを選択することになっています。 もっと読む