浜松市議会 2007-12-03 12月03日－24号
二つ目として、外国人の子供の不就学の調査をし、外国人の児童に就学支援すべきと思いますがいかがでしょうか。児童の権利に関する条約の29条には、児童の教育に対し次のようにうたっています。
二つ目として、外国人の子供の不就学の調査をし、外国人の児童に就学支援すべきと思いますがいかがでしょうか。児童の権利に関する条約の29条には、児童の教育に対し次のようにうたっています。
子育て支援センターは磐田市内にも７カ所設置されていますが、児童生徒のための施設は兎山児童館があるくらいです。しかし、これも老朽化して、廃止されることが決まっています。そこで、五和会としては、地域の公民館を利用して、児童生徒が活動し、青少年健全育成の場として利用することを提案したいのです。公民館といえば、とかく年配の方が主流で、小・中・高校生には敷居が高いところです。
今後も、児童生徒の豊かな心を育成するとともに、いじめは絶対に許さないという姿勢を持ってすべての児童生徒が楽しく安心して学べる学校づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
発言項目２の児童虐待予防対策について伺います。児童虐待による痛ましい事件が報道されております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、全国で３万7,343件、これは前年比に比べて1.08倍となっておりますが、そのように件数は年々増えている状況であります。
児童福祉につきましては、「次世代育成支援行動計画」に沿って、子育て支援事業や育児支援等を実施いたしました。また、保育事業の一翼を担う民営認可保育所の健全な運営のために所要の助成を行うとともに、八幡野保育園及び児童館の管理運営に指定管理者制度を導入し、保育の充実に努めました。
次に、放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画により、児童クラブの整備が着実に進められていることを評価しているとの発言や、２次救急医療体制については、市民の期待にこたえられる取り組みの実施を、また、介護保険事業については、地域包括支援センターの運営体制の充実を求める発言などがありました。
市内小学校の４年生児童が、授業の一環として駿府匠地区で創作体験を実施する場合、その利用に要する経費を市が助成しております。 平成18年度の実績でございますが、市内47校、3,393人の児童が体験を行いました。子供たちがものづくりと地場産品に対する興味を持つようになり、地場産業のＰＲなどに大きな効果があったと考えております。
確実に児童虐待はふえていると実感しています。 きょうは児童虐待の実態と児童相談所としての対応について、実際に虐待を受けた子供たちが受入施設に入り、その後どうなっていくのか。一番ふだん見えにくい部分についてお伺いしたいと思っています。 まずは、児童虐待の現状についてお伺いいたします。 相談件数はやはりふえているのでしょうか。
２、藤枝養護学校の問題では、障害者自立支援法、発達障害者支援法により、特別支援教育も本格的にスタートして、2006年度の対象児童は6,131人と大幅にふえました。同校の児童生徒は19年度で359人、県内では一番多く、全国では10番目のマンモス校となっています。
│（９）道路管理者自らの工事縮減について │ │ │ │２ 学校施設について │ │ │ │（１）耐震対策の進捗状況について │ │ │ │（２）小中学校から出された施設改善内容と対応について │ │ │ │（３）児童
質疑の主なものは、社会福祉費では、身体障害者福祉対策事業の身体障害者相談員等設置事業と相談支援事業の実施・実績について、新規事業と地域包括支援センター運営事業について、身体障害者等福祉費・知的障害者福祉費の不用額について、児童福祉費では、子育て支援事業の放課後児童健全育成事業・児童虐待防止事業について、保育所費の不用額について、生活保護費では、生活保護扶助費について、保健衛生費では、新規事業の生き生
質疑「児童手当の特例交付金は完全に市負担分の全額が充当されるのか。その基準は」に対して答弁、この交付基準は都道府県と市町村が折半して各自治体の児童数で案分するということであり、今回の額は市の対象児童人数分であるとのことでした。 次に、10款地方交付税です。
朝から夜中まで過労死寸前まで働く父親、核家族で身寄りもない、しかも近所づき合いが希薄という中で、孤独に耐えながら夫が不在の中で育児を強いられ、心身ともに疲れ切ってしまっている母親、子供を虐待する寸前まで追い詰められ、神経をすり減らしてしまっている中での育児は、今や珍しい親の姿ではなく、むしろ当たり前の光景になりつつあります。 そんな中、私たち親が頼れるところといえば、それは保育園です。
次に、３款２項１目児童福祉総務費中、放課後児童健全育成事業について委員より、土曜児童クラブの問題点があれば伺いたいとの質問に当局より、土曜日の放課後児童クラブは全校的に対象を広げて実施しているが、月平均６名の利用となっている。開設当時はもう少し需要があると予想していたが、保護者の就労形態や祖父母が見守るという中で今の状況になっているとの答弁がありました。
委員より、放課後児童クラブの運営手法について質疑があり、当局より、地域間、世代間のつながりというものが期待できることからも、地域のことは地域でということで今後考えていきたい。それぞれ立ち上がりの経過もあるので、できるところから地域運営に移行していきたいと考えているとの答弁がありました。
小学校放課後児童教室は、南小と須山小に開設され、市内９校に整備された。 国保年金室では、国保事業、老人保健事業のほか後期高齢者医療制度に対する準備をしている。 介護保険室では、制度が介護予防重視に変更され、予防給付と地域支援事業の創設、施設給付の見直し、地域密着型サービスと包括支援センターの創設等を行った。 ３の２番、健康推進室の審査。
バスの通学補助が適用される地域の児童生徒が何らかの理由により他の学校に通学する場合、補助金の趣旨から考えて適用するべきである。補助金を出すべきであるというふうに考えるが、いかがかということです。これを具体的に説明させていただきます。
それと２点目は、特に病院ですので、児童虐待であるとか、ＤＶであるとか、いわゆる外傷を負った患者さんがみえたときに、例えばそれが児童虐待を疑われるとか、ＤＶによる負傷を疑われるような場合というのは当然あろうかと思うのですけれども、平成18年度仮にそうなったときの対応としてどういうことがあったのか、実際あったのかどうかまだわかりませんけれども。
児童虐待と発達障害にかかわる御質問をいただいておりますけれども、御質問の順に従いまして、最初に虐待での相談状況でございます。 まず、家庭児童相談室におけます虐待の相談現況でございますけれども、家庭内の諸問題を抱える家庭において、適切な児童の養育が行われるよう、関係機関と連絡をとり、児童福祉の向上を目的として、相談、指導、援助の充実強化を図っております。