静岡市議会 2009-06-03 平成21年6月定例会(第3日目) 本文
1つ目の使命につきましてですが、区政の円滑な実施、児童相談所、一時保護所の整備、県から移譲されました国県道の整備、大都市としての態様を示すJR北口広場整備などを行ってまいりました。
1つ目の使命につきましてですが、区政の円滑な実施、児童相談所、一時保護所の整備、県から移譲されました国県道の整備、大都市としての態様を示すJR北口広場整備などを行ってまいりました。
同じく26日、函南町留守家庭児童保育所運営委員会が開催され、これに正副文教厚生委員長が出席をしました。 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略をします。 以上で諸般の報告を終わります。
(2)放課後児童クラブガイドライン項目の次の点について。 (イ)対象児童施設整備についてですが、対象児童につきましては、ガイドラインのとおり1年生から3年生を対象としたいと考えております。その他の児童についても、加えることができるとしておりますが、4年生以上は児童の自我の目覚めや児童の友達や遊び場の選択、子供自身が考えることによる成長を見守りたいと考えております。
こども福祉室① 放課後児童教室の待機児童数の状況について9カ所にすべて設置され、21年度においても各児童室と調整をして全員が入れるようにしたいと考えている。② 認可外保育園施設補助は、個人に5,000円を21年度からは1万5,000円に引き上げ、15人を見込んでいる。
委員からの質疑に対し、改正前の所得制限は児童手当に準じ、その該当人数は38人であるとの答弁があり、小・中学生の入院実績を問う質疑には、国保の調査により、ここ2カ年平均で、それぞれ約110件と約28件であるとの答弁がありました。
まず歳出3款民生費2項1目児童福祉総務費中、嘱託員報酬について委員より、放課後児童クラブ指導員の報酬は公設民営と公設公営で違いがあるのかとの質問があり当局より、報酬単価は同じである。民設民営は若干低いと聞いているとの答弁がありました。
また、先行自治体で採用している福祉関係の業務は、障がい児教育に対する幼児教育センター責任者、障害者就労支援センター就労支援担当、児童虐待対応業務、児童相談業務等である。また、臨時職員と任期付職員との違いは、臨時職員は、正規職員の補助的業務で、地方公務員法では6カ月、1回更新の最長1年である。
次に、2項1目児童福祉総務費から2目子育て支援費について質疑に入ります。 質疑ありませんでしょうか。 勝間田委員。 ○委員(勝間田博文君) そうしましたら、大きく2点について質問いたします。 予算書160ページ、3款2項1目児童福祉総務費の大事業3、児童福祉扶助費の①母子家庭等医療費助成事業1,114万5,000円について伺います。
城北小では、 1つの余裕教室に 6年生までの児童が47人もいるので、 1人当たり1.34平米しかありません。雨の日に私が伺ったとき、狭い中で宿題をやっている子、絵をかいている子、トランプゲームをやっている子、工作をしている子など、仲よくはしていましたが、本当に大変そうでした。この教室の中に台所もつくってあり、本棚もあり、おもちゃ箱あり、いろいろです。
◎民生部長兼福祉事務所長(五明潔君) 高齢者への支援についての中で、高齢者虐待防止の取り組みと高齢者ひとり暮らしへの支援の2つの質問を受けてございます。 まず、高齢者の虐待防止の取り組みについてでございますが、高齢者虐待の背景には、家庭環境など、さまざまな要因が絡んでいると伺われ、高齢者の尊厳を脅かす重大な問題となり、社会全体で早急な対応が求められております。
そして児童クラブを少しの間そこでやるということなんですけれども、あそこは非常に広いんですね、建物が。そして各部屋に分かれておりまして、もう児童の子供たちが探検だ、冒険だといってあちこちへ行ってしまうと非常に危険が伴うということを今ちょっと思ったんです。
その主な内容は、在宅介護を初めとする総合相談が3,257件、消費者被害、虐待や成年後見などの権利擁護に関する相談が169件などとなっております。
文部科学省の調査では、平成18年5月1日の時点では義務教育段階の全児童・生徒数は全国で1,086万人おります。その中でも特別支援学校へ通学している児童・生徒数は0.52%の約5万6,000人、そして特別支援学級に入っている児童・生徒数が0.96%の約10万5,000人、通常の学級で通級による指導を受けている児童・生徒は0.38%、約4万1,000人おります。
障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動の支援を行うため、小学校に介助支援員4人、特殊支援員5人、学習支援員4人、中学校に介助支援員2人、特別支援員2人、学習支援員2人を配置します。 静岡県教育委員会より、参事1人、指導主事1人の派遣を受け、いじめ、問題行動、不登校、虐待などの今日的な教育課題への対応を充実させます。
次に、2点目の小中学校の生徒の不登校問題についてでありますが、相変わらず不登校の児童生徒は多く、深刻な状況が続いております。特に昨年度、市内の不登校児童生徒数は、小学校で40名、これは全児童の0.52%に当たります。中学校で103名、同じく2.88%です。特に小学校では前年比プラス17名で、前年度を大きく上回りました。
中でも、保育園は子供たちの保育はもとより、育児不安や育児放棄、児童虐待などの諸問題に対応するために、それぞれの実情に応じたきめ細やかな子育て支援を実践しており、公的な福祉施設として地域社会の中で重要な役割を果たしています。
次に、やさしさ、ふれあい、支え合いのまちづくりのうち、いずみ第3保育園の開園による待機児童の解消についてでありますが、本園は定員150名であり、統合、民営化する磐田南及び今之浦保育園の入園児数が116名でありますので、実質的な待機児童の解消につながると考えております。
下段の 2項負担金、 1目民生費負担金、 3節保育園保育料等負担金につきましては、入所児童数見込みの減などにより 590万 6,000円を減額するものであります。 29ページをお願いします。
特に、子育て支援として子ども医療費助成は、従来の小学校1年生までから小学校3年生までの拡大と、小学校4年生から6年生までの児童に対しましては、入院分の助成を行うことで、子育てに取り組む保護者の経済的負担軽減と子どもの健康増進につながっていくことでしょう。
そういうことで、質問要旨の(1)番になるわけですが、携帯メール、インターネットの安易な利用による危険性について、児童生徒、保護者に対する啓発活動を教育委員会の重点項目として取り組む計画はあるかということでお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(朝日昇議員) 教育長。