清水町議会 2022-06-08 令和4年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022-06-08
まず、通級指導教室でありますが、発達に特性のある児童のうち、通常学級での学習におおむね参加できる児童が、通常学級に籍を置きながら、一人一人の障害に応じた個別の指導を受ける教室であります。 次に、適応指導教室でありますが、学校に行かなければと思いながらも登校できないでいる児童生徒やその保護者の方々を支援するために設置された、不登校対応のための教室であります。
まず、通級指導教室でありますが、発達に特性のある児童のうち、通常学級での学習におおむね参加できる児童が、通常学級に籍を置きながら、一人一人の障害に応じた個別の指導を受ける教室であります。 次に、適応指導教室でありますが、学校に行かなければと思いながらも登校できないでいる児童生徒やその保護者の方々を支援するために設置された、不登校対応のための教室であります。
次に、委員から「町内の待機児童が年度末には100人を超える見込みだが、現状の保育の体制で待機児童を解消できるのか。」とただしたところ、「受入れに必要な人数の会計年度任用職員の保育士が確保できれば、国が定義する待機児童は解消可能と考えています。なお、広義の待機児童については、特に民間の特定施設のみを希望する方が多く、施設の面積要件等の制限もありますので、完全に解消することは困難と考えています。」
子育て支援の分野につきましては、第2期子ども・子育て支援事業計画に位置付けている「子ども家庭総合支援拠点」の運用を開始し、児童虐待をはじめとした子どもの権利侵害に早期に対応できる体制を目指して子ども家庭支援員を中心に各種福祉機関と連携し、18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等に対し切れ目なく実情に応じた適切な支援を継続的に行ってまいります。
今後も児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、各学校と連携を図り学校施設の適切な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。 29 ◯議長(松浦俊介君) 答弁終わります。発言願います。
半田氏は平成29年10月1日に教育委員に就任されて以来、今日までの4年間、いじめ問題や虐待などの教育課題に対する豊富な知識と高い識見を持って本町の教育行政の円滑な推進のために貢献していただいているところであります。
総ページ数300ページ弱の相当中身のある資料でありますけれども、先進諸国や日本の近代国家としての社会保障制度の発展過程をまとめて、そういう上で社会保障をこれからどうするのかという考え、問題提起をしている文書でありますけれども、その中でも、年金、医療保険、介護保険、児童手当、雇用保険、労災保険などという形で、こういうことは社会保障制度ですよということを規定しています。
また、発達特性のある小学生児童には、自分に合った学びの場を選択できるよう通常学級に籍を置きながら特別な学習支援が受けられる通級指導教室を開設いたします。さらに、南中学校におきましても特別支援学級を開設するなど、児童生徒の特性に応じた教育支援体制の充実を図ってまいります。
厚生労働省のまとめでは、子供が親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、今年1月からの半年間で9万8,000件余りに上り、過去最多のペースとなっていることが分かりました。 一方で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されていた5月は、去年より減少していて、専門家は、学校などから情報提供が減り、潜在化した可能性があると指摘しています。
価格、コストの評価は10点ということで非常に低いわけでありますけれども、この育成支援の内容の中身を見てみますと、「児童の心身の健全な育成を支援する活動内容が十分に期待できるかどうか、障害のある児童や特に配慮等を必要とする児童への対応は十分か」という内容が入っています。先ほど言ったメンバーではこの分野の専門家はいないですよね。
今、国会では児童虐待防止策を強化する児童福祉法等の改正案が議論をされているところであります。先日、衆議院で可決をされまして、今参議院に送られ、昨日、参議院で審議に入ったわけであります。今国会中に恐らく成立すると思います。これは、いわゆる家庭でのしつけ名目で親による子供への体罰を来年4月から法律で禁じるという法案でもあります。 厚生労働省のまとめによると、児童虐待の加害者の大半が実の両親であると。
厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、学校や家庭、地域など社会全般にわたって、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるように、期間中に児童虐待防止のための広報啓発活動、そういったさまざまな取り組みを集中的に実施しております。 しかし、社会生活が多様化する現代、児童虐待と一言で済ませる問題ではありません。児童虐待の種類も多岐にわたります。
さらに、育児不安解消や虐待防止のため、産前産後サポート事業、産後ケア事業の充実を図り、安心して子供を産み育てられるように必要な支援を行うなど、平成30年度に開所を予定している子育て世代包括支援センターの機能が十分果たせる施設としていきたいと考えています。」との答弁がありました。
近年における具体的な設置場所につきましては、清水小学校区では久米田地先の町道335号線に、西小学校区では校舎東側の町道232号線に、南小学校区では外原児童遊園地南側の町道28号線へ設置しております。 以上でございます。
特に今日的な教育課題であるいじめ問題や虐待などへの対応や今後の町の教育行政に大きく力を発揮していただける方と確信をしております。よって、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 以上です。
増加の理由としては、児童虐待について社会的な理解や関心が高まり、これまで隠れていたような虐待も表面化してきていることも挙げられますが、一方で、虐待そのものが増えていて、身体的な暴力をする身体的虐待、あるいは心ない言動や無視、差別などで子供の心に傷つける心理的な虐待というものが増えているようであります。 2000年に成立した児童虐待防止法では、児童虐待について定義を決めてあります。
次に委員から、「小規模保育施設改修等事業費3,300万を補助した2施設の入所児童数、保育士数、施設ごとの補助金の交付額と補助率は。」とただしたところ、「補助率等は対象経費の4分の3で1,650万円を限度としており、1,650万円を2施設に支出しました。入所者数は、ぽんぽん保育園が19人、アドバンかわせみ保育園も19人です。
児童福祉法に基づき、要保護児童及び保護者等を保護する必要が生じる、または生じるおそれのある児童及びその保護者への適切な保護及び支援を図るため、委員11名をもって協議会を設置し、27年度においては1回の協議会と4回の実務者会議を開催し、要保護児童等の情報交換や協議をしたということで、協議会と実務者会議の日にちが記載されております。
また、介護サービス事業所や民生児童委員など、地域の支援機関や関係者による地域包括ケア会議におきまして、認知症高齢者を含む個別ケースの支援等、情報の共有に努めているところであります。
まず初めの質問、「保育所・学童保育の待機児童対策は」についてですが、通告では保育所と学童保育、放課後児童教室の待機児童の現在の待機児の状況を質問する予定でおりましたが、先日の補正予算の議案の質疑と、そして、一般質問の同僚議員の質問がありまして、それによる答弁がありましたので、保育所の待機児童数は答弁がありました。なので、年齢別の内訳をお願いいたします。