御殿場市議会 2021-03-17 令和 3年予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月17日）
それともう１点、１６９ページ、３款２項２目、説明欄３、児童等相談事業、この児童保護に関する相談件数の推移はどのようになっているか。 また、このコロナ禍で、児童保護活動への影響は出ていませんか。例えば、面会を拒絶されるとか、そのような影響は出ていませんかということで、２点、お伺いいたします。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） 子育て支援課課長補佐。
それともう１点、１６９ページ、３款２項２目、説明欄３、児童等相談事業、この児童保護に関する相談件数の推移はどのようになっているか。 また、このコロナ禍で、児童保護活動への影響は出ていませんか。例えば、面会を拒絶されるとか、そのような影響は出ていませんかということで、２点、お伺いいたします。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） 子育て支援課課長補佐。
また、県内他市町に先駆けて、子ども医療費制度の対象を高校３年生相当の年齢まで拡大助成し、市内全小中学校及び公立幼稚園、保育所にも空調設備を設置するなど、快適な教育・保育の環境整備を行ったほか、保育料及び副食費の多子軽減制度や、市全域で小学校１年生から６年生までの必要な方が公設または民間の放課後児童クラブを利用可能としたこと、平成２３年度には、同規模自治体としては非常に先駆的に臨床心理士を２名、正規職員
また、「真の子育て支援日本一」の実現に向け、子ども医療費助成や放課後児童健全育成事業、第３子以降子育て応援手当支給事業、幼稚園給食の実施などを継続するとともに、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒一人１台端末によります教育ＩＣＴ環境の充実化を推進いたします。
令和２年度市内保育園等への入所児童数は合計１，９４２名でした。 園児は小学生と違い、発熱等突発的に具合が悪くなるときが多いのが現状です。ほとんどの子どもは病児保育が利用できていないが現状と思います。発熱等の緊急時、未就学児童の家庭の２０％が頼れる人がいないとの調査結果があります。 御殿場市は子どもの出生者数、平成２７年８６９名から令和元年度６５０名と約２００名、５年で減少しています。
この要因は、対象児童数の減により、児童手当負担金が前年度比３，４１０万円余の減額となりましたが、幼児教育・保育の無償化の影響による国負担分及び対象施設の増により、子どものための教育・保育給付費負担金が前年度比９，８９５万円余の増額、児童扶養手当負担金が前年度比２，６７０万円余、放課後デイサービス事業所へ通う児童者の増などにより、児童発達支援事業負担金が前年度比で６，４６５万円余増額となったことなどによるものであります
市内公立保育所、幼稚園、こども園、放課後児童クラブにおいては、国から示された保育所等における感染拡大防止のための基準や、御殿場市医師会監修のもと、御殿場市教育委員会で作成した新型コロナ危機管理マニュアルを参考に、市としての対応を定めております。
今まで体験したことのない感染症拡大防止のための２か月間以上の臨時休校に、学校側も、児童生徒も、家庭も、戸惑いと不安を感じられたことと推察いたします。 学校、幼稚園の完全再開は、児童生徒にとっては喜びであり、家庭にとっては一安心であったろうと思います。
Ｂ型肝炎、ジフテリア、百日咳、ポリオ、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎、ＢＣＧ、ヒブ感染症、子どもの肺炎球菌感染症、水痘、子宮頸がん、これらに対する予防接種を、乳幼児、児童生徒を対象に実施をしております。また、今年度から３年間の時限措置ですが、４０歳から５７歳までの男性で風疹の抗体値が低い方を対象に、風疹の予防接種も実施をしております。 Ｂ類疾病の予防接種は２種類あります。
子どもを主体とした施策を推進するときは、児童に対して行われる福祉サービスを指す児童福祉という観念の枠が考えられます。児童福祉の定義は、社会の経済、政治、文化、教育、環境などと関連しながら、児童の生活と発達にかかわって生み出されてくるさまざまな生活上の困難や障害に対し、児童のよりよい生活と発達を固有の権利として保障することを理念にしています。
歳出の主なものは、自立支援給付費、児童扶養手当、生活保護扶助費及び台風１９号被害に対する災害復旧費の増額であります。 歳入の主なものは、国庫支出金、県支出金、繰入金の増額や財産収入、市債の減額でございます。 また、事業の進捗により繰越明許費の追加をするとともに、債務負担行為の追加、地方債の変更をするものでございます。
○１０番（高木理文君） ただいまの御答弁の中で、同意書の提出ということがありましたけれども、これは児童手当からの徴収申出書を提出させるということでしょうか。児童手当からの徴収につきましては、保護者からの申し出があった場合しか認められず、機械的に行うべきではありません。滞納の児童手当からの徴収について、御見解をお伺いいたします。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。
「子育て支援日本一」を目指す当市としましては、その体験に基づき「児童虐待防止対策」のさらなる強化を期待し、以下、お伺いいたします。 質問１、当市の児童虐待の現状についてお伺いします。 最初に、児童虐待の対応件数について伺います。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（芹沢節已君） お答えいたします。
２節児童福祉費負担金は、前年度比２，５９２万円余の増額となりました。この要因は、対象児童数の減により、児童手当負担金が前年度比２，３９６万円余の減額となりましたが、公定価格の上昇により子どものための教育・保育給付費負担金が前年度比４，１６２万円余の増額、放課後等デイサービス事業所へ通う児童数の増などにより、児童発達支援事業負担金が前年度比６９６万円余増額となったことなどによるものです。
議員提出議案第３号、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書につきましては、私、小林恵美子ほか杉山 護、芹沢修治、土屋光行、本多丞次、長田文明、髙橋靖銘、大窪民主、稲葉元也、杉山章夫、高木理文、黒澤佳壽子、辻川公子、神野義孝、田代耕一、勝間田博文、勝間田幹也、勝亦 功、菅沼芳德、平松忠司、髙橋利典から議長に対し提出するものです。
また、２６２ページの５、いじめの防止等対策推進事業、これは６万円なのですけれども、いじめの防止対策ということで、いろいろな事業、学校内の事業だとは思うのですけれども、今現状、御殿場市はいじめに対してどういう状況になっているのかというのと、あと、いじめではないのですが、児童虐待というか、親御さんからそういう虐待を受けたときの相談とか、そういうようなものというのは、ことしはないというふうに、確か自己申告
ページ１６７、１６８、３款２項１目児童福祉総務費、説明欄４、児童発達支援事業について、３億６００万円余の金額ですけれども、障害のある児童が質の高い療育を受けられるよう、通所給付等を補助するとの説明がありますけれども、これについての詳細説明と、もし課題があればお伺いいたします。
１つ目は、児童虐待及びドメスティック・バイオレンスについて、もう１つは、御殿場の地域経済活性化についてを質問いたします。 まず、１つ目の児童虐待及びドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）についてです。 児童虐待については毎日のようにニュースが流れております。皆さんも全国的に発生している悲惨な事件を見聞きし、心を痛めているのではないでしょうか。
一方で、児童虐待の関心が高くなったこと、虐待の定義が広がり、児童相談所に通告しやすくなったことなどがあります。 国は児童虐待防止の対策を強化するため、「児童福祉法」と「児童虐待の防止等に係る法律」を改正し、平成２９年４月、完全施行しました。
２項１目児童福祉総務費の説明欄１の①は、対象者の増及び所得区分に変更が生じ、支給額が増加したため増額補正するものです。 説明欄２は、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用者が見込みを上回り、これに伴い相談支援件数も増加したため、増額補正するものです。
これは歳入の１５款の国庫支出金の中で、児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費助成金が載っていましたが、報告書を見ますと、９６ページに載っていますが、児童虐待件数が１３１件、２８年度は１５６件ですから、件数としたら減少していますが、その背景をどのように分析されているか。 また、虐待の内訳、ネグレクトとかいろいろあると思いますが、内訳。 今度は女性相談事業の内訳。