掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
(2)の誰一人取り残されない環境づくりの対策についてでありますが、みどり教室については、通級対象は原則として市内在住の小学 5、 6年生及び中学生でありますが、小学 4年生以下の児童についても所属している学校が児童や保護者と面談をした上で通級を許可しているところであります。そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。
(2)の誰一人取り残されない環境づくりの対策についてでありますが、みどり教室については、通級対象は原則として市内在住の小学 5、 6年生及び中学生でありますが、小学 4年生以下の児童についても所属している学校が児童や保護者と面談をした上で通級を許可しているところであります。そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。
先進地の事例のように、例えば保健師さんが訪問したときに、もしかしたらちょっと虐待が、課題がありそうだよというところを、こっちが、「あれ、大丈夫かな」と心配したときに隠そうとするのではなくて、こんな状態だから支援してくださいとすんなり言えるような雰囲気づくりというのが、やはり切れ目がないほうがいいのではないかなということを考えましたので、その辺も併せて御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
委員より、放課後等デイサービス給付費の増額理由について質疑があり、当局より、障がい児を持つ親も働いている方が増え、事業所が充実したため、児童の利用日数が増加傾向にある。利用者数の推移、利用日数を加味して予算計上したとの答弁がありました。
次に、 (5)のオルタナティブスクールの検討についてでありますが、オルタナティブスクールは学校教育法に定める小・中学校ではない各種学校や無認可校の総称であり、日本国籍を有する学齢児童・生徒を就学させても、法律で規定された就学義務を履行したことにはなりません。しかしながら、児童・生徒が抱えている様々な状況に対応するために、多様な教育の場を提供することは大切であると考えています。
特に教育委員会とまたぐということにも、先ほど議員のお話では、市長部局のこちらの土木サイドのほうに集約すべきでないかというふうにもお話がありましたけれども、やはり、そうすると、通学路の児童・生徒の安全という観点が薄くなってもよくないというふうにも思いますので、これまで以上に情報共有を図りながら、しっかりとやってまいりたいなというふうに思います。 ○議長（松本均君） 残り時間12秒です。
しかし、経済的または家庭的に心配される児童・生徒がいることは確かでありますので、各校では、支援が必要な家庭の把握に努めているところでございます。 特に、養護教諭や学級担任が学校生活において気になる児童・生徒や、また、保健室へ着替えの衣服を借りに来たり、それから生理用品をもらいに来たりする児童・生徒に声をかけて、会話をし、信頼関係を築く中で、様々な情報を得るようにしております。
次に、 4番目の不登校傾向となったり、情緒が不安定になったりした児童や生徒がいたのかについてですが、家庭環境等が異なるため、長期休校が直接の原因であると一概には言えませんが、前年同月に比べて 6月の不登校児童生徒数は増加しました。 そこで、各校では、児童生徒の変化に気を配って丁寧な指導を行い、現在の不登校児童生徒数は、前年同月に比べて今現在、減少しております。
次年度に向けて、園の新設を初めとした待機児童対策を講じ、入所調整に努めてきたが、問題が解決されていない現状から以下を伺う。 (1)平成31年 4月の国定義の待機児童は21人、入所保留は 204人であった。
しかし、交通事故は危機管理課、ＤＶと児童虐待はこども希望課、夫婦問題や親族内の金銭トラブルなどは女性相談として企画政策課、また、消費トラブルは産業労働政策課などと、どうしても縦割りとなっております。相談内容によっては各課横断的な連携が必要な場合もあるのではないでしょうか。犯罪被害者等への支援の窓口及び支援への現況をお伺いいたします。 小項目の 2点目の質問です。
例えば支援グッズの利用に関しては、聴覚過敏がある児童生徒がイヤーマフという防音保護具を使用する。これヘッドフォンみたいなものですね。それから周囲の視覚刺激を遮るようにパーテーションを用いる。それから読むことが困難な児童が、タブレットの読み上げアプリを使用するなどの配慮をしております。グッズの利用以外にも、プリントやテストの漢字にルビを振る。プリントを拡大コピーして、読み書きしやすい大きさにする。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 外国人児童生徒支援員の育成につきましては、毎年、外国人児童生徒担当研修会、これを実施しておりまして、各学校の担当教員と支援員が一緒に支援の方法等、そういったものを学んでおります。さらに定期的に支援員ミーティングを行いまして、互いの支援方法について意見交換をしまして、指導力の向上を図っております。
最後に、本日 3つ目のテーマとして、児童虐待に対する市の対策を伺いたいと思います。 また痛ましい児童虐待が起きてしまいました。今度は札幌市、 2歳の女の子です。千葉県野田市の栗原心愛ちゃんの事件以降、緊急調査で児童相談所の体制を強化し、さまざまな対策を行ってきたはずですが、半年もたたないうちにこの事件です。札幌の事件では、警察と児童相談所の連絡が不十分だったとも指摘されています。
待機児童対策ですけれど、待機児童の多い地域では保活がさらに激化することが懸念されていますけれど、特にこの旧の掛川のほうです。その点についての対策を伺います。 ○議長（鈴木正治君） 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長（高川佳都夫君） 旧掛川区域、北部区域のほうが待機児童が非常にまだ多いという実態がございます。実は昨日も「掛川で子育てし隊！」
こうした中、国は、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・交流活動を行うことができるように、平成26年に放課後子ども教室と放課後児童クラブ、つまり学童保育を一体的に実施する放課後子ども総合プランを策定しました。その後、さまざまな法の改正に伴い、放課後の児童対策をさらに進めるために新・放課後子ども総合プランを策定いたしました。
そのため、待機児童の解消対策のほか、子育てコンシェルジュの訪問や「親子の絆づくり・ベビープログラム」講座など、多様な事業を実施してきました。 今後も、待機児童の解消とともに、家庭で子育てされている保護者に寄り添い、支援体制を充実させ、育児に不安を抱くことのない子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。
あわせて、日本語がわからない児童・生徒の教育環境の整備についても、県や関係機関と連携して推進してまいります。 また、防災訓練などの地域活動へ外国人住民の参加を促し、文化の相互理解を深め合うことで、真の多文化共生社会を築いてまいります。 次に、交流人口の拡大と経済の活性化についてであります。
委員から、家庭児童相談室の児童虐待に関する相談実績及び対応について質疑があり、当局から、実績については、身体的内容が18件、性的虐待が 3件、ネグレクトが24件、心理的虐待が53件、その他を含めると年間で 200件である。対応には、要保護児童対策として 2名の職員と、家庭児童相談室の 4名の職員が、ケースに応じて、訪問や電話、あるいは来訪により相談を受けている。
今の段階ですと、ひとり親の皆さんが家庭で子育てすれば、収入が、あるいは支援が、児童手当がということを考えますと、それは少し不可能でありますが、国の制度がそういうところまでしっかりフォローできるという状況になれば、私も家庭での子育てがいいのではないかという考えでは議員と一緒であると、こういうことであります。 ○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 3番、大場雄三君。
子育て世代への環境整備支援は大変努力をされておりまして、ことしの待機児童はゼロになりましたし、さらに保育園の充実や学童保育所の拡充など、制度や環境面での大変御努力をいただいていることはよく存じ上げております。 しかしながら、やはり課題だなと思うのは、晩婚化であるとか、未婚者の増加というのは相変わらずの状況ではないのかなと、こんな感じも受けております。