焼津市議会 2020-11-02 令和２年11月定例会（第２日） 本文
ＤＶの及ぼす影響は、加害者、被害者の生活困難、住居不安、精神疾患、健康不安、就労困難、さらに、子どもたちの就学困難や児童虐待など多岐にわたることから、全庁横断のＤＶ対策プロジェクトチームを立ち上げ、現在条例制定に向けて進めている犯罪被害者等支援条例により取り組んでいただくことを求め、以下、質問いたします。 （１）被害者を守る緊急避難の体制について。
ＤＶの及ぼす影響は、加害者、被害者の生活困難、住居不安、精神疾患、健康不安、就労困難、さらに、子どもたちの就学困難や児童虐待など多岐にわたることから、全庁横断のＤＶ対策プロジェクトチームを立ち上げ、現在条例制定に向けて進めている犯罪被害者等支援条例により取り組んでいただくことを求め、以下、質問いたします。 （１）被害者を守る緊急避難の体制について。
│ │ しかし、加害者・被害者、そして相談を受けた周囲が、それらをDVだと認識できないこと │ │ が、解決をはばんでいる大きな要因であり、また、背景に加害者の精神疾患や幼少期の虐待 │ │ 被害者が少なくないことも指摘されています。
続きまして、テレビや新聞などでは、毎日のように児童虐待のニュースが流れ、全国的に大きな問題となっております。本市のこども相談センターにもさまざまな相談が寄せられると思います。 そこで伺います。 （イ）といたしまして、虐待対応でのこども相談センターの役割とは何かを伺いまして、代表質問といたします。よろしくお願いいたします。
日本体育大学 │ │ の野井真吾教授は、「種々のプレッシャーと不安により、虐待を受けている子と同じような │ │ からだの症状（落ち着きのなさ、自律神経の過覚醒状態、睡眠、覚醒リズムの乱れ、不定愁 │ │ 訴）を示す子どもが増えている」と指摘する。本市は新年度「小１・低学年サポーター」を │ │ 13人から26人へと大幅に増員している。
次に、生活困窮者の早期発見、早期支援についてでありますが、地域で活動する民生委員・児童委員や地域包括支援センター等関係機関からの情報提供を受け、支援につなげることが有効な早期発見、早期支援の手段と考えており、そのため、民生委員・児童委員を対象に制度についての学習会を開催するなど、積極的に関係機関と連携を図っております。 次に、生活困窮者自立支援制度の運用についてであります。
│ │ 国は2011年、小学１年生の１クラスの児童数を40人から35人へと、ようやく小１の35人学級 │ │ が実現し、2012年度からは小学２年生へ拡大された。しかし今年度の２年生分は法定化せず予 │ │ 算措置している。
エとしまして、児童虐待についてお聞きいたします。 当市においては、児童虐待を受けている子どもたちはどのくらいいますか。その対応や対策についてお聞きます。 最後のオとしまして、学習状況調査、全国学力テストについてお聞きいたします。
次に、委員より、高齢者虐待防止及び擁護者支援事業費について、高齢者虐待の増加による増額とのことであるが、市の虐待の捉え方はどうかとただしたのに対し、虐待の捉え方としては警察からの通報や地域包括支援センターへの相談などで把握している。実際には身体的虐待によるものはほとんどなく、介護放棄などのケースが多いとの答弁がありました。
そのことだけでも孤立が心配される子育て中の親たちとのつながりが生まれ、必要な支援や虐待防止といった難しい課題を少しでも解決する手がかりになるはずです。 今回の子ども・子育て支援の新制度をめぐっては１兆円を超す財源が必要とされると言われ、しかも消費税10％の増税によるところが大きく、増税があった場合はそのうち約7,000億円を充てるが、それでも約4,000億円が財源不足と言われています。
公金として市の予算に位置づけることによって、予算、決算、監査など、自治体の会計ルールで管理運用し、透明性、公平性を向上することができますが、私費会計の場合、未納世帯があってもその未収金を補てんすることができないため、まじめに支払っている世帯やその児童・生徒の利益を損なうケースもあります。加えて、未納対策においても法的限界があるわけであります。
このほか、高齢者虐待防止対策について質疑応答がありました。 次に、消防防災局所管部分についてであります。 まず、委員より、消防団員退職報償金に関連し、現在の団員数はどうか、補充はできているかとただしたのに対し、定数528人に対し現在は498人であり、前年度と比較し15人の減となっている。団員の確保については、できるだけ地元自治会にも呼びかけ、協力をお願いしているとの答弁がありました。
企業などの休業体制がとられない場合は児童・生徒の安全面に対する不安がある。休業日とした場合の家庭、地域の受け皿がどれだけ整うかは疑問であるなどでございます。 定例教育委員会においても、３月と４月の２回にわたって協議し、冒頭で申し上げたとおりとなりました。
しかし、さまざまな事情からペットの飼育の途中放棄や虐待が社会問題となってい│ │ る。一部の無責任な飼い主のためにペットの動物を快く思わない人たちもおり、人間社会でく│ │ らす動物たちを取り巻く状況は厳しくなっている。
昨日御報告いたしましたが、本日も焼津市立豊田小学校６年生の児童の傍聴席への入室及び引率教師による傍聴席からの写真撮影について、議長において許可をいたしましたので、御了承願います。 会議に先立ちまして、24番 増田圓次郎議員から本日欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。 それでは、日程に入ります。
２、藤枝養護学校の問題では、障害者自立支援法、発達障害者支援法により、特別支援教育も本格的にスタートして、2006年度の対象児童は6,131人と大幅にふえました。同校の児童生徒は19年度で359人、県内では一番多く、全国では10番目のマンモス校となっています。
委員より、放課後児童クラブの利用者がふえている。定員の見直し等、今後どのようにしていくのか。との質疑があり、当局より、南放課後児童クラブの利用者がふえており、南小の特別教室を利用して対応しています。焼津市の場合は、社会福祉法人へ委託していることから、合併協議において、今後の展開を検討しています。との答弁がありました。 また、委員より、保育料等の未収金の状況は、どうなっているのか。
児童虐待による痛ましい事件が頻繁に報道されております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は３万7,343件で、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況です。この状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められております。
されているが、市長のご所見を伺います │ │ │ │２ 育児支援施策と周産期医療システムについて │ │ (1) 生後４ケ月までの全戸訪問事業と育児支援家庭訪問事業について │ │ 児童虐待
具体的には、介護保険関係が最も多く1,257件、家族・経済問題が236件、虐待関係72件、そのほかが331件というふうになっております。さらに支援の必要な高齢者への訪問件数は、実数1,132人、延べ件数3,567件でありました。