掛川市議会 2006-12-08 平成１８年第 ６回定例会（１１月）−12月08日-03号
特に福祉課の家庭児童相談員や上西郷にあります掛川市教育センターにおける適応指導教室みどり学級にはベテランの職員が配置され、熱意を持って対応されていることは市民の大きな支えになっております。 しかし、これらの目標は復学であります。家族にとり、相談員にとっても、学校にとっても、児童生徒が穏やかな気持ちを持って学校に戻ってくれる、そのことを願っているはずであります。
特に福祉課の家庭児童相談員や上西郷にあります掛川市教育センターにおける適応指導教室みどり学級にはベテランの職員が配置され、熱意を持って対応されていることは市民の大きな支えになっております。 しかし、これらの目標は復学であります。家族にとり、相談員にとっても、学校にとっても、児童生徒が穏やかな気持ちを持って学校に戻ってくれる、そのことを願っているはずであります。
障害者自立支援法の施行に併せて、児童福祉法が改正されました。10月からは契約制度の導入とともに、障害児通園施設の利用に見合った負担や食費の実費負担をいただくことになりました。国の制度上での軽減措置といたしましては、過大な負担とならないよう、さらに保育所の負担との均衡が図られるよう、低所得者の方々への減免措置や食費負担の軽減措置がなされております。
まず、浜岡原子力発電所に関してです。 昨年の12月議会でも、私はプルサーマル計画について質問をしましたが、安全協定に関して水谷議員の質問に市長の答弁がありまして、それを踏まえて再度質問いたします。 市長の答弁は、安全協定の契約者が合併した以上、今までの町ではなく市とすべきと主張なさっていました。石川県志賀発電所でも、17年合併で改正しています。
今言いました最終の究極の目的というのはやはり児童生徒に安全、安心な給食を提供するというところでございますので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。
職員厚生課になりますか、職員健康管理事業の中で御説明がございました定期健康診断、また健康相談事業という形で、27ページの職員の健康相談事業についてお聞きしたいわけですけども、いろいろやはり今健康というものが、民間におきましても、また社会全体におきましても大変重要な問題となっているわけですけども、職員のメンタルヘルス相談、こういったものも含めて、この実施状況について教えていただきたいと思います。
１年生当時の担任教師が、生徒の両親から受けた相談内容をクラスの友だちに暴露した以降、生徒はさまざまないじめに遭うようになり、学校のトイレで自殺しました。遺書には「もう生きていけない」「生まれ変わったら強くなりたい」と記されていたそうです。 児童・生徒がみずから命を絶つということは、どのような理由があるにせよあってはならないことです。
また、就労先が思うように確保できない相談者に対しましては、職業安定所まで同行するなどの支援を行っているところでございます。
宮 下 芳 明 君 同環境防災課長 小 泉 節 男 君 同美化推進課長 森 田 勝 利 君 保健福祉部長 村 上 雅 啓 君 保健福祉部参事 石 井 松 男 君 同社会福祉課長 齋 藤 長 一 君 同高齢者福祉課長 三 木 健 次 君 同児童課長
３番目といたしまして、不登校児童に対する対応についてでございます。 (1)といたしまして、市内小・中学校の不登校児童の実態を伺います。 (2)不登校児童や保護者への対応はどう行われているのか。 (3)カウンセラー配備の体制や相談体制についての課題は何か。
8 ◯橋本委員 27ページにあります蒲原町の児童クラブ事業、また、28ページにありますＮＰＯどろんこ放課後児童クラブ委託事業でありますけども、片方は市でやって片方はＮＰＯというふうに、委託というふうになっていますけども、昨日も放課後児童保育の問題はありましたけども、蒲原町の場合はこの放課後児童保育というものがどんな状況で、保育料も含めてどんな状況で取り組
この児童生徒の心の叫びをしっかりと受けとめ、指導助言するために、学校内には教育相談だとか、あるいはスクールカウンセラーがあり、また、外には青少年相談室がありこれらに対応しておりますが、ここで伺いますが、現在、各学校での教育相談の実施状況、それとまたその内容についてお伺いいたします。
〔石塚猛裕保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（石塚猛裕） 次に、御質問の第２番目、民生委員・児童委員と行政のかかわりについての１点目、民生委員・児童委員の立場についてお答えをいたします。 民生委員・児童委員の皆様は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めると民生委員法に規定されております。
２項１目児童福祉総務費の１児童福祉扶助費は、障害者自立支援法の施行に伴う知的障害児通園施設利用者への支援に対するもので、２一般諸経費は、平成１７年度分児童扶養手当給付費補助金の精算に伴う国への返還金でございます。 ２目子育て支援費の１乳幼児医療費助成事業は、未就学児の医療費助成の増により、扶助費等を追加するものでございます。 ４目保育所費の１は、人件費の補正でございます。
また、地域包括支援センターでは、高齢者に係る162件の相談と、300件の訪問を行っております。 健康づくり課では、10月22日に健康福祉まつりを開催し、約4,000名の方々の参加がありました。
〔教育長 伊藤英明君 登壇〕 ◎教育長（伊藤英明君） 次に、いじめ社会をどう見るのうち、学校現場での児童生徒へのいじめの実態把握と対策についてですが、いじめの把握については、学校生活の中での観察はもとより、全小中学校で実施している学校生活アンケートや定期、臨時の教育相談、保護者面談により早期に把握できるよう努めております。
また、今後児童の養育にかかる支援が必要でありながら、みずから支援を求めることが困難な家庭に対して、過重な負担がかかる前に、養育者の身体的・精神的相談、発達相談などを行う育児支援家庭訪問事業についても実施していきたいと考えております。 次に、３項目めの市民の生活環境についての御質問にお答えを申し上げます。
不登校や引きこもりの児童・生徒への対応策として、教育バウチャー制度についてどう認識しているか、また、いじめ等の対策として、学校選択制の導入を推進すべきと考えるが、本市のお考えをお伺いいたします。 では、最後の質問です。 指定管理者制度導入後、都市公園整備状況についてお伺いいたします。
民生児童委員、主任児童委員、児童相談所、時に医師やスクールカウンセラーと連携して指導を展開し、学校をバックアップしております。今後もこれらの連携を一層強化してまいりたいと思っております。 次に、１の(3)の御質問、教師の資質向上ということについてでございますが、各学校では子供を理解するための研修やいじめ、不登校などを解消するための事例研究を通して、教員の資質の向上に努めております。
昨年11月の議会で私たちの陳情内容、児童クラブへの待機児童をなくし、希望する児童が入所できるようにニーズの強い児童クラブの複数設置と児童クラブがない学区への新設開所を実施してくださいという陳情が皆様のご理解によって採択されました。 この結果、静岡市は2006年度から放課後児童クラブの緊急３カ年整備計画を発表し、2006年度は新設４カ所、増設12カ所が予定されて準備されています。
また、市民の不妊に対する相談につきましては、保健センターの保健師が対応しておりますが、治療等の専門的な相談につきましては、三島社会保険病院に隣接しております静岡県総合健康センター内に不妊専門相談センターが設置をされておりますので、専門の不妊カウンセラーの電話相談や専門医による面接相談などを行っていることから、連携を図っているところでございます。