藤枝市議会 2020-12-07 令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会−12月07日-04号
そこで、実際に若者が契約当事者、その相談があるかを伺います。 ○議長（大石保幸議員） 市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美） 本市に寄せられました未成年者の相談件数でお答えしたいと思います。 これまでにも毎年10件程度ありましたが、昨年度、令和元年度は20件を超える相談件数がありました。 ○議長（大石保幸議員） 深津議員。 ◆６番（深津寧子議員） 件数ありがとうございます。
そこで、実際に若者が契約当事者、その相談があるかを伺います。 ○議長（大石保幸議員） 市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美） 本市に寄せられました未成年者の相談件数でお答えしたいと思います。 これまでにも毎年10件程度ありましたが、昨年度、令和元年度は20件を超える相談件数がありました。 ○議長（大石保幸議員） 深津議員。 ◆６番（深津寧子議員） 件数ありがとうございます。
一方で、デメリットとしては、小規模特認校に入学・転校する児童は当然遠距離通学となりますので、通学時の安全の確保、あるいは学校と児童の居住地が離れることにより、児童やその保護者が当該学校の地域の活動に参加しやすい環境づくりが必要になります。 また、転校生を受け入れる学校児童の中には、人間関係の変化に不安を感じてしまう児童が出る可能性もありますので、そのサポート体制を整える必要もあります。
それ以外での相談の状況はどうでしょうか。 ４項目め、発達に課題のある児童が在籍している施設、幼稚園、保育園、認定こども園などです。その施設に対して市は財政支援を行っています。このような児童の受入れについて、子ども発達支援センターと児童課でどのような連携を持ち、幼稚園、こども園、保育園等に紹介をしているか伺います。 標題２です。玉石の不思議に思いを寄せて。
との質疑があり、「浜岡原子力発電所ＵＰＺ圏内は事前配付の対象にはなっていない。通常は保健センターと岡部支所に保管をしている。発災した場合は、救護所、避難退域時検査場所等で配付する。」との答弁がありました。 さらに、「原発事故での避難先はどうなるのか伺う。」との質疑があり、「避難先は神奈川県及び埼玉県となっている。広域避難計画策定に向け、避難先の県・市町と協議を進めていく。」
◎危機管理監（小西裕充） 私から標題２の３項目め、高洲中学校での避難所開設訓練についてお答えいたします。 ８月30日の避難所開設訓練では、５月の訓練結果を踏まえ、改訂した避難所運営マニュアルを基に訓練を実施しました。
特に、多様な保育ニーズに応えるために、私立幼稚園の認定こども園化や、あるいは認可保育所、地域型保育所の開設など、保育定員の拡大を進めてきた結果、平成30年度より３年連続となります待機児童ゼロを達成しましたことは、各施設の皆様とともに、「子育てするならふじえだ」のまちづくりを進めてきたことの大きな成果であると強く感じているところでございます。
には、２月１日から８月23日まで７万1,646件の相談がありました。
という質疑があり、これに対して、「ＩＣＴ教育を進めている本市としては、小学校低学年の児童にはパソコンに慣れてもらうことも必要と考える。購入機種は現在決定していないが、今後使いやすさも含め、検討委員会で機種等を検討していく。」という答弁がありました。 次に、「これまでの先生と子供たちが対面で授業を行う中で、１人１台パソコンが有効に活用できるのか伺う。」
本市では、スクールカウンセラーあるいは特別支援教育支援員、巡回相談員などを配置いたしまして教育環境を整えているところでございますが、加えまして今回のコロナ対策として、特に心配されました小学校低学年児童の適応支援につきましては新たに増員いたしました40名の学校生活支援員を配置するなど、児童・生徒が安心して学校生活を送れるように体制を整えたところでございます。
次に、２項目めの相談をしていない方々への支援についてですが、まずは相談窓口に来ていただく、市役所にお電話を頂くことが支援につながることから、市のホームページや折り込みチラシなどに加え、民生委員や安心すこやかセンターなどと連携し、相談窓口の周知に努めており、引き続き関係機関と連携して相談者の掘り起こしに努めてまいります。
２款１項８目防災対策費の説明欄１の(1)の危機管理対策事業費、２の(1)の防災施設等整備事業費、３の(1)の地域防災力強化事業費、それから３款１項１目社会福祉総務費の説明欄１の(1)の災害時避難行動要支援者支援対策事業費、２の(1)の障害者福祉施設安全対策事業費、２項１目老人福祉総務費の説明欄１の(1)の介護福祉施設等安全対策事業費、３項１目児童福祉総務費の説明欄１の(1)の児童福祉施設等安全対策事業費
次に、３款３項７目子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の説明欄１の(1)の子育て世帯への臨時特別給付金及び(2)の子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費は、令和２年３月31日現在における児童手当の受給対象者に対し、１人当たり１万円を給付するための経費でございます。
記 １ より身近な場所で相談支援を行うため、都道府県や政令市以外でもきめ細かな相談に対応できる体制を構築するとともに、相談支援窓口における支援員を充実させること。 ２ 相談支援体制の機能強化を行う経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。 ３ 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、地方自治体における「ひきこもりサポート事業」の強化を図ること。
次に、２点目の先輩移住者によるコンサルティングチームの組織化と業務委託についてですが、現在首都圏などで開催する移住相談会では、関係各課が連携して移住希望者の個別相談に対応しておりますが、相談会では移住者の体験に基づく生の声を聞きたいという意見も多く寄せられることから、先輩移住者にも可能な限り相談会への参加を依頼しているところです。
第２点、藤枝市内の人材採用に苦慮する事業所に対してどのような支援が行われているか、相談の内容や成果はどうか伺います。 第３点、昨年、藤枝市、島田市、焼津市と商工会議所などが連携し、地元企業の合同ガイダンスを行うなど採用活動に協力をしていましたが、効果のほどはどうだったか、今後も連携して行うことができるか伺います。
次に、「歳出の３款３項３目児童支援費中、障害者支援給付費の障害児通所給付費と放課後等デイサービス給付費について、利用者増による増額と聞いているが、利用者増の要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「障害児通所給付費については、市内の保育園を訪問してお子さんへの指導を行う保育所等訪問支援事業のニーズが高まったため。
初めに、「歳出の３款１項１目社会福祉総務費中、民生・児童委員協議会補助金について、民生委員協力員制度の本市における周知の状況及び補正額の根拠を伺う。」
また、介護サービス事業所に対しては、介護の質の向上のための研修会や、仕事としての介護の魅力を発信するイベントの開催などによる介護人材の育成・確保など、サービス事業所の安定した経営の支援に努めております。
本市は、これまで「子育てするなら藤枝」をキャッチフレーズにいたしまして、高まる保育ニーズに対応して、待機児童ゼロに向けまして、その受け皿づくりを計画的に進める中で、公立の保育所を維持するとともに、幼稚園の認定こども園への移行の後押しとあわせまして、本市の特徴でございます民間事業所などによる30を超える小規模保育事業所などの開設支援に積極的に取り組んでまいりました。
先ほど市長が答弁しましたとおり、子ども・子育てスマイルプラン２１における計画的な受け皿の整備によりまして、今後待機児童は解消される見込みであります。 次に、３項目めの潜在的待機児童数についてですが、希望する特定の保育所などへ入所するために待機している場合など、国の待機児童の定義から除かれますいわゆる潜在的待機児童の数は、本年４月１日時点では31人、10月１日時点では63人となっております。