伊東市議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 定例会−06月18日-04号
９６ページに参りまして、第５６条第２項及び第３項において、他の訪問介護事業所等との連携に当たっての要件を整理し、９７ページに参りまして、第５７条に第２項として、事業所が所在する同一建物の居住者へサービス提供をする場合には、それ以外の利用者へのサービスも提供するよう努める旨の規定を加えます。
９６ページに参りまして、第５６条第２項及び第３項において、他の訪問介護事業所等との連携に当たっての要件を整理し、９７ページに参りまして、第５７条に第２項として、事業所が所在する同一建物の居住者へサービス提供をする場合には、それ以外の利用者へのサービスも提供するよう努める旨の規定を加えます。
また、現在、県が開発中の避難所運営支援機能が完成し、広く市民に浸透することで、避難所が開設された際に、どの程度の避難者が避難してくるかを避難所ごとに事前に把握することが可能となりますので、今後、積極的に周知、活用してまいりたいと考えております。
間違っても、学校等での集団接種、希望者への集団接種を行うと、ワクチンの接種を受けた児童・生徒、受けない児童・生徒といった形で、そこで分断が起きたり、何か混乱が起きる可能性もあると思います。そういう部分でぜひ私は学校での集団接種はやめていただきたいと思っていますが、そのあたり、今のところどのようにお考えですか。
次に、市民の利便性向上の観点から、本市の障害福祉サービス事業所の一覧表を作成し、オープンデータ化を図る考えについてであります。本市の障害福祉サービスの事業所情報につきましては、担当である社会福祉課において、サービスの種類ごとの事業所一覧を作成しているほか、障害福祉団体においても事業内容や地図を掲載した冊子を作成しており、相談窓口で事業所の案内を行う場合などに使用しております。
次に、委員から、これまで市役所の５階で実施されていた教育相談室が適応指導教室の事業に含まれたことから、新年度の運営に関する質疑があり、当局から、本市は不登校の割合が県平均と比べても高いこともあり、適応指導教室の機能強化は必須であり、新年度からは３人体制での教室運営とするとともに、教育相談機能を組み入れることにより、適応指導教室の機能向上が図られると考えているとの答弁がありました。
２０２０年の国土交通省による調査で、安全性確保が必要と判定したバス停留所が３６道府県で７，３２５か所に上ることが判明されていて、本市においても、横断歩道前で停車したバスの前を通り、横断歩道を渡り始めた児童が、バスを追い越してきた車両と接触する事故の報道もあったことから、危険箇所をなくすためにどのような取組を進めていくのか伺うであります。 続いての質問です。
また、市内の高齢者事業所についてですけれども、訪問系事業所ということでしたので、訪問介護事業所が今２６事業所、訪問看護を行っている事業所が８事業所、ほかに訪問リハビリテーションが２事業所、訪問入浴介護の事業所が３事業所、訪問系の事業所としては以上でして、また、特に認知症対応ということでうたっております認知症対応型共同生活介護事業所、これはいわゆるグループホームですけれども、これが９件、認知症対応型の
妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援につきましては、妊産婦健診やプレママプレパパ教室、産後ケア事業など各種事業を実施するとともに、出産や子育てに関する心配事や疑問などが生じた際に、いつでも相談できるように子育て包括支援専門員などによる個別相談を行っているところであります。
今回特にコロナ禍においての経済回復につきましては、例えば商工会議所、観光協会、旅館組合、そのような経済団体のほか、観光施設等に市長自ら足を運びまして、様々なご要望、ご意見をいただいております。そのような中で、中小企業等応援給付金事業や飲食店への感染症対策奨励金などの経済対策、そのようなものを進めてきたところでございます。
生活保護世帯数は、前年同期と比較すると３６世帯の減となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、本年度は生活保護の相談件数が昨年度よりも３割程度増加しており、今後の感染拡大の状況等によっては、リーマン・ショック時のように生活保護者の急増も考えられますので、引き続き相談窓口において丁寧な相談を行い、生活困窮者を支援してまいりたいと考えております。
１２６ページにかけての第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員８人の人件費で、事業２は、１節の家庭児童相談員２人の会計年度任用職員報酬のほか、１２節の児童福祉システム制度改正対応改修委託料や１３節の児童福祉システムリース料などが主なものであります。
また、市民相談につきましては、市民からの多岐にわたる相談に対し迅速かつ的確な解決を図るとともに、消費者被害防止対策及び正しい消費者行動の推進につきましても、消費生活センターでの相談対応や消費生活講座等の開催により被害の未然防止及び拡大防止に努め、引き続き安全・安心な地域社会の実現を目指してまいります。
２ ２歳児以下の子供が保育所に通園している場合、第２子以降の出産に伴い親が育児休業を取得するときなど、当該２歳児以下の園児は保育所を原則退園しなければならない、いわゆる「育休退園」制度があり、現状、親の出産育児に大きな負担となっていることから、移住定住の促進を視野に入れた子育てしやすい環境整備の観点から、当該制度を撤廃すべきであると考えるが、いかがか。
委員から、事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないが、現在、その要件を満たしていない事業所に適用される本改正の経過措置の対象となる９つの事業所のうち、２つの事業所において、近年中に管理者要件を満たすことが見込めない理由を問う質疑があり、当局から、主任介護支援専門員となるための介護支援専門員としての経験が５年に満たないことが大きな理由ではあるが、もう一つの要件である県主催の主任介護支援専門員研修
◎健康福祉部長（松下義己 君）市内の指定居宅介護支援事業所の状況ですけれども、現在３１事業所ございまして、１１月３０日時点で主任介護支援専門員がいないということで、この改正後の経過措置の対象となる可能性がある事業所は、その中の９事業所ございます。
委員から、条例制定による相談体制等の変化について確認がされ、当局から、情報の収集及び提供、電話相談等の対応については従前と同様であるものの、相談員が常駐することとなり、相談体制の充実を図ることができるとの答弁がありました。
また、自宅からの立ち退き避難が必要な場合であっても、発達障がいのある方たちが安心して避難できる親戚や知り合いの家などへの避難ができないかなど、あらかじめ避難所以外の安全な場所への避難を検討していただいた上で、市が開設する避難所へ避難する必要があると判断した場合には、ちゅうちょすることなく避難していただくことを、発達障がいのある方が通う特別支援学級や児童発達支援事業所などの施設を通じ、ご家族等に周知していく
特別支援教育アドバイザーのほうですが、特別支援教育への知識や経験が豊富な方で、市内の園、学校を訪問し、特別な支援を要する園児、児童・生徒について、教職員や支援員に対して指導、助言を行うことで特別支援教育の充実を図る役割を担っております。また、特別な支援を必要とする児童・生徒の保護者に対しましても、相談業務を行っているところでございます。以上でございます。
平成１８年度から連続で黒字を計上しているところでありますが、令和元年度収支決算が黒字になった要因を伺うとともに、新型コロナウイルス感染症により、公益財団法人ＪＫＡが２月２７日から無観客で開催することを決定し、それに伴い、競走所や外向発売所での販売はもちろん、場外発売場も休業状態になりましたが、新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響について伺います。
教育支援事業の各事業の実施状況につきましては、特別な支援を要する児童・生徒が増加傾向にある中、児童・生徒の教育的ニーズに応じた支援員を４３人配置し、教育活動の充実を図りました。学校司書配置事業といたしましては、学校司書５人を配置し、それぞれが３校を兼務することによって、全校で図書室整備など、児童・生徒が本に親しむ環境づくりを推進することができたものと考えております。