焼津市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第1日) 本文
この際、諸般の報告をいたします。 当局並びに監査委員から、法令に基づく報告書及び提出書類7件を受理しております。この受理した報告事件一覧及びその写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
この際、諸般の報告をいたします。 当局並びに監査委員から、法令に基づく報告書及び提出書類7件を受理しております。この受理した報告事件一覧及びその写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
この際、諸般の報告をいたします。 当局並びに監査委員から、法令に基づく報告書及び提出書類10件を受理しております。この受理した報告事件一覧及びその写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
ただいま上程いたしました22議案について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、総務文教常任委員会委員長 中野弘道議員。
来客数の推移など、報告をされたい。なお、この事業への県の事業費持ち分はどのくらいか。 次に、5目タラソテラピー施設建設費について、この年度で建設事業費は終了したことになるが、この間の建設に費やした費用は総額で幾らか、またその内訳は。国庫補助、市単の支出分など詳細を報告されたい。 なお、啓発事業費に関連して、開業以来の入場者数とその内訳について、当初から現時点までの推移を報告されたい。
このようなことですね、やはりきのうの一般質問にありましたように、議会軽視だと言われてもやむを得ないじゃないかというふうにも私は思うわけですが、やはり、ちょっと話は一昨年のことになりますが、ある部長が議会の各会派を回り、部の主要事業の進捗状況や今後の課題に対する対応など、時間をかけて説明して回ったことがありました。
また、地域産業の振興と就業の場の確保を図るため、用地取得に要する経費の20%の補助とあわせ、従業員の新規雇用に要する経費を補助する産業立地促進事業費補助制度の導入を議会で承認していただき、平成16年6月より施行したところでございます。
アメリカ政府の農務長官等の要職にカーギルやモンサント社等穀物大商社の役員が占め、まさに穀物商社がアメリカ政府そのものになり、世界の食料シェアで金もうけをねらう戦略が報告されました。
また委員より、合併問題に触れて、本予算には合併協議会への予算が計上してないが、再開を望む意見が多い中、今議会に追加で予算を上げる考えはあるのか、とただしたのに対し、合併の予算は、枠組みがはっきりしないため計上していない。ある程度方向性が出た段階で補正予算を考えているため、当初予算を今議会中に変更する考えはない、との答弁がありました。
また、合併協議会は合併を決める場ではなく、決めるのは住民代表の議決機関である各議会が行うはずであります。しかしながら市長を始め委員の方が協議中断に賛成されたことは、合併協議会の目的や機能がよく理解されずに進められてきたのではないかと推察されます。合併協議会で構想がまとまっても、議会で否決されることもあり得るわけで、議会の議決こそが住民の意思の法的反映と言えます。
焼津市の基幹産業である水産業としての視点だけではなく、港の利活用をどのように図っていくかや、新たな海の恵みである海洋深層水の利活用を始めとして、広く海についてとらえることで、これらを総合計画の中に生かしていきたいと考えておりますが、具体的な内容につきましては、今後の策定作業を進めて、計画内容が明らかになった段階で、改めて議会に御報告させていただきます。
────────────────────────────────┤ │1 市職員の人事管理について │ │ (1) 市職員の人事管理は適正配置されているか │ │ 定数減(75人)による対応について、雇用創出との関連 │ │ (2) 時間外勤務実態報告
私たちはこれまでも、市町村合併については、基本的な対応も含め、この議会でも意見を述べてきましたが、改めて地方自治とは何か、本来の役割も含め、市長の考え方を伺うものであります。
金融庁検査局は、不良債権処理の美名のもと、金融機関に対する徹底した検証が行われております。その結果、残念ながら今や多くの金融機関が顧客の利益を保護する立場を放棄して、金融庁の査定を意識した営業活動にきゅうきゅうとなっております。
戦後、戦争放棄とともに、人権と男女平等をうたう日本国憲法が成立し、女性の地位向上と要求行動が公然とできるようになりました。 特に焼津では、1954年のビキニ事件、核兵器廃絶を求める署名が草の根から、お母さんたちから始まり、全国に広がりました。