伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
現実の今のパノラマパークの状況について、例えばさっき言った駐車場が何台とかいうようなことを聞いてきたということで、それは議員として審査する情報収集としてはできるというふうに判断しています。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 八木議員よろしいですか。答弁終わりましたので。 ８番、八木議員。 ◆８番（八木基之君） ８番、八木です。
現実の今のパノラマパークの状況について、例えばさっき言った駐車場が何台とかいうようなことを聞いてきたということで、それは議員として審査する情報収集としてはできるというふうに判断しています。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 八木議員よろしいですか。答弁終わりましたので。 ８番、八木議員。 ◆８番（八木基之君） ８番、八木です。
また、モデルナ社については、薬事承認前なので予定の情報でしかお答えできませんが、大きな違いは保管温度と希釈の有無と思われます。 ファイザー社は、保管温度がマイナス75度、プラス・マイナス15度と生理食塩水での希釈が必要であります。モデルナ社は、保管温度がマイナス20度、プラス・マイナス５度と生理食塩水での希釈が不要です。 次に、（６）です。
しかし、このことに関しましてはなぜか関連事業費総額のみが独り歩きをし、その財源内訳についてのご理解がなされていないこともあり、市民の皆様には正確な情報をお伝えするべく、まずは関係団体へ概要の説明を始めたところでございます。 いずれにいたしましても、今後市議会での議決後に予算等も含めた正確な情報を広報紙等で市民の皆様に説明していきたいと考えております。 次に、（２）です。
◎市民福祉部長（山口和久君） シミュレーションにつきましては、今のところ予定はございませんが、ほかのところの情報等が入っておりますので、またそれを検討してやっていきたいとは思っております。 ○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
（１）請願の願意は何であったか、また願意が妥当であるかはどう判断したかの問いですが、関係図書によると、委員長報告に対する議員の疑義の中で委員長の個人的な見解を求めることの可否について。問題、本会議で行われる委員長報告において、議員より委員長個人としての個別的見解を求める疑義がなされたが、当該質疑に対し、委員長は答弁をすることが可能か。
委員より、紹介議員の説明だと文化協会の代表的な話をしたのだが、久木野さん個人が請願書を出したのだから、その回答の中ではいろいろな事情を知るのは結構だが、紹介議員から説明を受ける必要はないと思っているので、誤解を生むような説明は避けてもらいたいと思うの問いに、紹介議員より、久木野さん個人の名前で請願は出ているが、久木野さんに聞いたところ、今回利用者を代表して久木野さんが個人で出していると聞いているとの
警察から情報が入りまして訪問したところ、やはり具合が悪いということで、病院と連絡を取りまして、受診につなげて入院となりました。その後、やはり路上でまた生活させることはできませんので、自宅の生活が困難ということで、退院してからは施設入所となりまして、これが警察からの情報提供によりまして、施設入所まで関連機関と連携を取りながら支援ができたという事例でございます。 以上です。
市としましても、県との情報連携を密にしているところではありますが、感染された方の状況につきましては個人情報であり、県からその後の情報提供を受けることはできませんので、感染者数以外は分かりません。 次に、（３）です。市、県、保健所及び市内医療機関との連携についてであります。 新型コロナウイルス感染者に関する情報につきましては、県より市に連絡が入り、その都度対応を行っているところでございます。
そこを見ますと市内の求人情報、それから、しずおか就職ｎｅｔ、あるいはハローワークインターネットサービスにつながって、これを見ると多種多様な求人情報が載っているんです。ですから、市内にこだわらなければ、仕事は見つかると。
なお、児童・生徒の感染の可能性情報が確認された以降、随時、情報収集に努め、児童・生徒の陽性判定を受け、速やかに関係施設の消毒作業を実施しております。また、園長、小・中学校長との情報共有を図るとともに、11月11日には教育委員会から保護者の皆様へ、今後の対応について通知を行っております。
◆１０番（内田隆久君） １点目の質問の、８月31日に判明してから今日までなぜ市民に知らせなかったということでありますけれども、伊豆の国市の情報公開条例の第１条に「地方自治の本旨にのっとり、市民の市政についての知る権利を尊重して、市の保有する情報の公開に関し必要な事項を定め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市政の公正な執行と市民の信頼の確保を図り、開かれた市政を推進することを
災害時の総括的な部署は危機管理課であり、本部運営をはじめ総括的に振り返りますと、連絡体制の充実や避難所運営に関する改善、併せて市民への情報発信が必須であると感じております。 また、被災者支援については、被災者へのお知らせとして各種支援制度の情報を円滑に提供できたと思います。 次に、（２）です。 避難所におけるウイルス感染と熱中症対策や備品等の見直しについてであります。
また、コミュニティＦＭが最も力を発揮するのは災害時の情報伝達手段としての機能であると考えております。 ただ、昨年度の台風の際にはＦＭいずのくにによる情報伝達機能について一般質問でも多くの意見が出ておりました。このことについても改善が必要であると思っていますが、災害時の情報伝達機能を踏まえ、今後のＦＭいずのくにの在り方については、多様なご意見があろうかと思います。
また、教室での授業中は、密になるような活動や学習形態（グループ活動等）をできるだけ避けるようにし、音楽の歌唱や英語の会話練習を行うときには、個人用に用意したフェイスシールドを着用して口の開け方を確認するなど、工夫を凝らしました。
令和元年５月31日に公布されましたデジタル手続法、正式名称は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律というものでございますが、その第２条により住民基本台帳法が改正され、住民票の除票の写し、住民票の除票記載事項証明書の交付及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化をされました
内訳としまして、１項の市民税のうち１目の個人市民税は、調定額26億2,977万7,635円に対して、収入済額25億1,869万8,351円、収納率は95.77％となっております。前年度比約2,616万8,000円の増収となっております。主な要因といたしましては、給与所得水準の増加に伴うものと理解しております。
委員より、個人の土地が災害に遭って、国がそれを助けていこうということで、周りの市町村でもこのような条例が制定されているが、どこも市町村は全く補助を出していない。市の補助は考えられないのかとの問いに、当局より、かなり高い補助率ということで、近年の平均的な補助率としては、一般災害で80％、激甚災害では95％と聞いています。そのようなことを考慮する中で、市の負担はなしという形で制度設計させていただいた。
◎市民福祉部長（山口和久君） 予防につきましては広報、ホームページ等で情報提供をしております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。 ◆５番（笹原惠子君） 市の職員にも広報、ホームページというだけなのでしょうか。情報共有をしっかりとして予防策、対応策を講じてほしいと思いますので、具体的には部課長を通じて皆さんに連絡がいって、予防をしているのでしょうか。
開設に合わせて、トーク内の画面下部に伊豆の国市トップページ、新型コロナウイルス関連情報、観光情報を掲載し、最新の情報を効果的に発信していくとともに、同報無線やメールと連携し、活用しております。 次に、（２）です。ＬＩＮＥを活用した情報発信、情報収集への取組についてであります。 現在、（１）で述べた方法で活用しておりますが、気象情報や火災情報、火山情報を新たに追加しました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当市では、２月17日に担当課を健康づくり課とするとともに、全庁的に情報の共有を開始いたしました。28日には、前日の政府からの要請を受け、市の対応方針を定めるべく、緊急の新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、市の主催イベント・行事などの実施方針や、公共施設の休館などについて協議しております。