6925件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2019-05-14 令和 元年第 2回臨時会( 5月)-05月14日-01号

附則第16条の 2の改正は、ワンストップ特例として所得税から控除すべき額を個人住民税の所得割の額から控除する寄附金については、総務大臣が指定した都道府県等に対する寄附金である特例控除対象寄附金で、かつ寄附を受けた都道府県知事等から申告特例通知書の送付があった場合に適用するものです。  なお、この条例は、附則第 1条において、令和元年 6月 1日に施行するものです。  

島田市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-資料

平成31年第1回定例会−03月26日-資料平成31年第1回定例会  議員個人の賛否一覧 ┌─────────────────────────────┬─────────────────────────────────┐ │                             │             議  員  氏  名          │ │                             

清水町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-03-22

とただしたところ、「柿田川のバーチャル映像が完成し、これからどのように情報発信するかで企業との連携により新たな創業の芽が出るのかということを検討したいことから予算を組み替えたものです。」との答弁がありました。  次に、委員から「本年度に2件の創業があったということだが、その規模は。」とただしたところ、「個人店で、1つは弁当の店、1つはクラフトショップで、個人店の創業です。」

伊東市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会−03月22日-07号

委員から、災害時情報伝達システム整備事業に関し、同報無線のデジタル化を図る中、難聴地域における対応策の状況を問う質疑があり、当局から、台風等、雨風により屋外の放送が聞き取りにくい状況があることから、メールマガジンを利用してスマートフォン等で同報無線と同様の情報を受信していただくほか、高齢者向けの対策の一つとして、市が発信する緊急情報が自宅のテレビに自動的に表示されるテレビプッシュサービスを新年度から

掛川市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月22日-09号

情報を平等に出して、申請の機会を平等にするべきであるとの意見があり、他の委員より、欲しい情報をキャッチできる仕組みを考えてほしいとの意見がありました。  他の委員より、市も情報をしっかりと開示し、大手企業だけでなく中小企業へも情報を伝える努力をすることで、より安価な金額で委託契約を結ぶことができ、経費の削減につなげられるとの意見がありました。  

藤枝市議会 2019-03-20 平成31年 2月定例会−03月20日-05号

という質疑に対して、「地域包括支援センターでは、昨年度7,000件を超える相談を受けており、認知症を含む高齢者施策に関する情報発信については、ある程度浸透が進んでいるものと考えているが、高齢者の独居や老々世帯への周知は徹底し切れていないと認識している。市の情報発信ツールのみでは不足しており、地域の支え合いが必要と考えている。」という答弁がありました。  

島田市議会 2019-03-13 平成31年3月13日経済建設常任委員会−03月13日-01号

個人名というか、名前は挙げませんけれども、地域おこし協力隊の方が川根に定住していただいて、あそこでいろいろな事業を取り組んでみたいという話も聞いております。2月でその期限が切れたものですから、彼も困るだろうと思うのですけれども、今言うような、全体的な計画が策定されるまでは、何の取り組みもできないという理解でよろしいですか。 ○委員長(杉野直樹) 佐藤観光課長。

島田市議会 2019-03-12 平成31年3月12日厚生教育常任委員会−03月12日-01号

個人個人の話としていくんでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 相談に当たりましては、今、委員がおっしゃったように、御本人が自分の全てをさらけ出さないと、本当の相談になっていかないものですから、人間関係をつくっていくことは本当に大変だと思いますし、それが基本になっていると思います。

島田市議会 2019-03-12 平成31年3月12日全員協議会−03月12日-01号

さらに申し上げさせていただきますと、我々が今の市の原案どおり、仮に平成31年度、執行させていただきますと、この議会での御指摘というのは、我々が平成31年度予算を編成した時点での情報にはなかった情報を、議会でいただいたということであります。情報というのは、教育分野に対する包括業務委託というものについてはいかがかという御指摘ということであります。

島田市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会−03月11日-06号

デジタルマーケティングの活用といたしましては、魅力ある情報を伝えるための動画を作成いたしまして、島田市に興味を持った人にしっかりとその情報が届くように発信してまいります。  そして、島田市に興味を持った人にさらに情報を発信し、島田市を訪れ、島田市の魅力を知ってもらい、それを拡散してもらうことを目指していきます。  

掛川市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月11日-08号

この相談会は、市内外から保育士や幼稚園教諭などの人材を確保し、子育て施策の充実を図るため、市内の子育て関係施設が一堂に会しまして、各施設の情報提供や個別相談を行っております。本年度も39人の方が来場をされ、 5人の方が採用の予定となっております。これまでの 3年間で16人の方が採用となっております。  

掛川市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号

きょうは授業日なので、早々に起きて、まず個人授業のところに出かけて、 1時間教えてもらった」。日記では個人授業と題していますが、後にムラマツ先生となっています。松本先生ではないのか。なぜか。当時、中国留学生たちが、日本政府の中国国政に反発してきた。校長という立場にある松本に迷惑がかかってはいけないと周恩来は考え、変名したと推測をされるというようなことです。

清水町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-03-07

町内にある企業のほとんどが中小企業や個人店なのは誰もが知っていることでもあります。だからこそ早期の対策を講じていくことが必要だと考えて質問させていただきます。  増税対策として検討されているポイント還元ですが、クレジット決済などと同時にQRコード決済なども組み込まれております。

島田市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会-03月07日-05号

───────── ◇ ───────── △一般質問(個人質問) ○副議長(清水唯史議員) それでは、日程第1、前日に引き続き一般質問(個人質問)を行います。  一般質問(個人質問)の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに山本孝夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり用品の持ち込みについて許可いたしますので、御承知くださいますようお願い申し上げます。  

島田市議会 2019-03-07 平成31年3月7日議案の審査方法等に関する特別委員会−03月07日-01号

それとあと、(7)の事業評価シートを求めるということに関しても、最大と言っていいか、目標値として15事業程度ということで、それもこれの範囲内と、それ以外の場合には別な方法、別な方法というと、例えば今までと同じような、議案質疑の際個人請求というのはこの中に含まれていないので、そうすればある程度弾力度が増すのではないかと思います。どうでしょうか。  

伊東市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会-03月07日-06号

この弁護士さんは、非常によかったのは、かつて行政の職員の経験があって、それから、その後、弁護士になられたということで、本当に行政の細かい、何が大事かということがわかって、問題が起きたときに、それはその人の個人だけの責任にするんじゃなくて、働く環境まで変えていくというようなことで、いろいろなアドバイスをしてくれるということなんです。

掛川市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会( 2月)−03月07日-06号

個人情報のセキュリティーや事故時の対応マニュアルについて伺います。  次に、最近、市長の挨拶でお話しになります報徳社の岡田良一郎先生の講演について、 100年前に掛川城周辺に植物園をつくり、多方面から掛川に交流人口をふやすとの施策について、私も以前読ませていただきました。今の時代に年間 8,000人の来店がある店は、本当に優良店です。

長泉町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-07

それは1つ、そういうことが毎年のことであって、住民自体もそれなりの対応をし慣れているんじゃないかと思うんですけど、しかし、今度は10連休でありますので、何十年に一度あるかないかというふうなことで、個人的なことを言うとあれですけど、役場も大変迷惑しているのかなと思っております。  

伊東市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会-03月06日-05号

また、日本政府観光局の調べでは、中国からの訪日観光客のうち、個人手配による観光客の割合は平成27年は43.8%と半数以下であったものが、平成29年には86.3%と倍増しており、ここ数年のうちに団体旅行から個人旅行への移行が進んだところであります。