富士宮市議会 2010-11-26 11月26日－04号
橋本行政改革の前提は、官から民への公的事務、事業の市場化、民間化と国から地方への地方分権改革の２つが基本的な考え方で、規制緩和、民営化、公務員削減など、財界の意向に沿った改革が行われました。
橋本行政改革の前提は、官から民への公的事務、事業の市場化、民間化と国から地方への地方分権改革の２つが基本的な考え方で、規制緩和、民営化、公務員削減など、財界の意向に沿った改革が行われました。
近年、少子高齢化、高度情報化、国際化等急速な社会環境の変化や家族関係の多様化、地域社会の弱体化、また身近な自然環境の減少などにより、青少年を取り巻く社会状況や環境は著しく変化し、青少年の意識や行動にも大きな影響を与えていると感じております。
次に、11月12日受付の平成22年度ひまわり保育園、親と後援者の会、役員、坪内恵子外５名からの保育施設の改善と保育制度の充実を求める陳情書、11月17日受付の自由民主党函南町支部、支部長、米山祐和からの『「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める」意見書採択に関する陳情』及び、11月17日受付の自由民主党函南町支部、支部長、米山祐和からの『「朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについて
これは昭和42年に建設されました磐田市繊維工業振興センターの施設の老朽化に伴い、利用者等の安全性を考慮し、平成23年３月31日をもって同センターを廃止することから、本条例を廃止するものでございます。 次に、議案第82号、これは磐田市栄町の自転車等駐車場のことでございますが、指定管理者の指定から、議案第90号磐田市竜洋昆虫自然観察公園外２施設の指定管理者の指定について。
北幼稚園の跡地利用検討委員会というその組織からの発端で、そしてちょうど時節柄民営化、公立から民営化の流れの中でいろんな担当の子育て支援課等が協議をする中、この案件が浮上したと。
我が市は当時、中心市街地活性化法に基づき、ＪＲ静岡駅とＪＲ清水駅を中心とした２つの中心市街地活性化基本計画案を中心市街地活性化協議会に提示をし、2007年12月26日─ちょうど半年前ですけれども、協議が始まり、協議を重ね、市案をおおむね妥当とする意見答申がされたところです。
「施策の大綱」よ │ │ り地域産業を振興する、から商工業を取り巻く環境は、少子高齢化や消費者ニーズの多様化 │ │ などにより、厳しい状況を呈しています。
また、高校の無償化に伴う扶養控除の上乗せ分の廃止は、住民税が１万2,000円増額となるが、高校無償化により国から地方へ交付される基準額は１人当たり11万8,800円となり、実質10万6,800円のプラスとなり理解できる。
対象経費を定める予定ですので、補助額の適正化を検討したいということを考えています。 そして、市の施設を無償で提供しているということで、事務局としまして葵区保育児童課に事務局がありますけれども、事業の性質上、福祉事務所の中にあるのが望ましいということで、有償での使用に変更するかどうかにつきましては管財課と協議中であります。
学校教育課 児童福祉事業では、保育の年間延べ人数が前年度比で368人増加となっているが、すべてを受け入れることができ、待機児童が解消されている。 函南さくら保育園と仁田マーガレット保育園において、延長保育、子育て支援センター等が実施されていることからも、町内全域における保育サービスの向上と量が増加し、充実した保育事業が展開されているものと判断できる。
しかし、この３名の方も、今後、跡地について整備、利用する際は、無償で使用していいよというふうに内諾をいただいております。
続きまして、市議第１０号 伊東市立保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。委員から、富戸保育園の民営化に際し、土地及び建物の移管方法を問う質疑がされ、当局から、土地、建物とも１０年間無償貸与する方向であるとの答弁がされました。
それであるなら保育士をふやすというのが普通ではないのかとの意見には、あくまで保育士以外の業務員を補助するための雇用であり、保育室の清掃や周辺の草刈りなど環境整備が主な業務であるとの答弁がありました。 次に委員から、やまびこ寮の耐震化改修整備はどんな改修工事をやるのか、事業の総額はとの質問には、一般住宅を借家して共同生活寮として使っている。
現在大黒堂所有地の公有化作業を進めていますが、これは地元白糸の滝観光組合から要望がありまして、それで売り主のほうからも売却してもよいとの所有者の意向を受けて、また市のほうとしても音止めの滝と上流部河川の保護や白糸の滝の限定地域の景観の保全という観点から総合的に判断をしまして公有化をしました。この公有化は大黒堂所有地だけに限定しているわけではありません。
◎上下水道担当理事（山田正美君） 合特法に基づきます代替業務でございますが、合理化計画につきましては、平成19年度から23年度までの５年間ということで今計画が組んでございます。その以降につきましても合理化計画そのものは計画をするという予定と聞いておりますけれども、詳しい内容についてはまだわからないところがございます。
幼保一元化につきましては、政府が進めております子ども・子育て新システムの中で、保育に欠ける要件を撤廃し、幼稚園、保育園及び認定こども園の垣根を取り払って一体化し、幼児教育と保育をともに提供するこども園を創設するとされておりますもので、本市議会の場でも従前から議論を重ねさせていただいてきたところです。
本市では生活保護世帯、また、１人親家庭等、また、２人以上の児童が入所している場合、保育料はゼロ円、または減額となる基準を設けております。また、年度の途中で世帯状況等に変更があった場合には変更状況によりまして保育料額の見直しを行い、減免等を実施しているところでございます。 なお、この世帯状況の変更によりまして保育料がゼロ円となった世帯は、21年度では11世帯、児童数で14人となっております。
全国的に見て、消防職員の充足率から見ても低い状況の中、こうした点が広域化により改善されるのでしょうか。広域化におけるメリット、デメリットについてお伺いします。また、今後の広域化のスケジュールにおける課題等についても伺います。 ２点目です。
◇同じく商工振興費の中心市街地活性化業務委託で、すそのーる利用促進の具体的な事業内容についての質疑に対し、委託内容は利用促進のための時刻表の作成及び全戸配布、利用促進に向けたアンケート調査のほか、富士すそのネット内ホームページの開設などが主なものとの答弁でした。