静岡市議会 2011-11-05 平成23年11月定例会(第5日目) 本文
次に、東日本大震災で多くの消防団員、水防団員が犠牲になられたことに伴い、今年度に限り追加負担をする消防団員等公務災害補償費負担金について、支払い事務の流れが複雑で時間を要するとして、事務事業の簡素化について国への働きかけを求める発言がありました。
次に、東日本大震災で多くの消防団員、水防団員が犠牲になられたことに伴い、今年度に限り追加負担をする消防団員等公務災害補償費負担金について、支払い事務の流れが複雑で時間を要するとして、事務事業の簡素化について国への働きかけを求める発言がありました。
それから次に、個人住宅の復旧の具体的な方法と液状化防止策についてを伺ってみました。 9月5日に国土交通省と協議し、国の液状化対策特別調査地区に日の出町、これは潮来市内です、を選定したと。
次に、市はこれまで大谷まちづくりの主な一つに産業の誘致を進めたいとしてきましたが、他都市ではもう企業誘致に対して土地を無償で貸し付けるなど、経済的優位性では企業誘致は大谷では困難だと思います。また、競争が過激化する県外に向けた企業誘致活動より、今、積極的に市内の企業がこの市内にとどまっていただけるような施策を推進すべきだとも考えております。
しかし、子ども・子育て新システム検討会議作業グループのワーキングチームは、幼稚園、保育所の垣根を取り除いて、幼保一体化、財源給付の包括的・一元的な制度づくりを目指し、精力的な検討を重ねてきております。年内には新システムの成案が取りまとめられ、3月上旬には法案提出のスケジュールが示されております。
そのうち、いわゆる幼稚園という状況の短時間保育児が約140名。それから、長時間の保育、いわゆるこれが保育園に通う子供たちですが、こちらが現状では約50名。合計で190名ぐらいの規模で運営させていただいております。
○課税課参事(鍵山知子君) 先ほどの減免の公益施設の具体例でございますが、公民館、コミュニティセンター、消防団・火防隊詰所などの建物、家屋ですね、土地につきましては、公民館、コミセン、避難広場、先ほどの消防団・火防隊詰所と、それから防火用水槽用地が無償で提供されれば、減免となります。無償じゃなくて有償の場合は、課税ということになっております。 以上でございます。
学校教育課 児童福祉事業では、函南さくら保育園と仁田マーガレット保育園において、一時預かり、延長保育園、子育て支援センターの開設等が実施されていることからも、町内全域における保育サービスの質と量が増加し、充実した保育事業が展開されているものと判断できる。 函南さくら保育園で実施されている病後児保育は、年間の延べ利用者数は155名に対して、年額420万円で委託されている。
まず、未申告者への対応という御質問でございますけれども、税の適正化、公平化を図るために、当初課税後、例年8月ごろでございますけれども、未申告者に対し、申告を促す催告書を発送してございます。
次に、「家庭系生ごみ回収資源化事業費について、実施世帯の拡大と資源化についてどう考えているのか伺う。」との質疑があり、「今回、説明会等を開催する中で、先行して実施している地区の周辺町内会からも生ごみ資源化事業への理解をいただき、本年度1,500世帯の実施を見込んでいる。5年後の目標を5,000世帯としてきたが、可能な限り前倒しで目標達成できるよう努力していきたい。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成22年度決算に基づく四つの健全化判断比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に御報告申し上げるものでございます。 中ほどの表、健全化判断比率報告書をごらんください。一番左の実質赤字比率でございます。
その地域のコミュニティも、経済成長と社会情勢の変化の中で、全国的に都市化が進み、地域の特性が薄れ、人と人とのつながりも多様化し、希薄化してきております。御殿場においても、地域によって違いはありますが、同様のことが言えると考えます。
発言項目3,公共施設の長寿命化修繕計画について。現在、さまざまにインフラが整備されてきまして、さらなる整備ととともに計画的かつ予防的な措置により、コスト縮減、事業費の平準化が図れる長寿命化政策が求められております。 そこで、お伺いいたします。要旨(1)、第4次総合計画に、橋梁の長寿命化に向けて点検を行い、補修等の計画策定を進めますとあります。計画策定は行われているか、お伺いいたします。
このような歴史は、多分町の活性化に非常に結びつくだろうというふうに思いますし、梅御殿と楽寿園の関係につきましては、庁内の調整を含めて前向きに検討をしていきたい課題であります。 特に、楽寿園の活性化や地域活性化を併せて行うことは非常に大切なことだというふうに認識しておりますので、今後、これらのことを含め、前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
次に、民間活力導入推進の拡充についてですが、平成24年度から、水質検査業務、水道施設の宿日直業務、及び土日、祝日等の巡回点検業務を委託化していく予定でございます。その他の事業につきましては、現在委託化を決定しているものはありませんが、民間にできるものは民間にの方針のもと、今後も委託化を推進していこうと思っております。
◆委員(原木忍君) 124、125の保育ママのことについて、この保育ママは平成22年度については4人という、家庭的保育者が4人ということになる。この4人というのは当初の計画どおりだったでしょうか。 ○委員長(大石節雄君) 横田川児童課長。
具体的には、先ほどご説明させていただきました提言に基づきまして、補助金の整理、合理化を実施しました結果、補助要綱がないという指摘をされた補助につきましては、要綱の制定を実施するとともに、平成17年度における補助事業の数、203項目に対し、平成22年度までに65項目の事業につきまして、廃止を含めて整理、合理化することができました。
幼保園の建設に合わせ、保育園の部分の定員増を図ってまいりましたが、保育需要の高まりに追いつかない状況であります。 社会教育は、ふるさとに誇りと愛着を持って暮らしている市民の割合を初めとして、ほか 5項目で未達成です。複雑化、多様化する市民のニーズを的確にとらえ、事業の推進を図っていかなければならないと考えております。 産業経済分野については、10項目中、中間目標が未達成なのは 6項目です。
続きまして、学童保育についての質問でございます。 現在、少子化や核家族が進行し、子供や家族を取り巻く環境は大きく変化しております。また、女性の就労が一般化するに従って、小学生が放課後に子供だけで過ごす家庭がふえ、子供の居場所づくりが必要とされていることが現状であります。学童保育は1997年に児童福祉法によって法制化され、それ以降、学童保育を利用する共働き・ひとり親家庭が急増しました。
委員から、民営化に際し、土地、建物の無償貸与を選択した理由が確認されたほか、本市における保育所としての継続性の観点から、民営化後の経営に対し市がどのように関与していくのか、また、条例等にその根拠があるかとの質疑がされ、当局から、法人には適正な運営をしていただくという信念のもとで民営化をお願いしており、根拠となる契約等は締結していないものの、財務諸表等を確認しつつ対応していきたいと考えているとの答弁がされました