長泉町議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-06-14
子どもの貧困対策推進法が2014年に施行され、政府の対策大綱も策定され、幼児教育無償化などが盛り込まれたとあります。これは皆さん御案内のとおりです。加えて、2019年の法改正で、貧困対策の計画策定が市区町村の努力義務となりました。 現状、新型コロナウイルス蔓延による雇用環境悪化で生活が苦しい世帯が増え、子どもへの影響も懸念されています。
子どもの貧困対策推進法が2014年に施行され、政府の対策大綱も策定され、幼児教育無償化などが盛り込まれたとあります。これは皆さん御案内のとおりです。加えて、2019年の法改正で、貧困対策の計画策定が市区町村の努力義務となりました。 現状、新型コロナウイルス蔓延による雇用環境悪化で生活が苦しい世帯が増え、子どもへの影響も懸念されています。
また、教員や保育士等の多忙化は世間的にも認知されてきました。教員及び保育士等ＩＣＴ機器を利用することによる業務効率化を図ることも必須です。これらの教員及び保育士等の仕事は、子どもの情報を扱うことが多いのは言うまでもありません。子どもの情報のデジタル化は、業務の効率化に直結し、ひいては、より良い教育や保育の質へとつながります。
現在の他自治体と異なる本町独自の子育て支援策としましては、幼児教育・保育の無償化により国の基準で定められた年齢制限については撤廃し、保育園・認定こども園における０歳児～２歳児の第２子の保育料が半額、第３子以降が無料、３歳児～５歳児の副食費も同様の取扱いとするなど、切れ目のない支援を展開することで、２人目、３人目の出産の希望をかなえ、安心して子育てができる環境作りを進めています。
我が国の高齢化は急速に進み、令和元年10月１日現在の高齢化率は28.4％となっています。更に、団塊の世代が75歳に到達する令和７年には高齢化率は30.0％、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年には35.3％に達すると推計されています。 長泉町の高齢化率は、令和２年３月31日現在で22.0％と、静岡県内で最も低いものの、今後も高齢化率は増加することが見込まれます。
16款 国庫支出金、１項 国庫負担金は、冒頭申し上げました民間保育所運営費扶助費の増額に伴う私立保育所運営費や障害児通所サービスの利用見込みの増加に伴う障害児通所給付事業負担金など、合わせて3,535万円を、２項 国庫補助金は、県の間接補助への制度移行に対する予算の付け替えなどに伴う保育対策総合支援事業費補助金の減額や、感染拡大により、保育の質の向上のための各種研修を中止したことに伴い、子ども・子育
との質疑に対し、今回補正する１億3,317万1,000円に、７月臨時会で承認いただいた4,762万2,000円を加えた計１億8,079万3,000円が交付決定されているが、緊急経済対策プレミアム付商品券事業やインフルエンザ予防接種無償化事業など18の事業に充当している。との答弁がありました。 続いて、地域防災課です。
学校休業中にも原則開所となっていた学童保育や保育所の職員が、これにはじめ含まれていないため、自治体独自の支援策で学童保育に現金等の給付をする動きが進みました。給付した自治体では臨時交付金の活用などで１万円～５万円、事業所には10万円など支給をしています。２次補正の中に児童福祉施設等の職員に対する人件費に活用できるという１施設50万円の予算も出ていたということです。
続きまして、議第200号 橋梁長寿命化修繕事業南一色橋・大峰III橋補修工事請負契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、橋梁長寿命化修繕事業を進めるため、平成29年度の橋梁点検において判定区分IIIの早期措置段階であった東名高速道路に架かる南一色橋及び大峰III橋の補修をするため、工事請負契約を締結するものであります。
との質疑に対し、ファシリティマネジメントに伴う義務教育施設の建替えを見据えた対応や会計年度任用職員制度移行に伴う人事管理対応、認定こども園化に向けた体制強化のため、事務職、建築職、幼稚園教諭・保育士をそれぞれ１人ずつ増員した。との答弁がありました。 委員より、犯罪被害者等支援の実績は。との質疑に対し、長泉町犯罪被害者等支援推進計画を策定した。
国においても、給食を含めた義務教育の無償化を理想としていると思いますが、教育長は、義務教育の無償化という理想を持っておられるでしょうか、伺います。
今回の休園期間は、入園式や進級式など、園児にとって生活環境が大きく変化し、園としても園児や保護者と信頼関係を構築する期間と重なったため、保育に対する懸念はございましたが、公立の各園では、再開後の保育体制や保育内容、教材研究、指導計画の再編を行ってきたほか、園児や保護者が新しい園生活に少しでも慣れていただけるように、電話連絡や教材等を渡すため各戸を回るなど、園と家庭のつながり、信頼関係の構築など、園再開
との質疑に対し、特定地域型保育事業の運営に関する基準が緩和されることで、０歳～２歳児の受入先の確保と、３歳児以降も引き続き保育を受け入れられる。との答弁がありました。 委員より、改正条文中の、満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置とはどのような場合か。との質疑に対し、保育園入園申込みの利用調整を行う際に、特定地域型保育事業の卒園児には加点する等の優先的措置である。
また、４月20日からは、休校、休園等が更に長引くことも想定されましたので、医療従事者等、社会機能の維持に関わる仕事に従事する方や、特別な事情により家庭での保育等が困難な方につきましては、臨時の預かり保育等を実施いたしました。
また、幼稚園、保育園、こども園、放課後児童会につきましては、社会機能維持に関わる仕事の従事者や、特別な事情により家庭での保育が困難な方に対する預かり保育等を実施してきましたが、学校と同様に本日より再開しており、町内公共施設につきましても、同様に一部制限を設けながら、本日より再開しております。
委員より、国土強靱化地域計画の内容及び策定方法は。との質疑に対し、国土強靱化計画は国のガイドラインに基づき策定するものであり、地域を強靱化する上での目標の明確化をはじめ、脆弱性評価に基づく課題の整理やリスクへの対応方策等の検討を行い、重点化すべき事業を選定するものである。このため、当該計画の策定は、既存の各種計画との整合性を図りながら進めていく予定である。との答弁がありました。
続いて、幼児教育・保育無償化に関してです。昨年10月から、幼児教育・保育無償化が始まりました。保育園の年収360万以上の世帯は給食費が実費負担になったということです。しかし、全国100以上の自治体で、この副食費の公費負担を行っています。秋田県では半数以上の自治体が行います。東京都内でも23区中18区で無償化を実現しているというところです。
今回の補正予算の主な内容は、法人町民税が当初見込みを上回ることに伴う町税の増額や、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく校内高速通信ネットワークの整備に伴う経費の計上、保育所や小規模保育所等への運営費扶助に関する国の公定価格の変更に伴う増額、土地開発基金を活用して代替用地の先行取得を行った都市計画道路高田上土狩線及び鮎壺公園整備に伴う用地買い戻しに伴う経費の計上のほか、公共施設長寿命化基金への積み立等であります
との質疑に対し、これまでの支給認定は幼稚園、保育所等の区分で認定されていたが、教育・保育給付認定は、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等に通う教育・保育の必要性を認められた児童に対するものである。との答弁がありました。 委員より、食事の提供に要する費用の範囲を変更するとのことだが、変更内容は。
自治会加入率向上のためには、自治会活動の見える化が大事だと考えます。地域の歴史やイベント情報を発信し、交流人口を増やし、郷土愛を醸成し、自治会活動に関心を持ってもらうことで自主防災活動も活性化し、地域がより安全になると考えます。将来的には大規模災害時に地域の被災情報の発信であったり、地域住民の安否確認も可能です。
改正の主な内容でありますが、１つ目は、幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設が教育・保育給付認定保護者から受けることができる食事等の提供に要する費用の範囲について変更するものであります。 ２つ目は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合において、一定の条件を満たした場合に施設の確保義務の緩和等ができるようにするものであります。