清水町議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-09
町では、ゼロ歳児から２歳児までの潜在的待機児童が年々増加しており、保育施設では、保育士不足が原因で子供を受け入れられないケースが起こっています。保育士人材確保を困難にしている要因を踏まえ、保育士確保のために、町が行っている取組と、保育士正規職員と会計年度任用職員の定員適正化計画の見直しについて伺っていきたいと思います。
町では、ゼロ歳児から２歳児までの潜在的待機児童が年々増加しており、保育施設では、保育士不足が原因で子供を受け入れられないケースが起こっています。保育士人材確保を困難にしている要因を踏まえ、保育士確保のために、町が行っている取組と、保育士正規職員と会計年度任用職員の定員適正化計画の見直しについて伺っていきたいと思います。
とただしたところ、「対象人数は、民間の認可保育所及び認定こども園３園では81人であり、小規模保育事業所３園で41人、放課後児童教室３か所では33人となります。なお、町立保育所の会計年度任用職員は30人で、町立幼稚園の会計年度任用職員が22人となります。また、この制度の国の補助要件としては、恒久的な措置として実施されることが求められています。」との答弁がありました。
このように町内の保育の受皿不足は明らかですが、町内保育所の中には保育士が不足しているため受け入れられる定員数を満たせない保育所があると聞いています。保育士不足により定員割れをしている保育所と保育士が確保されることで受入れできる児童数を伺います。
とただしたところ、「高齢化社会等を踏まえると循環バスは必要性が高く、また、利便性などについては町民の意見を参考にしながら今後も継続していく考えです。」との答弁がありました。 次に、委員から「情報化推進事業として令和２年度から新たに実施した行政事務の電子化と住民の利便性向上、行政の効率化の内容は。」
町内の小中学校を見ますと、一定の築年数を経過しており老朽化が著しい校舎も目にしますが、過去の同僚議員からの質問に対しては、「老朽化した学校施設の対応については、学校施設の長寿命化計画に基づく施設改修や毎年行っている不具合箇所の修繕等により改善を図っていく」と答弁されております。そこで、今回は不具合箇所の修繕等の状況と長寿命化計画に基づく施設改修の概要の大きく２点についてお尋ねをしていきます。
このような中、価値観の多様化、複雑化が進み、変化の著しい社会にあって子供が自分を見失わず、人や自然、そして社会と寄り添い、自らの夢の実現に向け主体的に学び、未来をつくり出す力を育てることが重要であり、その実現のため、本町の子供たちに対する教育に課せられた課題は次の３点にあると認識しております。
59 ◯こども未来課長（大嶽知之君） 全国的に保育士の人材不足が深刻化する中で、本町においても、その確保は喫緊の課題であると認識しております。 この課題の解消に向け、本年度から、保育所等で就労を希望する方をあらかじめ登録する保育士等人材バンク事業を開始するとともに、希望する働き方に合わせた勤務時間を設定してまいりました。
49 ◯教育総務課長（大野明彦君） 端末のＯＳでございますけれども、こちらは自動更新が前提となっており、修正プログラムは令和９年８月まで無償提供されることとなっております。
少子高齢化による人口減少が進む中、閉塞感を打破し将来にわたって活力あふれる町を目指すべく、私は政策の柱として「子育て世代と若者の支援」「笑街健幸都市の創生」「清水町らしさを守り・生かす新しい観光の推進」「都市機能の強化」「地域経済の活性化」、この５つを主軸に町政運営に取り組んでまいりました。
7 ◯５番（桐原直紀君） 令和２年の第１回定例会、つまり今年の３月の時点で同僚議員の質問に対して、当局は「障害者福祉関連や幼児教育・保育の無償化による新たな扶助費の増額、これまでの大規模建設事業の実施に加えて経済情勢に伴う県税交付金等の一般財源となるべきものの減収から財政調整基金残高が減少している」と答弁されています。
当報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき令和元年度の決算における健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査意見書を付して御報告申し上げるものであります。 まず、健全化判断比率につきましては、実質公債費比率では5.2％と早期健全化基準の25％を下回るとともに、将来負担比率では36.6％と早期健全化基準の350％を大きく下回っております。
とただしたところ、「幼児教育・保育無償化の際に、預かり保育のおやつは持参していただくよう切りかえたため、今まで町で購入していたおやつ代分が減額となりました。」との答弁がありました。 次に、委員から「中学校費の『中学校部活動支援事業費補助金』が、平成30年度から年々減少している理由は。」とただしたところ、「実績見込みにより減額しました。」との答弁がありました。
主な内容につきましては、詳細はまだ検討中ではありますが、海洋プラスチック問題についての講演会、近海の魚とごみの環境展示、また、海から考える温暖化問題について体験を通じて学習するワークショップなどを検討しております。
特に、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指し、居住地や都市機能の適正な立地及び公共交通の充実に向け、引き続き立地適正化計画の策定を進めてまいります。 また、既存の道路施設につきましても、高齢者や障害のある方も安心して街歩きを楽しめるよう、危険箇所の改善等に取り組んでまいります。 第５の柱は「地域経済の活性化」です。
次に、町では学童保育に関するアンケート調査を、清水保育所、南保育所に通所する年長さんの保護者と、南小学校、西小学校、清水小学校の学童に通所する、通年の１年生の保護者を対象に行ったとお聞きしました。
最初に、委員から「子ども・子育て支援システム改修業務については、幼児教育・保育の無償化に伴うものということだが、具体的な内容は。」とただしたところ、「既存のシステムに、副食費の免除の判定機能、認可外保育施設等の利用者管理の機能、情報連携における情報照会の機能、その他文書作成機能などの幼児教育・保育の無償化事務に必要な機能が追加されます。」との答弁がありました。
47 ◯産業観光課長（前川仁志君） 町では、行政と協同組合沼津卸商社センターとの懇談会を開催し、意見交換を重ねてきたほか、活性化支援策といたしまして、卸団地内への新規進出企業の誘致を目的とした企業立地奨励金制度を創設するなど、沼津卸商社センターの活性化支援に取り組んでまいりました。
質問事項、「１ 学童保育 保護者の要望実現を」「２ 保育無償化に伴う給食費の負担増軽減を」「３ サントムーン柿田川ショッピングセンター増床の影響は」。 発言を許します。 13番 吉川清里君。
10 ◯９番（石垣雅雄君） なかなかよくまだわかりにくいんですけれども、本条例は、一般職の非常勤職員の任用及び服務規律等を明確化した、今度できる会計年度任用職員が創設されるということと、臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるからとのことでした。
本案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が本年５月17日に公布されたことに伴い、清水町立保育所条例のほか、３条例の一部を改正するものであります。改正の主な内容でありますが、本年10月１日に施行される幼児教育・保育の無償化により、子育てのための施設等利用給付制度が創設されたことに伴い、条例で引用する用語等が改正されるため所要の改正を行うものであります。