函南町議会 2020-11-19 11月30日－01号
（１）旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の誘致の進捗状況について。 ①スケジュールを含めその実現性は。 （２）緊急的な待機児童解消対策の検討結果と今後のスケジュールについて。 ①小規模保育所の誘致についての詳細は。 ②二葉幼稚園の幼稚園型認定こども園化についての詳細は。 （３）今後の保育所等の施設整備について。 ①町の潜在的待機児童の現状と今後は。
（１）旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の誘致の進捗状況について。 ①スケジュールを含めその実現性は。 （２）緊急的な待機児童解消対策の検討結果と今後のスケジュールについて。 ①小規模保育所の誘致についての詳細は。 ②二葉幼稚園の幼稚園型認定こども園化についての詳細は。 （３）今後の保育所等の施設整備について。 ①町の潜在的待機児童の現状と今後は。
また、関係機関との連携・情報交換を行うための会議や検討会、町内の教職員、保育士などを対象とした講習会を開催し、早期発見・早期対応のための支援体制や相談体制の向上が図られた。子ども子育て支援システムの幼児教育・保育無償化対応業務委託では、令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、保育園等の入退園や利用者負担額の算定などを行うシステムの改修が行われた。
次に、生涯にわたる学びを支える教育文化づくりに向けた主な取組として、幼児教育の充実では、西部保育園に保育業務支援システムを導入し、保育士の業務効率化と園児の登園・降園管理の電子化を図りました。 また、教育環境の整備では、昨年度に引き続き、建設後46年が経過した函南中学校の大規模改修工事を実施し、安全で安心な教育環境の改善に努めました。
我が町の保育事情は、2017年に初めて６人の待機児が発生して以来、毎年度待機児を抱えるようになっています。また、政府の幼児教育・保育の無償化政策で保育ニーズが高まり、子供の総数は減っていても保育園の待機児は増えるということになりました。 そこで町は、今年度から旧みのり幼稚園跡地に60人規模の民間保育所を誘致し、来年度建設、2022年には開園を目指す予定でした。
保育対策総合支援事業費補助金は、保育環境改善等事業の追加による増額。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、病児保育等における感染防止対策事業の追加による増額。コロナ交付金の交付見込みによる増額。３節高齢者福祉費補助金1,047万4,000円の追加、コロナ交付金の交付見込みによる増額。
歳入全体の46.5％を占める町税は52億1,325万円で前年度比1.3％減となり、分担金及び負担金についても幼児教育・保育の無償化により、前年度比28.0％減の１億4,310万円となっている。 依存財源は前年度比4.8％増の49億3,919万円で、構成比は44.0％である。
この２月29日まで第２期函南町子ども子育て支援事業計画がパブリックコメントにかけられましたが、函南町における保育所と幼稚園の施設整備をニーズに合ったものにするために、この間非常に難しい選択を迫られてきたという感じです。また、政府の中途半端な幼保の無償化によって、幼保の選択で戸惑う親たちもいます。
一方、待機児童問題は、これまでも各自治体の重要な課題であり、昨年10月からの幼保無償化を踏まえ、その対策は喫緊の課題となっている。 そこで伺います。 （１）待機児童の現状とこれまでの取組は。 （２）待機児童解消のための保育所等施設の開設は。 （３）幼児教育と家庭、地域社会との連携方策は。 （４）幼児教育と小学校教育の具体的な連携方策は。 （５）幼児教育センターの開設は。
これは、昨年10月より実施された幼児教育、保育の無償化による利用者負担金の皆減によるものであります。 使用料及び手数料は１億5,449万7,000円で、前年度比5.8％の増となりました。これは、道路占用料及び道の駅使用料の増額によるものであります。 繰入金は２億2,446万3,000円で、前年度比50.0％の減となりました。
議案第102号 函南町立保育所条例の一部を改正する条例。 函南町立保育所条例（昭和36年函南町条例第７号）の一部を別紙のとおり改正する。 令和元年12月11日提出。函南町長、仁科喜世志。 提案理由につきましては、町長が述べたとおりでございます。 次のページをお願いをいたします。 改正条例の本文となります。
１、幼保の無償化に伴い給食費を無償に。 この10月から政府の幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳児から５歳児の全ての子供の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償となりました。それは良かったんですが、これまで保育料の中に含まれていた給食費が新たな負担となってきました。幼稚園、保育所ともに給食費を無償にしてはどうですか。
少子化対策事業として、県の補助金を活用し、柏谷公園に子育て世代が利用できる幼児用大型遊具を設置し、子育て世代の遊び場、交流の場を創出した。 子育て・交流センター運営事業では、子育てコンシェルジュ事業として保健師と保育士・心理士を配置し、子供の生活や健康、発育について266件の相談を受けた。認知度を高め、より一層の利用者増加につなげられたい。
今回の改正につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）が施行されることに伴い、本年10月からの幼児教育・保育の無償化により子育てを行う保護者の経済的負担軽減を図るため、所要の改正を行うもので、子ども・子育て支援法の対象施設となる幼稚園や保育園等の教育・保育給付認定と、今回の法改正に伴い給付対象となる認可外保育所等の施設等利用給付認定との区分けを行うための用語の改正となります
議案第53号 同時通報無線デジタル化整備工事の請負契約について。 令和元年５月21日、函南町財務規則第156条の規定に基づき、一般競争入札に付した同時通報無線デジタル化整備工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。 記。
続きまして、ご質問（３）の保育ニーズの多様化に対するこれまでの取り組み状況と今後の対策についてお答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画では、施策の１つといたしまして、保育サービスの充実を掲げており、多様化する保育ニーズに対応するため、子育て家庭への保育サービスの充実を図ることとしております。
歳入全体の47.0％を占める町税は52億8,433万円で前年度比1.7％増となるが、分担金及び負担金は幼児教育・保育の無償化により、前年度比20.4％減の１億9,875万円となっている。 依存財源は前年度比7.0％減の47億1,190万円で、構成比は41.9％である。自動車取得税交付金が税制改正により９月末で廃止され、10月からは新たに環境性能割交付金が交付される。
１、幼児教育・保育の無償化についてです。 幼児教育・保育の無償化自体は歓迎すべきですが、幼・保無償化負担に対して市長会は激しく反発し、また保育においては、保育費用に含まれていた給食費は新たに給食費として徴収するなど、問題を多く抱えたものとなっています。 そこで伺います。 （１）無償化の内容はどうなるのか。 （２）給食費の徴収による課題は。
これは、10月から実施される幼児教育・保育の無償化による利用者負担の減額を見込んだものであります。 使用料及び手数料は１億4,599万5,000円で、前年度比6.6％の増となりました。これは、電柱や地下ケーブルなどの道路占用料の皆増によるものであります。 繰入金は４億4,870万1,000円で、前年度比27.4％の減となりました。
そのほか、教育支援センターが定期的に学校を訪問し、複雑化、多様化、困難化する家庭環境に悩む児童・生徒や保護者、学校生活で気になる表れのある児童・生徒に関する情報を早期に入手し、関係諸機関と連携、協同しながらケース会議を開催、未然防止につながっていることも大きな成果となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石川正洋君） 12番、高橋議員。