伊豆の国市議会 2020-12-15 12月15日－05号
これから国際化社会を迎えるに当たって、プラスになったという答えもあるので、続けていければと考えている。欧米圏はどうかという意見もあるので、その辺も踏まえながら今後考えていく必要があるとの回答。 次に、総務部所管部分について。
これから国際化社会を迎えるに当たって、プラスになったという答えもあるので、続けていければと考えている。欧米圏はどうかという意見もあるので、その辺も踏まえながら今後考えていく必要があるとの回答。 次に、総務部所管部分について。
立地適正化計画居住誘導区域の浸水想定状況と、その計画との整合性についてであります。 平成28年に国土交通省が発表した狩野川洪水の想定最大規模で浸水が発生したことを想定しますと、立地適正化計画で定めた居住誘導区域は、そのほとんどが浸水区域内であります。
２つ目、公立保育園・幼稚園のこれからについて。 令和元年10月より保育無償化が始まり、１年が経過しました。多くの保護者が恩恵を受けているのではないでしょうか。市内５歳以下の子供人口は、平成24年の2,230人から令和２年の1,874人に大きく減少しており、今後も減少が見込まれます。市内の保育認定園児数は、平成24年に691人ですが、令和２年には906人に増加しています。
確かにやはり３町がばらばらというよりも、歩み寄り、また理解し合いましょうという、その点で少しまだ時間がかかるのではないかと思いましたけれども、市として一体化が進んだ理由としましては、やはり市役所職員の皆さん既にもう一体化されておりまして、この職員の皆さんの努力が、私は大きかったなと思っております。
なお、今年度の市政懇談会につきましては、テーマを防災に特化して実施いたしました。10月20日をもって、24会場で予定されていた全ての懇談会が終了し、延べ410人の市民の皆様にご参加いただきました。
建設課所管部分について、委員より、決算書261ページ、３事業の道路橋梁長寿命化対策事業について、道路橋梁の法定点検の結果はの問いに、当局より、判定区分がⅢ以上になると補修が必要になるという中で、今回、48橋のうち２橋についてⅢ判定が出たとの回答。
令和元年５月31日に公布されましたデジタル手続法、正式名称は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律というものでございますが、その第２条により住民基本台帳法が改正され、住民票の除票の写し、住民票の除票記載事項証明書の交付及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化をされました
なお、経営健全化計画策定の基準となります経営健全化基準は20％と定められております。 以上で報告第５号の説明を終わります。 ○議長（古屋鋭治君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 10番、内田議員。 ◆１０番（内田隆久君） 財政健全化判断比率についてお伺いいたします。
この間、合併自治体５万人規模の自治体として、あるべきスリム化が進まなかったことが経常経費を固定化させ、結果として財政的な厳しさにつながっているものと考えております。歳入に見合った歳出の構造を再構築していくことが何よりも肝要であると考えます。また、当市が所有するインフラ施設についても老朽化が進み、同時期の更新となっております。
次に、議案第47号 伊豆の国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化開始に伴い、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されたことにより、伊豆の国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
委員より、担当部として静岡ＤＣの評価はの問いに、当局より、市民を主体として地域の素材を拾い上げて磨き上げ、旅行商品化していくような観光をきっかけとしたまちづくりを進めることに主眼を置いている。 また、伊豆の国市にとって最大のコマーシャル機会と捉えているとの回答。
公共施設などへのＬＥＤ化推進といたしまして、行政自らが地球温暖化防止など環境への配慮や省エネルギー施策を積極的に推進するため、これまで進めてきた防犯灯、街路灯のＬＥＤ化を継続、推進するとともに、その対象を学校体育施設の照明装置にも展開してまいります。
歳出では、新火葬場の造成工事、新し尿処理施設建設にかかわる調査業務、深沢橋かけかえ事業等に向けた測量調査の着手を初めとする社会資本整備といった重点施策を積極的に展開するとともに、私立保育園の認定こども園化支援や誘客につなげる静岡ディスティネーションキャンペーンの推進など、その他の幅広い施策においても、市政報告書の記載のとおり、着実に推進されていることが確認できたところであります。
委員より、215ページ、５事業、六次産業化、地産地消推進事業の地域おこし協力隊について、報償が199万円、活動費補助金が117万円とあるが、活動の内容と活動費はどのように計算をされているかとの問いに、報償費として月額16万6,600円を支出しています。
2019年、令和元年第２回定例会に当たりまして、①保育の完全無償化を、②今後の中期財政計画について、③移動手段の充実で、住民の外出支援を、この３点につきまして市長並びに関係当局に一般質問をいたします。 １点目の質問、保育の完全無償化をについてでございます。 10月からの幼児教育保育の無償化に向けて、担当課では慌ただしく準備を進めていることと思います。
今回の改正は、本年10月１日から実施される幼児教育・保育無償化に伴い、子ども・子育て支援法や同法施行令が改正されたことによるものです。 第２条第１項及び第３条第１項は、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改めるものです。
委員より、この積み立てた基金は、いつからどういうふうに使う計画かとの問いに、当局より、林道の維持補修、公共施設の木質化、市有林の整備などに使っていく考えです。また、林道の橋梁点検が義務化されたので、来年度、再来年度には橋梁点検に使いたいと考えていますとの回答。
また、幼児教育無償化に伴い、共働き世帯がふえると、小学生の学童保育等の需要が高まることが予想されます。そこで、本市の放課後児童教室の取り組みについて以下の質問をします。 （１）夏休みの放課後児童教室の開所について。 ①近年の利用状況の傾向は。 ②幼稚園舎を利用する理由は。 ③需要調査の結果と対応は。 （２）現状の定員、施設整備、職員数は適正か。
国は、消費税引き上げ分の使い方を変更して、ことし10月から幼児教育・保育の無償化をするために、子ども・子育て支援法一部改正法を５月10日に成立させました。幼児教育・保育の無償化については、さまざまな問題点や危惧される点が指摘されています。そこで、当市の無償化の実施に向けて伺います。 （１）無償化の対象幼児は何歳児か、また対象の施設、対象事業はいかがでしょうか。
次に、２、幼児教育無償化への対応についてであります。 少子化が大きな問題となっている要因として、子育てや教育にたくさんのお金が必要になるという理由で複数人の子供を持てないと諦めている家庭が多くあります。政府ではその対策として、幼児教育・保育の無償化により教育費の負担軽減を図ることを検討してきました。