藤枝市議会 2020-12-04 令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会−12月04日-03号
次に、４項目めのデジタル化による行政運営の展開についてです。 国では、今回のコロナ禍を受け、経済社会、そして行政デジタル化を一気に推し進めるべく、来年９月にはデジタル庁を創設し、国、地方公共団体を通じた行政システムのデジタル化が進む方向にあります。
次に、４項目めのデジタル化による行政運営の展開についてです。 国では、今回のコロナ禍を受け、経済社会、そして行政デジタル化を一気に推し進めるべく、来年９月にはデジタル庁を創設し、国、地方公共団体を通じた行政システムのデジタル化が進む方向にあります。
近年の風水害の激甚化の背景には地球温暖化があると言われており、本市では、その原因となる二酸化炭素など温暖化ガスの削減を人類共通の喫緊の課題として、藤枝市環境基本計画に基づき二酸化炭素の排出削減に官民を挙げて取り組むこととしております。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
現在、本市も含めた周辺市町の事業化への同意がないまま、単独で事業主体となる土地区画整理準備組合の設立が進められております。
特に、多様な保育ニーズに応えるために、私立幼稚園の認定こども園化や、あるいは認可保育所、地域型保育所の開設など、保育定員の拡大を進めてきた結果、平成30年度より３年連続となります待機児童ゼロを達成しましたことは、各施設の皆様とともに、「子育てするならふじえだ」のまちづくりを進めてきたことの大きな成果であると強く感じているところでございます。
つまり行政のサービスのデジタル化を進めるというところを日本政府は定めています。 ところが、国連が求めているのは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たす開発というところでありまして、スマート化の手段とした行政基盤の弱体化ではありません。
○議長（大石保幸議員） 次に、市長から地方自治法第180条第２項の規定による専決処分（和解）の報告及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による健全化判断比率及び資金不足比率報告書並びに教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定による令和２年度藤枝市教育委員会事業評価報告書が提出されております。
ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21の計画に沿って、市内ではこれまで順調に認定こども園、民間保育施設などの整備が行われてきています。 昨年の10月から始まった国の３歳以上の幼児教育・保育無償化により、働き方が変わり、全国では様々な問題が起きていると想像します。 そこで以下の２点について伺います。
その中心となる取組といたしまして、駅前への大学の拠点化、そしてこれと連動したビジネス創出の拠点化を進めます。産学官連携推進センターでは、今、様々な活動が生まれ、大きな人の流れが生まれています。 これをさらに一段高い取組とするため、本市はこの３月、大学を中心に高校や専門学校、日本語学校などを幅広く展開する静岡理工科大学グループと新たに包括連携協定を結びます。
２． ９番 鈴 木 岳 幸 議員 （１） 無電柱化の推進について （２） 日本酒振興について ３． ５番 深 津 寧 子 議員 （１） 防災・減災について ４． ３番 遠 藤 久仁雄 議員 （１） 幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの傾向 （２） 妊娠中の風疹感染の予防について ５． １２番 山 本 信 行 議員 （
４項目め、３歳未満の児童に対する保育料の無償化は、住民税非課税家庭が対象となっています。３歳未満のお子様のいる家庭全体数の中で、この住民税非課税の家庭というのの比率、これはどのようになっているか伺います。 ５項目め、保育料の無償化に当たって、副食費の助成への対応が市町により異なるということになっております。これに対する本市の取り組みを伺います。
………………………………………………… １４ １． １８番（岡 村 好 男 議員） ………………………………………… １４ （１） 北村市政３期12年の総括と今後の市政経営について ……………… １４ （２） 医療的ケアを必要とする児童生徒への支援について ……………… １５ ２． ２番（増 田 克 彦 議員） ………………………………………… ２８ （１） 幼児教育の無償化
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第７９号議案 藤枝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第８０号議案 志太・榛原地域救急医療センター条例の一部を改正する条例 第８１号議案 藤枝市簡易水道事業を藤枝市水道事業に統合することに伴う関係条例の整備に関する条例 第８２号議案 藤枝市水道事業
なお、３歳未満児でも住民税非課税世帯は無償化となりますが、もともと非課税世帯の保育料はただ同然ですから、何の意味もありません。横須賀市など、独自減免を施す自治体もありますが、検討すべきではないでしょうか。 ２点目は、この無償化で最大の問題点、子供の命にかかわる重大な危険性が増す点についてです。 認可外保育施設も、月額３万7,000円を上限に無償化のお金が支給されます。
初めに第64号議案 藤枝市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございますが、子ども・子育て支援法の一部改正によりまして、３歳以上の保育所、認定こども園等の利用料が無償化されることに伴いまして、食事の提供に要する費用の取り扱いを変更する等の所要の改正を行うものでございます。
この議案のうち、本年10月から実施されます幼児教育・保育無償化に伴うシステムの改修や認定制度を準備するというところについて質疑を行います。 私は、無償化そのものは積極的な意味で前進であると思っておりますけれども、現在の無償化については大きな問題を抱えていると思っております。 １つは、既に無償化されている低所得者世帯には何の恩恵もなく消費税増税だけがのしかかる制度であるということです。
無償化に伴い、異動や障害児への配慮なども懸念される中、藤枝市の幼児教育について、以下の点伺います。 (1)10月の幼児教育無償化に伴う本市の影響をどのように捉えているか、伺います。 (2)昨年は、小規模保育等、認可外保育所が定員割れとなり、経営状況の悪化が懸念されているとの情報も聞いておりますが、現状を伺います。 (3)今後の幼稚園・保育園の方向性を伺います。
現在、市内６カ所の認可外保育施設に通園するゼロ歳から５歳の児童は34人で、いずれも保育の必要性の認定がされていない子供などでございまして、いわゆる潜在的待機児童には該当いたしません。 今後、幼児教育・保育無償化の制度を周知する中で、保護者からの相談や申請に基づき、幼児教育・保育無償化の要件でございます保育の必要性や潜在的待機児童数を確認してまいります。
１項目め、本市の芝生化への取り組み状況と県内他市の芝生化への取り組み状況を伺います。 ２項目め、校庭芝生化へのメリット・デメリットに対する考え方について伺います。 ３項目め、鳥取方式による芝生化に対する見解を伺います。 ４項目め、今後における芝生化への取り組みについて伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員） 当局から答弁を求めます。