掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
◎教育長（佐藤嘉晃） 所得制限のない給食費無償化についてですが、子育て世帯の支援や若い世代の転入者を増やす方策としては、給食費の無償化も一つの手段かと思いますが、年間約 5億 2,000万円の給食費を無償化することは、今の財政状況等を考慮すると非常に難しいものと考えます。
◎教育長（佐藤嘉晃） 所得制限のない給食費無償化についてですが、子育て世帯の支援や若い世代の転入者を増やす方策としては、給食費の無償化も一つの手段かと思いますが、年間約 5億 2,000万円の給食費を無償化することは、今の財政状況等を考慮すると非常に難しいものと考えます。
今後は、築堤に用いる無償の盛土材の確保、工場や風車等が隣接する箇所における擁壁の設置、河川の暗渠化に伴う構造物の設置及び自転車道の移設に伴う事業費の確保と関係機関との協議など、課題も多くありますが、まずは、私の公約として掲げた令和 6年度末に進捗率80％の達成を目指して、事業を推進してまいります。
◆１４番（藤澤恭子君） こちらのほうは、現状はもう十分に市としては把握しているかと思いますが、小規模保育所の現状について伺います。 小規模保育所というのは定員がそもそも少ない、非常に少ない保育所です。その定員の平均、年間で80％以上埋まらなければ経営は非常に厳しい状況です。保育士の確保も続けられません。
まず教育の情報化についてのことでありますが、例えば、今の教育の問題、ｉＰａｄを全生徒に渡して情報化されるというようなことはよく分かりますが、それ以前に、例えば今、小中一貫教育をしようとしていると。
続いて、第 7款商工費について、委員より、地域経済活動活性化事業費、新たなビジネススタイル応援補助金を創設した目的について質疑があり、当局より、新たな生活様式や働き方の変化に合わせた新規事業進出者へ支援することで店舗や事務所等を増やし、地域経済を活性化していくことを目的としているとの答弁がありました。
今後においては、引き続き市民生活や地域経済の状況を注視し、市民の命と生活を守る対策を実施しつつ、デジタル化、リモート化による新しい市民生活や経済活動への支援や、地域分散化への対応など、ポストコロナ時代の新しい未来への布石に対する投資についても積極的に活用をしていきたいと考えております。
委員より、保育士は市内で何人不足しているのかとの質疑があり、当局より、令和 2年10月末時点の調査結果では53人であるとの答弁がありました。 委員より、子育て支援センターが休館となっていた期間、勤務していた保育士はどのような処遇だったのかとの質疑があり、当局より、電話相談の受付や園内での業務振替などで対応していたとの答弁がありました。
農林水産債の辺地対策事業・林道開発改良事業は、県営事業である大尾大日山線が県で予算化されなかったことから皆減するものです。 消防債の消防ポンプ車整備事業は、消防庁より無償貸与を受けることができたことから皆減するものです。 その他につきましては、事業費等の確定見込みによる減額です。 以下、別冊の一般会計補正予算（第12号）事項別明細書により御説明します。
市役所業務においても、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげてまいります。 さらに、データやテクノロジーを活用して、産業の活性化やまちの高度化につなげるなど、デジタル化を成長の原動力としていくため、ＤＸ推進計画を策定してまいります。 次に、地域循環共生圏の構築についてであります。
それなのに、基本的に市街化を抑制する、そういった農振地域ということになりますので、基本的には市街化を抑制する地域になります。不動産の取引としましても、一気にその魅力は下がって、住宅だったり商業の開発はもうほとんど進まないとも言えます。
◎市長（松井三郎君） 行政手続のデジタル化と公印の継続についてということでお答えをさせていただきます。 現在進めている押印の見直し調査や文書管理システムの導入は、市民の書類作成の負担軽減と利便性の向上のほか、行政の業務効率化を図るもので、今後、社会のデジタル化が急速に進む中で、必要な取り組み、対応だと考えます。
委員より、環境基本計画進行管理事業費について、温暖化対策の今後の取り組みを伺うとの質疑があり、当局より、地域新電力会社の取り組みによりＣＯ２を削減しながら、地域経済を活性化していくとともに、関係機関と連携による温暖化対策や市民や事業者の皆様にＰＲし、温暖化対策を推進していきたいとの答弁がありました。
まず、 (1)の保育園入所保留者が昨年並みに発生する原因についてでありますが、前提を申し上げますと、保育料の無償化、それから女性の活躍、こういうのが大前提にはあるということを最初に申し上げて、掛川市では、令和 2年 4月における待機児童ゼロに向け、認可保育園の整備により 195人の定員増加を図ってまいりました。
◆３番（勝川志保子君） 各学校の老朽化度は一律ではありません。この中学校区の中でもそれぞれの学校の長寿命化度、老朽化度違うわけですね。それぞれの学校の長寿命化についてはどのように検討しているのか伺います。 ○副議長（山本行男君） 教育長、佐藤嘉晃君。
3款民生費、放課後児童健全育成事業は、第二小学童保育所である旧つくし保育園の耐震補強工事について、資機材や人員の確保に不測の日数を要していることから、また同じく 3款、認定こども園施設整備事業は、ちはまこども園に係る駐車場整備の年度内完成が困難となったことから繰り越すものです。
また、社会保険労務士との連携によるワーク・ライフ・バランスの啓発、支援や育児休業の取得促進、企業主導型保育所の設置など、各企業の状況に応じた子育てと仕事の両立を推進してまいります。 次に、安心して出産、子育てできる環境づくりについてであります。 様々な事情から多くの女性が働きたいと考えている中、幼児教育・保育の無償化もあり、保育ニーズはさらに高まっております。
災害時の緊急対応などを迅速に行ったり、老朽化等に対する優先順位を踏まえた対策を考え、将来ビジョンを持った水道施策を継続していくためには、自治体の職員が専門性を持ち対応できることが重要だと考えています。安易な民営化や民間委託の拡大は、長い目で見たときに危険です。何年か後にベテラン職員がいなくなり、営利企業に大切な水が任されていく、この包括委託の方向性には危うさを感じます。
また、10月からの保育料無償化を受け、さらなる保育ニーズの高まりが予想されます。これらの状況などから、令和 3年度開園の公設民営保育園と令和 4年度開園の民設民営保育園の公募をする方針が示され、今定例会にて債務負担行為の補正議案が提出されております。そこで、安心・安全な保育環境の整備に向けて質問をさせていただきます。
認定こども園化、まず公立保育園・幼稚園を廃園にする、民間化していくことを国に先立って行ってきた市の保育政策の結果であると考えています。昨年度、認可園整備などを行ったことは大変評価するわけですが、企業主導型保育など、市が実際には責任を持ち切れない形での民間頼みの保育園を中心に考える、そうした限り、私は待機児童の解消はないと思います。
さらに、当局より、 3歳以上のお子さんについては、幼児教育・保育無料化になるに当たり、負担増とはならないとの答弁がございました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、特に申し上げる討議はなく、討論を求めたところ、反対の立場から、保育料について給食費も含めた形で無償にすべきである、また、 1歳児、 2歳児も無償化にすべきであるとの反対討論がございました。