磐田市議会 2020-12-02 12月02日-04号
昨年の代表質問では、幼児教育・保育の無償化による保育需要への大きな影響はないとのことでした。その後の状況と対策を伺います。 アとして、保育需要の状況を伺います。 イとして、保育所入所待機児童の現状と年度途中の待機児童の解消策を伺います。 ウとして、特定の施設を希望する「調整中児童」が増えていると聞きますが、現状と対応について伺います。 エとして、保育士の確保策、待遇改善策の具体的取組を伺います。
昨年の代表質問では、幼児教育・保育の無償化による保育需要への大きな影響はないとのことでした。その後の状況と対策を伺います。 アとして、保育需要の状況を伺います。 イとして、保育所入所待機児童の現状と年度途中の待機児童の解消策を伺います。 ウとして、特定の施設を希望する「調整中児童」が増えていると聞きますが、現状と対応について伺います。 エとして、保育士の確保策、待遇改善策の具体的取組を伺います。
その上で広域連携についても取組を広域化することによって市民サービスが向上し、効率化・有効性が図られる分野、業務に関しては、周辺市町との連携を図っていきたいとも考えております。
政府は消費税引上げに伴う社会保障の充実等として、幼児教育・保育の無償化を大幅に拡大し、10月から全ての3歳児から5歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児を対象に幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化しました。財源は2019年度は国が全額負担しますが、その後は民間施設については国が半分、都道府県が4分の1、市町村が4分の1負担します。
次に、3款2項4目公立保育園等運営事務における保育士の確保策と待遇改善についてですが、保育士の確保については、8月に市内の民間園や近隣の保育士養成校と共同でいわた保育の仕事フェアを開催しました。
1、情報化の推進について。 昨年の9月議会、今年の2月議会、そして今回と3回連続して情報化の推進をテーマに一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 (1)教育の情報化。教育の情報化について3点伺います。 本年度は小学校、来年度は中学校が新学習指導要領へ移行します。
2項医業外費用は、長期借入債20件分の支払利息や控除対象外消費税、院内保育園の運営に係る経費等でございます。 次に、31ページをお願いいたします。3項特別損失は、前年度分診療報酬の査定減額等による過年度損益修正損でございます。 続きまして、32ページからの資本的収入支出明細書について主なものを御説明申し上げます。
一方、歳出面では少子高齢化に伴う扶助費の増加に加えまして、大規模事業の本格化による普通建設事業費の増加もあり、厳しい財政状況となることが予測されました。
歳入10款教育費に対し、預かり保育全園実施事業の増額について、幼児教育無償化による幼稚園の預かり保育料として緊急預かり保育分は432万円、通常預かり保育分が168万円の支出増であるとの報告がありました。 以上で、議案第2号を議題とし、討論に入り意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
462ページ、10款4項1目預かり保育全園実施事業。事業の予算が今年度予算と同額ですが、幼児教育無償化の影響はないのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田幹根君) 当局の答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(鈴木博雄君) それでは、公明党磐田を代表しての江塚議員の質疑に部局ごとに回答させていただきます。
次に、小学生の進級進学に対して応援のエールを届けるための政策決定プロセス、1カ月の無償化についてですが、給食費の無償化につきましては平成27年度からの子育て・教育施策ワーキング会議の中で子育て支援策として検討してまいりました。
幼保無償化について伺います。 保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置づけています。最低8時間は保育園で生活する子供たちの保育に欠かせないものです。これまでおやつやおかず代に当たる副食費は自治体が徴収する保育料に含まれていました。国は年収360万円相当世帯までは副食費は免除しています。
中項目(1)幼児教育無償化についてお伺いします。 昨年10月、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。そこで昨年11月から12月にかけて幼保無償化に関する実態調査を行いました。この調査時に御心配や御意見をいただきましたので、その中から以下お伺いします。 小項目①幼保無償化後の保育ニーズの増加の状況と給食の無償化など、今後について要望されていることをお伺いします。
18ページの10款地方特例交付金は、自動車税及び軽自動車税環境性能割の税率軽減に対する減収補填特例交付金の計上はございますが、幼児教育・保育の無償化の財源措置としての子ども・子育て支援臨時交付金の皆減によりまして前年度比47.9%減の2億4,000万円を見込み、11款地方交付税は普通交付税において合併算定がえの縮減による減額はございますが、税収減や合併特例債等市債償還の増などの増加要因によりまして、
歳入の14款1項1目民生費国庫負担金は歳出における小規模保育等の給付費の決算見込みによる増額、15款1項1目民生費県負担金は国庫負担金と同様、決算見込みによる増額、2項2目民生費県補助金はこども医療費助成の決算見込みによる増額でございます。
初めに、歳入14款国庫支出金について、幼児教育・保育無償化推進事業費補助金の補助額の内容について、事務費として395万6,000円、システム改修費として2,909万円となっている。新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業の減額の具体的内容について、国の制度改正により国の支出金の交付率が55%から50%に減額になっており、この分の1,500万円であるとのことでした。
幼児教育無償化に伴うシステム改修は10月までに行われていると思うが、今回の補正で上げられた改修経費の内容はどのようなものか。また、10月以前にはわからなかったものなのか伺います。 それから、説明書64ページ、歳出10款1項2目、放課後児童クラブ運営事業。登録支援員、補助員の配置場所と人数を伺います。また、追加配置により待機児童数に影響があるのか伺います。
公的保育を守れ、よりよい無償化を求める声が広がっています。 ③の質問です。10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。こうした中で保育所入所待機児童の現状と年度途中の待機児童の解消策、同時に受け入れ体制として保育士の確保策、待遇改善策についても伺います。 ④の質問です。つつじ公園は市民の憩いの場や観光名所のスポットとして新たな整備が求められています。現状認識と今後の整備計画について伺います。
①今まで子育てなら磐田と方針を打ち出し、医療費の無償化、にこっとの開設など進めてきたことに逆行するような、疑問を持つような2カ月余りを過ごしてまいりました。
次に、議案第102号磐田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、これは成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づき、本条例の一部を改正するものです。
2点目は、岩田こども園が令和3年4月、豊田南第3保育園が令和2年4月に民営化が決まり、竜洋西、北保育園の統合・民営化、東部幼稚園も民営化が計画されている。幼稚園・保育園を一挙に4カ所を民営化しようとしている。民営化のための公募には賛成できない。3点目は、学校給食の充実のために日々努力されているのは理解しているが、学校給食の民営化、単独調理場での民間委託には賛成できない。