島田市議会 2021-03-16 令和3年3月16日予算・決算特別委員会経済建設分科会－03月16日-01号
それから、お茶だけではなかなか厳しい状況でありますので、そんな中で複合化、あるいは付加価値のあるものも組み合わせて取り組んでいきます。
それから、お茶だけではなかなか厳しい状況でありますので、そんな中で複合化、あるいは付加価値のあるものも組み合わせて取り組んでいきます。
◆委員（大村泰史） 概要書の104ページ、105ページの、子ども・子育て支援費の中の、中段にあります預かり保育利用給付金の、この減額の理由をお知らせください。 ○分科会長（伊藤孝） 清水保育支援課長。
現在、指定道路の調書の公開は義務化されており、島田市でも平成30年度から公開しております。インターネットでの閲覧については、現在、この４月から運用できるように準備をしております。 なお、指定道路の調書の公開が義務化されているため、狭あい道路整備事業の国庫補助に関わるための条件ということには、公開の条件は含まれておりません。
この自己負担を廃止・無償化した場合、市の負担額が年間約7,000万円増加することから、財政的にも大きな負担となります。このため事業財源である県補助の制度改正等により市の負担が軽減された際には、実施について検討してまいります。 以上、答弁申上げました。 引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
既に第一保育園、第三保育園で導入が認められたものと同様のシステムでございます。ＩＣカードまたはＱＲカードを端末にかざすことで、正確な送迎時間を自動的に記録することができますので、新型コロナウイルス感染症防止対策だけでなく、施設のデジタル化の推進にもつながるものと考えております。
急増するゼロ歳児から２歳児までの保育需要に応えるため、島田ゆりかご保育所や小規模保育所の開設支援、幼稚園の認定こども園化を進めるとともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、保育料の第２子半額、第３子以降無償化に踏み切りました。子育てしやすいまちのトップランナーとして県内初の試みとなった取組もございます。
保育士を目指す学生や保育の仕事に興味のある方を対象とした保育体験や、保育士の資格を持ちながら保育の仕事に就いていない方を対象とした潜在保育士セミナーを開催しています。また、保育所等での勤務を希望する方に、保育士等人材バンクに登録していただき、市内の保育所等にあっせんするなどしています。 次に、３の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。
○副委員長（大村泰史） 清水保育支援課長。 ◎保育支援課長（清水基之） 保育支援課に関しましては、先ほどの説明の中で、幼稚園の副食費ということでお話をさせていただいております。副食費につきましてですけれども、令和元年10月に開始された幼児教育・保育無償化におきまして、副食費は無償化の対象外となり、実費徴収となっております。
これらのうち社会福祉費の増加要因につきましては、少子化対策ですとか待機児童策といった国の政策を受けまして、民間幼稚園等が認定こども園に移行したことに伴って、私立保育所等の費用額とか地域型保育給付費が増となったことによるものと考えております。
産業分野では、テレワーク、会議等のオンライン化、電子決済などが一気に進み、今後さらに幅広い分野でデジタル化が進んでいくと考えられます。
本事業は、当市が「地球上でもっとも緑茶を愛するまち」であるという島田緑茶化計画のメインテーマを、市の魅力や特徴として内外に向けて発信し、本市が活力ある日本一の茶産地として持続的に維持・発展していく姿勢を示すことにより、コロナ禍でも奮闘する茶業を市民全体で盛り上げるため、シティプロモーション「島田市緑茶化計画」の一環として実施をするものです。
５月21日からの通常保育の再開に当たり、保護者及び施設宛てに感染予防に係る注意事項等を記載した通知を送付し、保育における感染予防等へ配慮いただくようお願いしております。 次に、１の(1)の④の御質問についてお答えをいたします。
その中で、今予算枠の中でやるには、今の方法しかないのかなということで提案させてもらって、予算化のほうをできるような形の今回の説明となりました。 ○委員長（清水唯史） 村田委員。
鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長（鈴木龍彦） それでは、お手元に配付していただいております例規の改正資料についてごらんください。保育支援課から、規則の一部改正について２点報告をさせていただきます。 改正規則は島田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める規則、及び、島田市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める規則の２つでございます。
学校給食にかかわる経費負担につきましては、学校給食法により、食材費以外の職員の人件費及び施設設備費等は市が負担していることや、就学援助や生活保護の支給対象費目に含まれていること、年間約４億円の財源が必要となることなどから、無償化等の助成制度につきましては今のところ予定しておりません。 次に、２の(4)の御質問についてお答えします。
このような当事者の立場に寄り添ったさまざまな施策を重層的に展開することに加え、新たな保育所の設置や多子世帯に対する保育料無償化など、物心両面から子育て世帯やこれから子育てを始めようとする市民をサポートしてまいりました。 こうした成果が実を結び、人口減少のスピードが緩やかになり、国立社会保障・人口問題研究所が分析した島田市の最新の人口推計値は、５年前に比べ上振れしています。
まず、令和２年度放課後児童クラブの運営委託化の進捗状況につきまして、御報告いたします。 昨年、全員協議会におきまして、議員の皆様に御報告させていただいてから、順次、進めてまいりました。このたび、１月９日に公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者が決定いたしましたので、御報告いたします。 優先交渉権者につきましては、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社静岡営業所であります。
それでは、次に、その他に移りますが、昨年の９月、当分科会で予算の重点項目の審査をした際、幼稚園、保育所等の保育料の第２子半額、第３子無償化について、当該事業における今後の一般財源の金額の増減については、９月の段階では不確定な数字でしかなく、当初予算が組まれた数字がおおむね固まらなければ不明とのことでした。
減額の主な理由は、令和元年10月以降、保育料が無償化され、３歳から５歳の幼児１人当たりの保育に必要な費用を定めた公定価格から副食費4,500円分減額になったためであります。 次に、地域型保育給付費についての(1)の御質問についてお答えします。
それで、私はこども館の管理運営の委託で、そこで働く職員の皆さんの、子供にかかわる大事な仕事ですので、資格とか、そこで働く職員の皆さんは例えば保育士経験がある、保育士の免許を持っているとか、児童支援のそういう免許を持っているとか、その方が持っている仕事の資格、そういうのがこの収支計画で人件費の中で話されたかどうかというのがとても大事だと思うのでお聞きしたいのですが、児童センター的機能とか子育て支援や健全育成