三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
現在の日本は、少子化、核家族化、地域社会の変化など、子育て環境が大きく変化しています。そのような中、家庭や地域における子育て機能の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の流行で妊娠・出産・育児をしている家庭は孤独感や不安感を増大させています。
介護人材も不足し、核家族化で家族介護が期待できず、老いた夫婦がお互いを支え合う現実、独り暮らしの方はどうなるのか。格差社会における貧困と孤立化、孤独死も増えており、生活の維持が心配となります。 ６月定例会で、公営住宅の高齢化で、特に市営光ケ丘が62％と高いと申しましたが、郊外の団地、旧市内の町内でも高齢化率は上がっています。
地域経済を活性化し、稼げる市内の基盤産業を確立すること、そして、産業連関表、これは企業の１年間の出し入れ全ての生産活動を数値化した数字、横の行と縦の列の表、つまりマトリックスの表なのです。 例えば、会社がある製品を作るために、半製品、部品など中間材を仕入れます。
飼い始めた当初は世話ができても、飼い主の高齢化や家族構成の変化、金銭的負担等々の理由により飼えなくなったペットが捨てられ、野生化するケースも問題となっていました。野生化したものを地域猫として世話をするにも限界があります。 また、特に法改正になった原因の１つに、大災害のときに行き場を失ったペットがまちにあふれ、保護しても飼い主が特定できず、殺処分せざるを得ないケースが多かったことにもあったようです。
◆８番（大石一太郎君） 市営住宅内の高齢化率、答弁にあったように、徳倉住宅84％、千枚原住宅71％、谷田65％と非常に高くなっています。また、建て替え事業等で、世帯対応型の間取りを取り入れた南二日町、光ケ丘では、高齢の単身者の入居、従来からの継続入居者の高齢化と相まって、高齢化率が高くなっています。
農業委員会は、農業委員と農地利用最適化推進委員で構成されており、農業委員会等に関する法律により、委員の定数は条例で定めることとなっております。 三島市農業委員会委員定数条例に基づきまして、農業委員が14名、三島市農地利用最適化推進員定数条例に基づき、農地利用最適化推進委員が11名の、計25名の委員となっております。
本来義務教育は無償とうたわれています。しかし、義務教育であっても多額の費用を自己負担で賄わなくてはならない現実があります。その負担軽減として、学校給食費、一部からでも無償化へと、党議員団はこの間、求め続けています。既に５年前、全国560自治体で実施され、コロナ禍を通じ一層全国に広がりを見せています。この給食費、一部からでも無償にすることを改めて強く求めます。
まず、第２子以降の保育料無料化についてです。 今、国の政策として、３歳から５歳は幼稚園、保育園ともに保育料は無料となっています。ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯に限り無料となります。しかし、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯に限り無料というのは大多数を占める中間層へのアプローチが薄いことになります。
今回は、１、学校給食の無償化、２、三島駅南口東街区再開発事業の２点について質問いたします。 学校給食の無償化について、私は、令和元年９月議会で取り上げさせていただきました。
ＩＣＴを活用した都市機能の強化や課題解決を推進することで、市の魅力を高め、人や企業を呼び込む流れを活性化するために市内企業のデジタル化の支援のほか、三島市スマートシティ推進協議会のさらなる活性化や富士山南東スマートフロンティア推進協議会など広域でのＤＸ推進について支援をしていただきます。
コロナ禍の影響で、社会保障・人口問題研究所の推計値より現状はさらに低く推移し、出生児数の減少により、2025年、保育施設は増加から過剰の時代を迎えます。 従来、少子化対策の最優先課題は、待機園児の解消に向けた取組で、私立幼稚園の認定こども園への移行、既存公私立保育施設の拡充と定員増、小規模保育、地域型保育事業所の新設等、施設と定員の増加など、受入れ態勢の整備に追われてきました。
1970年代から40年以上にわたる出生率の低下により、少子化は今もなお進んでいます。少子化の原因には、労働環境の変化、非婚化・晩婚化、食生活など、生活習慣を基とする不妊による出生数の減少、個人主義の行き過ぎなど様々な話題、論点があります。子ども関連の政策も厚労省、文科省、警察庁、法務省、総務省、経産省、国交省など関係省庁がバラバラに働き、縦割り行政の弊害が起きています。
そのような中、幼児教育無償化、そして私立の高校の授業料実質無償化、大学の授業料を免除する制度など、各種ができましたので多少軽減されてきましたが、依然として教育にお金がかかります。 高等教育を受けるには、親の仕送りだけでは足らず、奨学金を借り受けます。しかし、月８万円とした場合、４年間で384万円、奨学金ですが、返済が必要な、言わば借金となるのです。
〔副市長 市川 顯君登壇〕 ◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました報第12号 令和２年度健全化判断比率及び令和２年度資金不足比率の報告についてでありますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、４つの健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率について報告するものであります。
働き続けることと子育ての両立を願う多く人々の思いの下に、保護者と指導員が力を合わせて、全国各地で学童保育のつくり運動を始めたのは1950年代のことでした。当初は、国・自治体、施設や予算もありませんでしたが、各地域で関係者が学童保育連絡協議会を通じて、法制化と施設の策定を求めてきたこともあって、ようやく1997年、学童保育は、放課後児童健全育成事業という名称で児童福祉法に位置づけられました。
導入の経緯につきましては、開始当時の文書が残っておりませんので、正確にはお答えできませんが、高齢化社会や核家族化の進展等に伴って、高齢者のみの世帯が増加し、ごみ出しのできない御家庭が増えてきたことに対応したものではないかと推察いたします。
先月、ジュネーブで行われたＷＨＯの世界保健総会の議題として感染症初期における情報共有化の効率化が掲げられ、機関全体で情報共有の円滑化に改善が必要とされています。
緑のカーテン普及推進事業は、家庭や事業所等における電気使用料の削減、地球温暖化防止及び緑あふれる景観の創造を図ることを目的に、緑のカーテンをつくる種子の配布とその出来栄えを競うコンテストを主な事業として、地球温暖化防止の啓発に努めている環境ボランティアである三島市ストップ温暖化推進員の皆様とともに、平成23年度から実施してまいりました。
公務職場における再任用は自粛をし、新規職員を一人でも多く採用することが市の活性化につながるのではないでしょうか」、以上のような内容でありました。