これらに加え、木育を推進するためには、本年４月にリニューアルオープンする浜松こども館のように施設の木質化を行い、日常の中で子供たちが直接木に触れる機会を増やしていくことが必要と考えます。 今後につきましては、10月の木づかい推進月間などに幼児や小・中学校の児童・生徒を対象とした木育イベントを企画・開催するとともに、民間保育所等における木質化にも取り組んでまいります。
この国の追加補正予算は、令和３年度から令和７年度までの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の令和３年度予算の前倒しであり、この５か年加速化対策予算の国全体の事業規模はおおむね15兆円程度をめどとされると聞き及んでいます。今後、本市の道路防災、長寿命化事業等の計画的な推進には必要不可欠な予算であるとともに、積極的な活用をしていく必要があります。
多子世帯の保育料負担軽減について、鈴木こども家庭部長に伺います。 昨年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。その後も子供の年齢が満３歳未満で保育を必要とする事由に該当する場合、いわゆる３号認定の子供については、多子世帯の保育料負担軽減が継続されております。 資料２の上段を御覧ください。 多子計算にカウントするには、子供の年齢に制限があります。例えば私の友人は、子供を４人育てています。
また、入居者数の推移、老朽化やユニバーサルデザイン対応の状況などを踏まえて、予防保全による長寿命化や複数の団地の集約化を位置づけてまいります。 なお、国の策定方針に基づき、本計画の進捗管理を行ってきた長寿命化計画と一本化し、今後は公営住宅等長寿命化計画として策定してまいります。
病院事業会計補正予算（第４号）では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の確保等に要する経費を追加するほか、水道事業会計及び下水道事業会計で、工事時期の平準化を図る事業などについて債務負担行為を設定するものでございます。
次に、令和元年度の経常収支比率について、委員から、前年度から2.9％悪化しているが、本市だけが財政の弾力性が欠けているわけではないと考えるがどうかとただしたところ、当局から、悪化の要因について、分子側としては、幼児教育・保育の無償化や保育園の待機児童解消、障害福祉費など扶助費の増加があり、全国的なものと考えている。
また、報道等によれば、幼児教育・保育の無償化が、保育需要の増加に拍車をかけるのではないかとも予想されております。 その一方で、少子化の進展は全国的な流れであり、本市もその例外ではないという現実を考慮しますと、今後、従来の手法で保育の定員を拡大させていくことは、将来的に施設過剰にならないかと懸念するところであります。
一方、歳出は、商工業振興施設整備基金積立金の増に伴う商工費の増加、船越小学校改築事業及び教室空調設備整備に伴う教育費の増加、幼児教育・保育の無償化制度開始に伴う民生費の増加等により、前年度に比べて209億4526万円増加する結果となりました。 特別会計決算における単年度収支は赤字となったものの、実質収支は34億1943万円の黒字となっています。
また、新たな定員適正化計画については、多様化、増大化する行政ニーズの中、行政運営は厳しい状況が想定されますが、策定に当たっての明確なコンセプトも示されました。市民サービスの維持向上につなげていただきたいと思います。
さらに、同委員から、マイナンバーカードが普及することで、行政事務の効率化・簡素化や各種オンライン申請が可能となるなどのメリットがあることから、デジタルファースト宣言をした本市においては、国の制度にのっとりしっかりと進めていくべきであるとの意見が述べられました。
１点目、幼児教育・保育の質の向上と保幼小の連携についてお答えをいたします。 近年の女性の活躍推進を背景とした保育ニーズの増加に伴い、就学前施設数の増加や施設の多様化が進んでおります。
◎都市整備部長（大村兼資） 次に３点目、遠州鉄道鉄道線の耐震化についてお答えいたします。 市道曳馬中田島線直上での第１期の高架化事業は、昭和61年度に整備がされており、橋脚などは阪神・淡路大震災前の耐震基準により施工されていることから、鉄道事業者は、橋脚などの耐震化工事や剥落防止工事を進めております。
観光関連産業の主要産業化によるさらなる増収、稼ぐ力も見込めるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次、２番目にまいります。 ２番目は、幼児教育・保育の無償化について。 昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化、幼保無償化がスタートしました。
対策の強化を求める意見書について 第60 発議案第21号 認可外保育施設における保育の質の確保・向上に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
また、気象庁の気候変動監視レポート2018では、極端な大雨は過去30年で約10％増加となっており、昨年７月に西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨については、地球温暖化が一つの要因であるとしています。 こうしたことから、温暖化は異常気象をもたらす一因であると認識しています。 次に２点目、本市の地球温暖化対策についてお答えいたします。
水道事業会計など２会計で、工事時期の平準化を図る事業などについて債務負担行為を設定するものでございます。 以上、今回の補正予算額は、一般会計で７億4000万円を追加するものでございます。 続いて、条例案について主なものを御説明いたします。 浜松市教育文化会館条例の廃止は、建物の老朽化及び耐震性の問題に伴い、浜松市教育文化会館を廃館するものです。
質問の第２は、子育て支援、幼児教育・保育の無償化について、金原こども家庭部長にお伺いします。 本日、まさにきょうからでありますけれども、消費税アップと同時に全世代型社会保障の子育て支援として、幼児教育・保育の無償化が実施されました。
５番目の質問は、幼児教育・保育の無償化について、金原こども家庭部長に伺います。 10月からの消費税10％増税と同時に実施される幼児教育・保育の無償化は多くの問題を含んでおり、特に待機児童が解消されない状況では、基本的に不公平な制度になっています。また、既に低所得世帯には保育料の減免措置が実施されており、無償化の恩恵は少なくなっています。
また、法改正に基づいて実施される幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月以降の消費税率改定を前提としており、特に低所得者層にとって恩恵はそれほどなく、消費税の増税により負担が重くなると考えられることから、本議案には反対であるとの意見が述べられました。