袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
義務教育に係る経費は全て無償であるべきです。教科書は無償、高校の授業料は無償です。本来全て一切合財、学用品も制服も含めて、制服なんか要らないとは私は個人的に思うけど、とにかく無償であるべきです。 日本はＯＤＡ、先進国で最低です。韓国よりも下回っていますよね。もうそれほどの日本の教育予算が貧困なんです、実は、これ、国の問題ですけどね。 給食費の無償化も、全国的に取り組む自治体が増えつつあります。
義務教育に係る経費は全て無償であるべきです。教科書は無償、高校の授業料は無償です。本来全て一切合財、学用品も制服も含めて、制服なんか要らないとは私は個人的に思うけど、とにかく無償であるべきです。 日本はＯＤＡ、先進国で最低です。韓国よりも下回っていますよね。もうそれほどの日本の教育予算が貧困なんです、実は、これ、国の問題ですけどね。 給食費の無償化も、全国的に取り組む自治体が増えつつあります。
地域がやはり偏在化する可能性が出てくる、帰結するのは10年あるいは20年先かもしれないんですけど、ただ、現実的には現存として、いわゆる中心市街地の縁辺部にも市民というものは残るわけですよね。
まず、①少子化対策予算についてでありますが、企画費において計上しております少子化対策事業につきましては、本年度並みの予算額となっておりますが、新たな取組といたしまして、本市が包括連携協定を締結しております事業者との連携の下、出産や育児に向けたサポートセミナーなどの実施を予定しております。
子供たちのことを考えて、少子化ということは、割と小さい子たち、少子化対策としては小さい子たちのことが割と言われますけれども、それだけではなく、補助のお金を出すというだけではなく、子供たちがどういう時間を使っていくのかということに視点を置いてやっていくことも、少子化対策の大切な一つではないかと思います。 現在のこのような考え方のほかに、放課後時間を有効に使うために考えていることがあるでしょうか。
それがまず１点お答えいただきたいことと、小中学校、今、山本課長の説明で全てＬＥＤ化になりますよということですが、普通教室以外の教室、技術棟とか、あるいは音楽室とか理科室とか特別教室という、そちらも全てＬＥＤ化と、あるいはトイレとか、本当に全てになるのかどうか、その辺の状況をもう一回確認させてください。
では、受入れ側の保育現場はどうでしょうか。保育の場に慣れない子供が入れ替わり立ち替わりする場合、保育者は子供の心や安全への配慮をより細やかにしていかなくてはなりません。常時保育時の保育よりも手厚い体制が必要になりますし、現行の一時預かり事業の補助金では十分な人員が配置できないのではないでしょうか。
これに対し、現在活躍していただいているデジタル専門官は、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、市民のデジタル活用支援や全庁ＢＰＲ、自治体システム標準化・共通化など、高度な知識や技術が必要な専門性の高い、デジタル分野における行政課題の解決や重点事業の推進に取り組んでいただいている。
67号『御前崎市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について』、議案第70号『財産の無償譲渡について（御前崎市障害者自立支援施設 御前崎つばき作業所）』、議案第71号『財産の無償譲渡について（御前崎市立白羽幼稚園）』の７議案であります。
１点目の人口減少及び少子化対策、子育ての経済的支援につきましては、平成29年度から高校生までのこども医療費の全額助成、令和２年度から、年少児から中学３年生までの給食費無償化を県下23市で初めて実施し、現在も継続しております。 ２点目の教育環境の充実につきましては、老朽化した浜岡中学校校舎と学校給食センターを建て替え、新たな学びの環境と安全・安心な給食を提供しているところでございます。
議案第63号『御前崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について』につきましては、令和５年９月16日の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、生徒の考え方や学校運営などにおいて見えてきた課題についてでございますが、近年の募集定員の見直しの背景といたしましては、少子化による若者人口の減少に伴い、入学志願者の総数そのものが減少していることに加え、令和２年度から授業料が実質無償化となった私立高校への流出、さらには、公立高校の魅力化に課題があると捉えております。
保育の必要性の認定を受けている園児のみに認めていた定期型預かり保育を含め３種別がありましたが、定期型預かり保育を廃止し、利用できる時間に制限をかけない「平日預かり保育」と「長期休業中預かり保育」の２種別とするものであります。 第３条では、預かり保育の対象を定めております。対象園児の在園先に認定こども園を加え、保育の必要性の有無にかかわらず、全ての園児を対象とするものであります。
５年 ９月 定例会 令和５年９月御前崎市議会定例会議事日程（第４号） 令和５年９月２９日（金）午前 ９時００分開 議日程第 １ 議案第５１号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に 伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第５２号 財産の無償譲渡
市政報告の一番最初にも書いてありますけれども、ルンビニ保育園、浅羽北幼稚園、具体的に言うと浅羽北幼稚園の隣のルンビニ保育園が今度こども園化されたので、やはり今後、浅羽北幼稚園のお子さんがルンビニこども園のほうに行ってしまうと、浅羽北幼稚園が今後どうなってしまうのかなというのもあるんですけれども、全体的に幼稚園を利用する人が今後少なくなってきてしまう状況が考えられるんですけれども、今後、幼稚園の運営というものをどのように
本件は地元の小規模保育園が公募に応じるため、社会福祉法人の設立を市に申請したことから始まっています。市内業者から代理人を依頼された髙田行政書士は、御前崎市から委託され、今回のこども園の公募要項を作成したため、市長裁量により、今回の公募対象保育園の土地、建物を社会福祉法人設立申請書に資産計上できると公募要項を拡大解釈し、市長裁量で社会福祉法人の設立可能を計画し、行動したものと思います。
◎企画財政部長（守野充義君） 移住定住を推進する理由はということでありますけれども、議員の言われるように、全国的に移住定住の推進ということの理由になりますが、やはりその少子化、高齢化、こういったことが進む中で、地域の活力を維持するために人口減少をできるだけ食い止めることを目的として、推進しているというところであります。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 11番、小澤議員。
世界の主要国と比べて日本の配置基準は低過ぎ、保育士はトイレに行く時間もない状況です。 政府は、６月に、こども未来戦略方針で、１歳児は６人から５人へ、四、五歳児は30人から25人へと改善することが示されました。ただ、今回の方針は、基準自体の改善ではなく、保育士を増やした施設の運営費を加算するという限定的な対応です。 保育の長時間化により、保育士の仕事は格段に増えています。
１点目、歳出２款１項情報管理費、行政手続のオンライン化の推進について、市民の利便性の向上と行政の事務の効率化を図るとして、国が示す27手続のオンライン化と手続における申請管理システムを導入しています。国による地方へのデジタル化の押しつけは、新たな財政負担を伴うことにもなるため、慎重な対応が必要だと考えます。
ですから、そこで当初、今年の10月からですか、無償化するということで進んできたものを県が切り替えたというか、県と国がいい考えを思いついたということだと思うんです。 どういうことかというとちょっと長くなりますけれども、静浦バイパス線、１期工事は終わりました。２期工事、３期工事、かなりお金かかります。
２つ目は、学校給食の有機米などの導入と給食費の無償化への検討をについてであります。 学校給食費は、食育推進、保護者の経済的負担軽減、少子化対策、移住・定住促進などのため、一部補助や完全無償化が全国の自治体の約３割に広がっています。